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企業法務の法律コラム

「Bizuben!」では、会社経営者に向けて、企業法務を徹底サポートするための、法律、裁判例などの基礎知識を、弁護士がわかりやすく解説しています。

企業法務、会社経営にお悩みの会社の方、経営者の方は、以下の解説を、ぜひご参考にしてくださいませ。

企業法務

会社を経営するためには、企業法務の知識は必須です。というのも、事前に「予防法務」を徹底しておかなければ、トラブルとなったとき、より多くのコストがかかることとなるからです。

まずは、会社法などの、企業法務に必須となる基本的な知識について解説しました。

企業法務

2017/5/25

企業で不祥事・事故が起きた際、適切な初動対応は?

御社で不祥事、事故が発生したとき、どのように対応したらよいかは、あらかじめ有事に備えた十分な準備をしていない限り、非常に悩むことでしょう。 その場しのぎで軽率な判断をした結果、誤った対応をしてしまい、さらに事態が悪化する「二次不祥事」に至るケースも少なくありません。 突然の不祥事発覚、事故などが発生することは、企業の業種、規模にかかわらずどの会社でもありうることで、「起こったらそのときに考えればよい。」といった甘い考えでは足元をすくわれかねません。 いざトラブルが起これば、課題は山のように押し寄せ、適切な ...

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企業法務

2019/5/29

社長(経営者)の相続対策が重要!死んだら会社・家族が揉める?

オーナー社長として会社を経営される方にとって、重い病気になってしまったり、死んでしまったりしたとき、「会社や家族はどうなってしまうのだろうか」と不安の種が尽きないのではないでしょうか。 社長であり、100%株主でもあるオーナー経営者の場合には、生前からしっかり相続対策をしておかなければ、最悪の場合、会社と家族に争いが起こり、激しい「争続」となってしまいます。 社長(経営者)の相続対策では、特に、結婚、子の誕生、離婚といった人生の節目での検討が、特に重要となります。 そこで今回は、社長(経営者)がお亡くなり ...

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企業法務

2017/5/22

入浴中の介護事故!【介護事業者の法的責任と、裁判例】

医療・介護の現場で、特に事故が起こりやすい場所として、浴場(風呂)があります。 水場は滑りやすく、転倒事故が起こりやすいため、「入浴介護」のときには特に慎重さが必要となります。 要介護状態まではいかない高齢者の方であっても、高齢であることから身体の機能が弱っており、入浴中に溺れたり、体調を崩したりするケースは多くあります。 万が一、入浴中の介護事故が発生してしまった場合、介護施設はどのような法的責任を負うのでしょうか。 今回は、入浴中の介護事故と介護施設の法的責任について、裁判例を踏まえ、介護施設の顧問弁 ...

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企業法務

2017/5/18

株式分割の手続と、できる限り早く行うためのスケジュール

「株式分割」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。 株式会社が、「株式分割」の手続を行った方がよいタイミングとは、どのような場合であるか、また、その際のスケジュールや手続について、弁護士が解説していきます。  例  例えば、エンジェル投資家が、御社への出資を申し出、御社としても「ぜひ増資したい!」と考えるケースを想定してください。 このケースでは、出資をしてくれた投資家に、「何株をいくらで交付するのか。」を決めなければなりません。 しかし、1株の価値が高すぎる場合、投資家の持分比率を細かく調整 ...

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企業法務

2017/7/24

「下請けいじめ」で指導、勧告を受けないための下請法の7ポイント

2017年7月18日に、シートベルトやエアバックなどの自動車安全システムの大手メーカー「タカタ」が、「下請けいじめ」で公正取引委員会(公取委)に勧告を受けたと発表したことが話題になっています。 「下請けいじめ」が報道されると、会社の信用が大きく低下するおそれがあります。下請法違反で指導、勧告を受けるケースは増えており、公正取引委員会の監督は、ますます強まることが予想されます。 とりわけメーカー会社にとって、下請事業者との取引は必須です。「自分の会社は大丈夫」と思っても、ある日突然、公取委の立入検査が・・・ ...

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契約書

会社を経営していくと、「契約書」が必要な機会に多く出くわします。自社で契約書を作成しなければならない場合だけでなく、他社から提示された契約書のリーガルチェックを要請されるケースもあります。

契約書は、後日トラブルとなったとき「証拠」となる、重要な書類であるため、自社にとって不利のない内容としておかなければなりません。

不動産 契約書

2017/5/15

事業用の建物賃貸借契約書を作成する際注意すべき7つのポイント

建物賃貸借契約は、会社を経営するために必須の契約です。建物賃貸借契約は、例えば次のようなときに登場します。 オフィス(事務所)を借りる(借主側) 販売店舗を借りる(借主側) 自社物件を貸す(貸主側) 不動産賃貸業を営む(貸主側) 建物賃貸借契約の締結時には、「借地借家法」、「宅地建物取引業法」などといった法令に配慮しなければなりません。 「登記簿謄本」や「登記事項証明書」などの物件に関する書類や、「重要事項説明書」など、必要書類の種類が多いことに加え、建物(事業用)賃貸借契約書自体の枚数も多くなることが一 ...

