企業法務

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2017/5/23

求人票の労働条件トラブルを避けるため、企業が注意すべきポイント

最近、「求人票」をめぐるトラブルが増えています。 特に、「求人票に記載してあった労働条件と、実際の労働条件とが異なる。」という労働者側からの不満が訴訟に発展するケースです。 平成27年度、ハローワークにおける求人票に対する労働者からクレームは、合計1万937件もあり、その中で「求人票の内容が実際と異なる。」という申出は、3926件(36%)を占めています。 実際、民間の職業紹介事業者へのクレームなども含めれば、これは氷山の一角でしょう。労働者からの不満は、次の通り、多岐にわたります。  例  「正社員だと ...

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2020/3/30

良い税理士の選び方と、弁護士と税理士の違い【弁護士解説】

「税金」の問題は、非常に複雑で難しい分野です。 税金のルールを決めているのは、「所得税法」「法人税法」などの「税法」、すなわち、「法律」です。しかし、弁護士といえども全ての税法を詳しく理解することは困難であり、毎年繰り返される改正を勉強し、適切な税務申告を行うためには、「税理士」の協力が必須です。 起業当初のベンチャーやスタートアップ、個人事業主の場合、税理士に任せず、自分で申告をしていることもあります。しかし、法人を設立し、会社の経営が軌道にのってきたら、税務申告・経理業務は税理士に依頼するのが適切です ...

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2017/5/18

民事訴訟で控訴して戦うための弁護士の選び方

日本の裁判制度では、「三審制」という制度がとられていることは非常に有名であり、皆様ご存じなのではないでしょうか。 これは、1つの紛争について、「3回まで」裁判所に判断をしてもらう機会がもらえる制度です。 典型的には、第一審を地方裁判所、控訴審を高等裁判所、上告審を最高裁判所で、それぞれ審理判断して戦うケースです。日本では、民事訴訟でも刑事訴訟でも、「三審制」が採用されています。 会社が民事訴訟を争う場合、民事訴訟の控訴審を戦うための弁護士の選び方をどのようにしたらよいか、そして、控訴審をどのように戦えばよ ...

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2020/3/30

企業法務に強い司法書士の選び方と、司法書士と弁護士の違い

司法書士の年間合格者数は、700~800人程度で毎年推移していて、弁護士よりも合格者数が少ないといえます。 司法書士の業務というと、「不動産登記」、「成年後見」が代表的ですが、弁護士とタッグを組むことによって、企業法務全般に力を発揮する司法書士も増加しています。 当事務所でも、企業法務に強い司法書士とパートナーを組むことによって、お悩みを抱えた会社経営者様に、「かゆいところに手が届く。」サービスを提供しています。 弁護士も司法書士も、「法律の専門家」という意味では、専門家以外の方からすれば同じように見えま ...

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2020/3/30

良い社労士の選び方と、社労士と弁護士の違い【弁護士解説】

社会保険労務士(社労士)というと、企業側の人事労務についてアドバイスをし、保険の手続き、給与計算を代行して行うというイメージが強いのではないのでしょうか。 企業の人事労務というと、使用者側の労働を専門に取り扱う弁護士もまた、社労士と同様の業務を行っているケースがあります。 顧問弁護士と社労士の、企業の人事労務分野における役割分担は、専門家でもなければ適切に判断することは困難でしょう。 当事務所では、使用者側の労働を得意分野としていますが、あわせて社労士の活用もお勧めしています。 企業法務を得意とする社労士 ...

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2017/5/24

取締役の違法行為に対し、会社が行うべき損害賠償、差止の対応

取締役は、単なる会社の役員に過ぎず、代表取締役といえども、会社を所有しているわけではありません。 あくまでも会社は株主のものであって、取締役は業務の執行を担当しているに過ぎません。 そして、取締役が会社の業務を行うにあたっては、当然ながら法律の定めに従わなければならず、また、会社内での法律の役目を果たす「定款」に従わなければなりません。 違法行為を取締役が行った場合、会社に損害が生じ、すなわち、株主の不利益となる可能性が高いためです。 そのため取締役の違法行為を発見した場合、会社は適切に対処しなければ、株 ...

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2017/5/25

相続された株式の権利行使への対応と、売渡請求権の活用法

株式もまた財産であり、相続の対象となります。 自社の大株主が死亡した場合には、会社の大半の株式が相続によって、会社の思いもよらない株主の手に渡ることがあり得ます。 「非公開会社」とは、すべての株式に譲渡制限が付されている会社をいいます。 通常、「非公開会社」では、株式に譲渡制限が付されていることから、株主となる者を会社側が選択していますが、相続が絡む場合には例外的に、「非公開会社」であっても、会社が株主を選択することが困難となるケースがあります。 そこで、相続が起こる可能性がある場合に、「非公開会社」が株 ...

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2017/5/25

企業で不祥事・事故が起きた際、適切な初動対応は?

御社で不祥事、事故が発生したとき、どのように対応したらよいかは、あらかじめ有事に備えた十分な準備をしていない限り、非常に悩むことでしょう。 その場しのぎで軽率な判断をした結果、誤った対応をしてしまい、さらに事態が悪化する「二次不祥事」に至るケースも少なくありません。 突然の不祥事発覚、事故などが発生することは、企業の業種、規模にかかわらずどの会社でもありうることで、「起こったらそのときに考えればよい。」といった甘い考えでは足元をすくわれかねません。 いざトラブルが起これば、課題は山のように押し寄せ、適切な ...

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