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契約書

2017/5/16

秘密保持契約書(NDA)、リーガルチェックの修正ポイントは?

共同で事業を行ったり、事業の一部を「委託」、「外注」したり、さらには事業譲渡や、M&Aをしたりなど、会社間で協力しなければならないタイミングは多いものです。 会社間で協力するタイミングでは、事業を円滑に進めるためにも、一定程度の情報を共有しなければならないのが通常です。 事業を進める際の協力関係が密接であればあるほど、重要な情報を共有しなければなりません。 協力関係にある際に共有した情報が、第三者に漏らされないように結ぶ契約書が、「秘密保持契約書(NDA)」です。 交渉を開始する際に、一方から「秘密保持契 ...

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IT法務 契約書

2017/5/22

ホームページ制作契約で、IT企業が注意すべき業務委託契約書のポイント

インターネットが普及した現代では、どのような業種、分野の会社であったとしても、ホームページを作っておくことは必須です。 ホームページで自社の商品・サービスを見つけてもらう場合のほか、名刺交換のときに、自社の情報を詳しく知ってもらおうとすれば、ホームページを用意するのが一番効果的です。 しかしウェブ制作業者の中には、契約書を作成しなかったり、法的に問題のある契約書を提示してきたりする会社もないわけではなく、注意が必要です。 ホームページ制作会社に発注する場合には、制作会社との間で「業務委託契約」を締結します ...

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IT法務 契約書

2017/5/22

ホームページ保守契約で、IT企業が注意すべき業務委託契約書のポイント

ホームページの保守契約の、発注者・保守業者のそれぞれの立場から、保守契約を作成するときのポイントを、弁護士が解説します。 保守契約とは、IT企業が提供したホームページやソフトウェアなどを、期間を定めた保守契約を締結することによって、修理したり、修正、アップデートしたりする契約をいいます。 保守契約は、制作契約と異なり、長期的な取引関係となりますから、信頼関係を築くことが重要となります。 とはいえ、信頼していれば契約書はいらないかというと、そうではありません。信頼関係を築かなければならないからこそ無用なトラ ...

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IT法務 契約書

2017/5/22

【書式】LINEスタンプ制作業務委託契約書のポイントを弁護士が解説!

「LINE」というスマートフォンアプリを知らない人はもはやいないでしょう。 個人間でのコミュニケーションの中心は、電話からメール、メールからチャットへと移行しており、現在コミュニケーションの大半を占めるのが、LINEによる連絡です。 LINEでのコミュニケーションが優れている点として、スタンプによって、自分の感情を、相手に簡単に伝えることができるというメリットがあります。 LINEスタンプは、既製品でもたくさん売っていますが、自分のお気に入りのスタンプを制作しようと思えば、スタンプ制作を事業としている会社 ...

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人事労務

企業でおこる法律トラブルは、会社の外、対外的な取引関係のトラブルだけではなく、社内のトラブルも深刻です。

企業内の労働問題は、「人事労務」について、事前に「予防法務」を徹底しておくことで、回避することが可能です。

人事労務

2019/6/25

出勤停止の懲戒処分のポイント(何日が適切?無給?減給上限は?)

社員(従業員)が、会社の企業秩序を乱すような問題行為を行ったときに、会社側(使用者側)が与えることのできる制裁(ペナルティ)が「懲戒処分」です。 労働者に対して大きな不利益を与える「懲戒処分」ですが、このうち、会社への出社を一定期間禁止する処分を、「出勤停止」といいます。 「出勤停止」は、かなり重い処分であることから、「出勤停止」の懲戒処分を行うときは、労働法、裁判例で定められたルールに従って行わなければ、労働審判、団体交渉、裁判などで無効を主張されかねません。 今回は、「出勤停止」の懲戒処分のポイントを ...

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人事労務

2019/7/4

「退職代行」の連絡を受けたとき、会社側の適切な対応方法は?

「退職代行」というビジネスが、テレビやインターネットのニュースで報道され、世間の注目を集めています。 「退職代行」とは、その名の通り、従業員の退職を代行する業務のことです。これを行うのは、専門の退職代行業者の場合もあれば、弁護士等の専門士業の場合もあります。 新しいビジネスモデルであるがゆえに、会社側(使用者側)としても、突然退職代行業者から連絡がきたとき、どう対応したらよいか、迷うこともあるのではないでしょうか。しかし、退職代行業者から連絡が来るということは、会社内に潜在的な労働問題が眠っている可能性を ...

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人事労務

2017/5/16

建設会社が、親方・職人の雇用責任を負わないための請負契約のポイント

建設会社の仕事の特徴は、1つの建設工事に、複数の会社や個人事業主がかかわり、「重層的な請負契約」を締結することにあります。 いわゆる、「元請・下請の関係」です。 「請負契約」とは、自社以外の個人、法人に仕事をしてもらうことをいいますが、これと似て非なるものとして「雇用契約」があります。 「雇用契約」の方が、「労働者に対する保護が手厚い」ことから、「請負契約」であると思って取引をしていたのに、いざ「雇用契約」であると主張されてしまうと、会社側は、残業代など、思わぬリスクを負うこととなります。 これを「雇用責 ...

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人事労務

2019/6/27

採用面接時、うつ病・精神疾患の既往歴を質問できますか?

うつ病を始めとした精神疾患(メンタルヘルス)に従業員がり患していると、生産性・業務効率が低下したり、休職を余儀なくされたりして、業務に大きな支障を与えることとなります。 うつ病・精神疾患にかかっている応募者には入社してほしくないのはもちろんのこと、できれば、過去にそのような病気にかかったことのある人にも入社してほしくないというのが、企業の本音ではないでしょうか。 しかし、会社に採用の自由があるとはいえ、性差別などが典型例であるように、採用における差別的取り扱いは許されないことがあります。そして、採用差別が ...

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人事労務

2019/5/14

会社が行うべき健康診断の義務と内容(時間・費用など)

会社は、その雇用する労働者に対して、「健康診断」を受けさせなければならない義務を、「労働安全衛生法」によって負っています。 会社は労働者を、健康な状態で働かせるという義務、「安全配慮義務」があるからです。 健康診断を受けさせた上で、医師の意見にしたがい、労働者の健康に配慮する必要がある場合は、業務の変更、就業場所の変更、残業の減少などの措置を講じることが必要となります。 今回は、「安全配慮義務」に違反しないための会社の健康診断義務について、企業法務、人事労務を得意とする弁護士が解説します。 ココに注意 会 ...

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債権回収

取引先が、御社に対してきちんと支払を行ってくれないようなケースでは、「債権回収」をしなければ、見込んでいた売上が回収できなくなります。

「債権回収」は、危機的な段階に至る前の、平常時からの準備が、いざというときに回収できるかの勝負を分けます。

債権回収

2017/5/26

債権回収を民事調停で行うための、調停の有効な利用方法

法的手段により債権回収をしたいけれども、費用はそこまでかけたくないといったケースがあります。 債権額が小さい場合には、自社での債権回収を行うこととし、複雑な手続きを避けたいというケースもあるのではないでしょうか。 悩む企業経営者にオススメなのが「民事調停」による債権回収です。 調停による債権回収の一番のメリットは、なんといってもコストが低額で、手続きが比較的簡易であることです。 しかしメリットがある反面、債権者と債務者双方が、お互いに全く譲歩しない場合や、そもそも相手方が話合いに応じない場合には利用するこ ...

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債権回収

2017/5/26

「何を担保にとる?」決定する際、検討すべき5ポイント

債権回収の際に、回収率を上げるために重要となるのが「担保」の存在です。 担保・保証が存在する場合には、他の債権者に先立って、優先的に債権を回収できるためです。 しかし、担保・保証は、債権が発生する時点、すなわち、契約を締結して取引関係に入る時点で考えなければならないことです。 いざ、債権が未回収となってから「担保をとっておけばよかった・・・。」と嘆いても、もはや後の祭りです。 担保、保証を取る際に、企業経営者の悩みの種は、「何を担保にとるか?」という問題点でしょう。 この選択が、後の債権回収の実効性に大き ...

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債権回収

2017/5/26

強制的に債権回収する4つの裁判手続の特色を、弁護士が解説。

取引先に対して売掛金を支払うように散々催促しても「聞く耳をもたない。」という場合、任意での債権回収の手段を尽くしても、これ以上は効果がないおそれがあります。 ズルズルと放置しておくのはお勧めできず、もはや裁判をするしかない段階であるといえるでしょう。 任意の交渉がうまくいかず、にっちもさっちもいかなくなった企業が考えるいわば最後の手段、それが裁判所を介しての債権回収です。 確かに、裁判手続きには時間と手間、そして費用がかかります。 もっとも、裁判手続きの結果、勝訴あるいは自社にとって有利な和解をすることが ...

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債権回収

2017/5/26

【書式】債権執行による債権回収がサクっと早わかり!

「債務名義を取得したものの、一向に支払をしてくれない。」というケースでは、その後の執行を素早く行わなければなりません。 せっかく債務名義の取得に成功しても、現実にお金を手に入れることができなければ、権利だけ認めてもらえても、債務名義も単なる紙切れの意味しか持ちません。 そこで、企業としては債権を取り立てるために次の一手、具体的には、取引先の管理する銀行預金等の債権を差し押さえたいと考えるのではないでしょうか。 このような債権回収に役立つ方法が「債権執行」です。債権執行にはどのようなメリット・デメリットがあ ...

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債権回収

2017/5/26

自社でもできる簡単な少額訴訟のやり方を、弁護士が解説

債権回収を行う企業経営者の方の中には、取引先に対して何度請求をしても、支払ってもらえず、途方に暮れている方がいらっしゃるのではないでしょうか。 内容証明郵便で催告書を送ったにもかかわらず、相手方から何の反応もないケースも少なくありません。 しかし、訴訟を起こすとなりますと、費用と時間、そして手間が予想以上にかかります。債権額が小さい場合、債権額を超える費用がかかることも稀ではありません。 この不都合を回避するための債権回収手段として、「少額訴訟」という簡易な訴訟制度があります。60万円以下の金銭の支払を求 ...

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M&A、事業承継

企業を売ったり買ったりすることを、「M&A」といいます。企業の売買のときには、非常に大きな金額が動くため、リーガルチェックが必須となります。

M&Aには、弁護士だけでなく、会計士、税理士、など、多くの専門家が関わりますが、重要なリーガルリスクを事前察知しましょう。

M&A

2017/5/25

M&A(企業買収)に強い弁護士の選び方と依頼方法は?

ont color="red"> M&Aが最近増加しているのは、日本の経営者層の年齢は、年々高齢化しているためです。 うまく後継者を見つけ、事業承継が円滑に進めばよいですが、経営者層の高齢化のために後継者が見つからず、事業が好調にもかかわらず廃業せざるを得ない中小企業も多くあります。 既に日本では、経済が成熟していることから、市場規模の急速な拡大は望めず、中小企業が売上を増加させるためにはシェア拡大を狙うしかありません。 そこで経営戦略としてM&A(企業買収)が繰り返されるケースも少なくありません。 「M ...

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M&A

2017/5/25

M&A契約書の表明保証条項と、保証違反への損害賠償のポイント

M&A(企業買収)における「表明保証」とは、売主候補が買主候補に対して、ある一定の時期において、一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、その表明事項を保証することをいいます。 M&Aの契約書において、「表明保証条項」という形で記載がなされるのが一般的で、その表明保証の内容は、買収対象となる企業の法務、税務、財務などに関する重要な事項です。 一般的なM&A(企業買収)の流れは、デューデリジェンスを行って対象企業の法務、税務、財務などあらゆる面に関する問題点を洗い出した上で、これを買収価格に反映するために ...

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M&A

2017/5/25

デューデリジェンスで発見される問題点ごとの、対応と解決策

M&A(企業買収)のデューデリジェンスにおいて、実際に問題点が発見された場合、発見された問題点ごとに、適切な対応は異なります。 デューデリジェンスで発見される問題点には、短期間で修正の可能な小さな問題点から、M&Aの手法を変更することによって対応することが可能なものや、M&A取引を中止せざるを得ない要因(ディール・ブレイカー)となる大きな問題点まで様々です。 そのため、デューデリジェンスによって発見された問題点について、どのように対応すべきであるか、御社の利益、M&Aによって獲得すべき目的に合わせて、ケー ...

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IT法務 M&A

2019/7/2

仮想通貨ビジネスのM&A(事業買収)の注意点4つ【弁護士解説】

仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーンに関連するビジネスを営む会社が増加する一方で、仮想通貨関連企業のM&A(事業買収、事業譲渡など)も増加しています。 仮想通貨関連企業のM&Aであっても、通常の株式会社同士のM&Aと同様に、デューデリジェンス(DD)によって適法性、適正性を確認し、事業買収に至りますが、仮想通貨関連事業に特有の注意点が存在します。 仮想通貨・ブロックチェーンに関するビジネスは、新しい領域であるからこそ、事業買収に伴うリスクの評価、低減と、これに合わせた適正価格の評価が重要となります。 そ ...

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M&A 契約書

2017/5/25

事業譲渡契約書の作成と交渉のポイント

「事業譲渡」とは、譲渡会社が営む事業を、譲受会社に譲渡することをいいます。 企業の間では、大規模なものから小規模なものまで、数多くの「事業譲渡」が行われています。 大企業同士で行う大きな「事業譲渡」以外にも、飲食店の経営権の譲渡、ウェブサイトの売買なども、厳密に定義すれば、この「事業譲渡」にあたります そのため、自社の行っている行為が「事業譲渡」であると意識せずに事業譲渡を進め、契約書の作成も慎重に行われていないケースも少なくありません。 しかし、「事業譲渡」は、M&Aとも類似する非常に重要な取引であり、 ...

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ベンチャー法務

ベンチャー企業の場合、「攻め」のための営業、資金調達にばかり目がいき、「守り」の法務がおろそかになっていることがあります。

しかし、ベンチャー企業・スタートアップ企業こそ、最低限の法務すらままならない状態ですと、事業がうまく進まないリスクが大きいといえます。ベンチャー法務についての基礎知識を理解してください。

ベンチャー法務

2019/7/4

新規サービスは適法?新事業の適法性チェックに利用すべき制度2つ

新しいビジネスを思いついたとき、すぐ実行に移す前に、一旦立ち止まって考えてみてください。そのサービスは、法律に違反してはいませんか? 特に、ベンチャー企業の場合、過去に他の会社が取り扱ったことのない、新しい魅力的なビジネスモデルにより急成長をする会社が多くあります。 初期投資をする前に、「適法であるか?(法律に違反していないか?)」、事業開始前にリーガルチェックが必須です。初期投資をしてしまってから違法性が判明しても、投下した資金は返って来ません。 国は、新ビジネスを考え付いた会社を対象に、その挑戦を積極 ...

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ベンチャー法務

2019/5/15

フランチャイズ加入は「リスク」に注意!対策を弁護士が解説!

起業する際、「フランチャイズ」への加入を検討されている会社経営者に向けた解説です。 皆さんの中には「フランチャイズ」という言葉をなんとなく知っていても、実際にどのような特徴があり、どのようなメリットとデメリットがあるのか正確に理解している人は多くないのではないでしょうか。 「フランチャイズ」で開業する、ということは、独立店舗をもって起業する場合と比べてメリットが多くありますが、多くのメリットは危険な「リスク」と隣り合わせです。 今回は、企業法務を得意とする弁護士が、フランチャイズのメリットとデメリットにつ ...

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ベンチャー法務

2017/5/20

オフィスの賃貸借契約を、会社側有利に交渉する6つのポイント

創業した直後に行わなければならない必須の契約が「賃貸借契約」でしょう。なぜならば、会社を起業するためには、オフィスが必要だからです。 オフィスの選択肢には、通常の賃貸オフィスを借りる以外に、最近では、シェアオフィス、コワーキングスペース、SOHOなど多くの選択肢があります。 しかし、自社オフィスを持っているという信頼感を顧客に与えると共に、落ち着いた環境で仕事をするため、自社オフィスを賃貸することが一番です。 デメリットは、初期費用が多めにかかることや、賃貸借契約におけるリスクが大きくなることなどが考えら ...

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ベンチャー法務

2017/5/18

投資契約の株式買取条項(株式買取請求権)の対応の8ポイント

ベンチャー企業が、VC(ベンチャーキャピタル)やエンジェル投資家などから投資を受けるとき、「投資契約書」の最後の方に「株式買取条項(株式買取請求権)」について記載されていることが多くあります。 具体的には、投資家側の請求によって、会社や起業家個人に対して、投資家の株式を買い取るよう請求できる、という内容の条項です。 起業や投資がはじめての方の中には、会社だけでなく「起業家の個人責任」を追及できる「株式買取条項(株式買取請求権)」の記載された「投資契約書」に驚き、あわてて弁護士に相談にくるケースも少なくあり ...

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ベンチャー法務

2017/5/22

ベンチャーが起業直後に行ってはいけない資本政策の失敗とは?

ベンチャー企業が、起業直後に行ってしまいがちな失敗例は数多いですが、特に「資本政策」は、原則としてやり直しがきかないため、特に失敗してはいけないポイントです。 「資本政策」とは、簡単にいうと「誰に、どの程度の割合の株式を与えるか。」ということです。 スタートアップ時から使えるお金がたくさんあることは、余裕があって良いことですが、無計画に株式を発行している資金調達を繰り返していると、思わぬリスクがあります。 「資本政策」は、「法律上、絶対にこうしなければならない。」というルールがあるわけではなく、ベンチャー ...

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IT法務

情報通信技術やテクノロジーの進歩によって、「IT法務」という新しい法分野が注目されています。

IT企業だけでなく、すべての企業にとって、IT技術、インターネットなどのIT分野は、無視できなくなりました。リーガルリスクの存在に注意しながら進める必要があります。

IT法務

2019/6/26

社員のSNS投稿で炎上トラブル!解決策と事後対応のポイント

従業員(社員)が、SNSに問題のある投稿を書き込んだことを原因として、会社が炎上トラブルに巻き込まれるケースが少なくありません。 ニュースでも、「芸能人の来店、目撃情報をFacebookに書き込んでしまった。」、「飲食店スタッフが不衛生な行為をTwitterにアップした。」といった報道がされています。「バイトテロ問題」、「バカッター騒動」とも話題になっています。 会社も社員を雇って利益を上げている以上、社員教育を放置して無責任な対応ではいけません。法的責任はもちろんのこと、企業イメージやブランド価値などへ ...

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IT法務

2017/7/21

ID・パスワードが社外流出するリスクと、情報管理の6つのポイント

IT(情報技術)が日々進歩する中で、会社を経営するにあたってパソコンの重要性はさらに増しています。 中でも、パソコンを利用するために必要なIDやパスワードの管理は、慎重に行わなければなりません。多くの従業員を抱えている会社では、その分ID、パスワード管理が大変です。 しかし、IDやパスワード管理を一歩間違えれば、思いもしなかったダメージを会社が受けることもあります。 今回は、社内ID・パスワード流出のリスクと管理上の注意点について、企業のIT問題を得意とする弁護士が解説します。  「IT法務」のイチオシ解 ...

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IT法務

2018/3/9

ポイントサービス導入時の資金決済法(前払式支払手段)の法律知識

ウェブサービスを提供するIT企業が、決済を簡易化して、顧客に課金してもらいやすくするため、「ポイントサービス」を導入することを検討する場合が多くあります。 「ポイント」をあらかじめ購入することによって、サービスを利用しやすくする一方、ゲーム性を上げてより顧客に満足してもらうといった狙いがあります。 しかし、「ポイント」をあらかじめ購入してもらうことによってゲーム内の支払を済ませる方法を導入するためには、法律上の制限があります。 特に、「資金決済法」という法律の「前払式支払手段」にあたる「ポイントサービス」 ...

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IT法務 知的財産

2017/5/24

自社サービスの商標権を取得するかの判断基準と、侵害対応

自社で開発したアプリやサービスに名称を付けるとき、その名称について、「商標権」を取得した方がよいケースがあります。 商標権を取得すべきであるかは、商標権の効果をよく理解した上で、御社の状況、アプリやサービスの種類などを考慮してケースバイケースで決定する必要があります。 商標権を取得すべきであるかについて正しく判断しなければ、類似商標や、いわゆる「パクリ」の横行によって自社の利益が損なわれたり、商標権が認められる可能性の薄いものに対して専門家費用を支出してしまったりとうおそれがあります。 自社の名付けたアプ ...

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IT法務 知的財産

2017/5/24

開発したゲームアプリの著作権を、侵害されないための4つの方法

開発したアプリには著作権が発生するのは当然です。 特に、ゲームアプリの場合、その構成要素は、動画、画像、音楽、プログラムなど、著作権で保護されることから、創作性がある限り、当然に著作権が認められるケースがほとんどであるす。 ゲームアプリを構成するこれらの著作物は、それぞれが独立に著作権法による保護を受けることができます。 そのため、著作物に認められた著作権を、そのゲームアプリを開発した会社が保有することができるかどうかが、アプリ制作会社にとって非常に重要な問題です。 アプリ制作会社の著作権を守るためには、 ...

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不動産

不動産に関する事業を営む会社、例えば、不動産売買、仲介、賃貸、管理などを事業とする会社はもちろんのこと、そうでなくても、会社経営において、不動産が関係することが多くあります。

最も身近なところでは、会社のオフィスを賃貸する際の、オーナーとの間の契約書締結やトラブルなどがあります。

不動産 契約書

2017/5/15

事業用の建物賃貸借契約書を作成する際注意すべき7つのポイント

建物賃貸借契約は、会社を経営するために必須の契約です。建物賃貸借契約は、例えば次のようなときに登場します。 オフィス(事務所)を借りる(借主側) 販売店舗を借りる(借主側) 自社物件を貸す(貸主側) 不動産賃貸業を営む(貸主側) 建物賃貸借契約の締結時には、「借地借家法」、「宅地建物取引業法」などといった法令に配慮しなければなりません。 「登記簿謄本」や「登記事項証明書」などの物件に関する書類や、「重要事項説明書」など、必要書類の種類が多いことに加え、建物(事業用)賃貸借契約書自体の枚数も多くなることが一 ...

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不動産

2017/5/23

建設会社が独禁法違反にならない、受注と下請のポイント

建設会社の「談合」が、よくニュースで話題となります。 「談合」という単語の意味だけを見ると、「話し合い」のことであり、話し合いを重視する日本では、むしろ話合いで物事を決めたほうがスムーズに進んでよいことのようにも思えます。 実際には違法であっても、当事者はそう考えずに知らず知らずのうちに「談合」を行ってしまっている場合があるかと思います。 しかし、談合などの不正な取引を防止することを目的とした「独占禁止法」が制定されており、公正取引委員会には、不正を捜査するための強力な権限が与えられています。 公正な競争 ...

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不動産

2017/5/22

建設業許可がない業者との違法取引を行わないための2つの注意

建設会社として、「建設業法」に定められた「建設業許可」を得ることは当然です。 一定規模以上の工事を行う建設会社であれば、通常、「建設業の許可」を得ているのは当たり前なのではないでしょうか。 「建設業許可」の目的は、顧客の保護にあります。というのも、建設会社の仕事は専門的な知識・経験がなければ、その質が良いかどうかが理解できないため「建設業許可」を得ることで、きちんとした仕事のできる会社であることを公的に保証しているということなのです。 したがって、自社が「建設業許可」を取得するだけでなく、元請・下請などの ...

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不動産

2017/5/19

暴力団事務所に使用された貸室の、解除・明渡の方法

賃貸借契約をしたときは、真っ当な企業に貸したはずが、実は「名義貸し」であったことが判明した場合、どのように対応したらよいのでしょうか。 特に、暴力団事務所として使用されたり、詐欺集団のアジトとして使用されたりした場合には、周囲のテナントからのクレームが容易に予想されます。 貸オフィスで行われた犯罪行為について、貸主が責任追及をされるおそれもあります。御社の信頼、評判も大きく落ちるでしょう。 まずは契約書に「暴排条項(反社条項)」があるかチェックしてください。 好んで反社会的な会社に賃貸する不動産オーナー、 ...

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不動産 契約書

2017/5/23

施主に企画提案する建設会社が、注意すべき設計契約の4ポイント

施主から設計をお願いされる場合、施主サイドとしては、「ちょっと企画提案してほしい。」「ちょっとだけ設計を見せてほしい。」といった程度で考えてしまっていることが多いのではないでしょうか。 しかし、施主が考えている業務量と、設計会社が行う実際の業務量とは、大きくかけ離れていることがむしろ多いといえます。 このようなケースで、最終的に「設計契約」を結んで報酬をもらえる場合はよいですが、むしろ、途中で施主の気が変わり、設計契約を締結してもらえず、報酬ももらえないというケースも少なくありません。 完全に無償、営業で ...

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会社破産

残念ながら会社経営がうまくいかず、業績が悪化してしまった場合であっても、少しでも早期の再出発(リスタート)のために、会社破産をうまく進めていく必要があります。

会社破産に関する正しい知識を理解することで、万が一の場合にも、傷口を広げすぎることなく、損失を最小限に抑えることができます。

会社破産

2017/8/11

破産した会社経営者は再起できる?再出発して起業する方法まとめ

会社の経営が行き詰まり「破産」を迎え、同時に経営者も「連帯保証人」として責任を負い、「破産」せざるを得ない状況に陥ったとき、経営者は、破産後どのような道を歩むのでしょうか。 経営者の中には、そのまま「引退」する方もいらっしゃると思いますが、自らの「再起」を図り、自分の会社を設立して、また会社経営をしたいと考える方も少なくありません。 今回は、自己破産をした会社経営者が、「再出発」することができるかについて、企業法務を得意とする弁護士が解説します。  「会社破産」のイチオシ解説はコチラ!  破産した会社経営 ...

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会社破産

2017/7/28

経営者の任意整理手続きの流れと、会社破産を弁護士が解説!

会社の経営状況が悪化し、経営が破綻して、会社が「破産」した時、経営者が会社の「連帯保証人」である場合、高額な負担を負う恐れがあります。 債務を弁済することが出来ない場合、経営者自身も何かしらの債務整理手続きを余儀なくされます。会社の破産で債務整理をする場合、会社と同時に「破産」するのが通常ですが破産してしまうと経営者は所持している財産をすべて失うこととなります。 しかし、経営者の中には、「もう少し期限を延ばすことが出来たら弁済できる」「利率を下げれば弁済できる」という方や、失いたくない財産を抱えている方も ...

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会社破産

2017/7/24

会社(法人)の破産手続の流れの基本を、弁護士が解説!

経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなったとき、借金を免れるための手段として、「会社を破産させる。」という手段があります。 会社を経営してきた社長にとっては、会社(法人)を破産させてしまうことは我が子を手放す「断腸の思い」でしょうし、従業員(社員)に対する責任を感じる方も少なくないでしょう。しかし、会社破産は、「悪いこと」ではなく「再出発」です。 いざ会社を破産しようとしたとき、「どういった手続きをとる必要があるのか。」、「代表者(社長)は責任を取らなくていいのか。」と、疑問に思う方もいらっしゃると思います ...

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人事労務 会社破産

2019/5/15

「人手不足倒産」は本当?原因と対策を、弁護士が解説!

深刻な人手不足が続いており、大企業はもちろん、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップ企業でも、「優秀な人材がほしい」というご相談をよくお聞きします。 人手不足は、更に「採用難」や「売上減少」につながり、更なる人手不足を生む「負のスパイラル」に繋がります。 東京商工リサーチの調査結果によれば、2018年度(2018年4月~2019年3月)の人手不足倒産の件数は400件と過去最多件数を更新しています(前年度比28.6%増)。 営業先、取引先もあり、十分な顧客と仕事があるにもかかわらず、「人手が足りない」「労 ...

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会社破産

2017/7/27

債務整理の種類とメリット・デメリット│会社が破産!経営者の救済は?

会社の経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなった時、債務から免れるために「会社を破産させる」という手段を選ぶことがあります。 一生懸命経営してきた会社を破産させることは、辛く悲しいことですが、会社の「連帯保証人」となっていたがために、経営者自身も責任を負い、債務整理を余儀なくされることが少なくありません。 しかし、破産をすると経営者が持っているマイホームや財産のほとんどを失うこととなるため、「破産だけは避けたい…」と考えている経営者の方もいらっしゃると思います。 今回は、会社経営者が自らも債務整理をする場合 ...

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知的財産

企業にとって重要な「ヒト・モノ・カネ」のうち、「知的財産」が重要な資産となっていることを忘れてはなりません。知的財産には、具体的には、特許権、商標権、著作権など様々な権利があります。

今や、「知的財産」は大企業だけのものではなく、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップ企業であっても、知的財産に関する正しい知識を得ておかなければなりません。

IT法務 知的財産

2017/5/24

自社サービスの商標権を取得するかの判断基準と、侵害対応

自社で開発したアプリやサービスに名称を付けるとき、その名称について、「商標権」を取得した方がよいケースがあります。 商標権を取得すべきであるかは、商標権の効果をよく理解した上で、御社の状況、アプリやサービスの種類などを考慮してケースバイケースで決定する必要があります。 商標権を取得すべきであるかについて正しく判断しなければ、類似商標や、いわゆる「パクリ」の横行によって自社の利益が損なわれたり、商標権が認められる可能性の薄いものに対して専門家費用を支出してしまったりとうおそれがあります。 自社の名付けたアプ ...

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知的財産

2017/5/23

知的財産権の侵害をめぐる紛争で主張を検討すべきポイントとは?

知的財産権は目に見えないですが、会社の大きな資産であるという意識を強く持ちましょう。 知的財産権が企業のビジネスの中核となることもあれば、中核とならずとも、顧客吸引力を生むケースも非常に多いです。 企業を取り巻く紛争において、知的財産権が問題となるのは、主に次の2つのケースです。自社がいずれの立場にあたるかによって、主張すべき法的ポイントは異なります。 自社の製品、商標、技術、著作物を、他社が侵害していることが発覚したケース 自社の商品・サービスが、他社の知的財産権を侵害していると警告を受けたケース いず ...

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IT法務 知的財産

2018/3/15

アプリ制作会社が特許権侵害にならないための企画・開発の注意

「特許権」とは、「発明」を保護する権利ですが、アプリ開発のときも、その技術が高度となる場合、特許権で保護されている技術を利用しなければならないケースも少なくありません。 アプリ制作会社が、アプリの企画、開発を行う場合に、他社の特許権に全く配慮をせずに業務を進めてしまえば、他社の特許権を知らずのうちに侵害してしまうおそれがあります。 しかし、特許権侵害の場合、著作権の場合と異なり、全く知らずに侵害をしたとしても、特許権侵害が成立します。したがって、「他社が特許を持っていることは知らなかった。」という反論は通 ...

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IT法務 知的財産

2017/5/23

アプリ制作会社が著作権侵害にならないための権利処理

知的財産権の中でも、特に「著作権」は、すべてのアプリサービスで漏れなく問題となる権利です。 アプリサービスを開発、企画する段階で、他の同種サービスを参考にすることはよくありますが、他社アプリのコピーは許されず、著作権その他の知的財産権を侵害すると、その権利者からアプリサービスの「差止め」や、「損害賠償請求」を受ける可能性があります。 著作権について、アプリサービスを製作するとき最も重要な権利とお考えください。というのも、多くのアプリは、画像、音楽、動画やプログラムなど、著作権で保護されたコンテンツで構成さ ...

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知的財産

2017/5/24

ホームページで、第三者の物が写り込んだ画像を利用する際、著作権で注意するポイント

ブログやホームページを作成するとき、写真や画像を使用した方が、人目を引きやすいことから、ブログやホームページに写真や画像、場合によっては動画を掲載したいと考えます。 しかし、ホームページ上で利用される素材には、それぞれ権利があります。特に、「著作権」には、慎重な注意が必要となります。 利用するコンテンツによって、また、その利用の態様によって、注意しておかなければならない「著作権」のポイントは異なることもあり、ケースバイケースで侵害する権利が異なることがあります。 ホームページなどで写真や画像を利用する場合 ...

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更新日:

執筆者: 弁護士法人浅野総合法律事務所

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