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企業法務の法律コラム

「Bizuben!」では、会社経営者に向けて、企業法務を徹底サポートするための、法律、裁判例などの基礎知識を、弁護士がわかりやすく解説しています。

企業法務、会社経営にお悩みの会社の方、経営者の方は、以下の解説を、ぜひご参考にしてくださいませ。

企業法務

会社を経営するためには、企業法務の知識は必須です。というのも、事前に「予防法務」を徹底しておかなければ、トラブルとなったとき、より多くのコストがかかることとなるからです。

まずは、会社法などの、企業法務に必須となる基本的な知識について解説しました。

企業法務

2017/5/19

譲渡制限株式を譲渡する手続と、株式譲渡のスケジュール

「株式譲渡」とは、株式会社の株式を、契約によって譲渡することをいいます。 「株式譲渡」は、会社経営を行う上で、次のようなさまざまなタイミングで行われます。 取締役を兼ねていた創業時株主が取締役を退任するとき 創業者が会社を離れるとき 全株式を譲渡してM&Aを行うとき 原則として、会社法では「株式譲渡」が自由とされていますが、不適切な第三者への売買を避けるため、一部または全部の株式に「譲渡制限」を付ける会社が多いです。 「譲渡制限株式」を譲渡するためには、譲渡当事者間の「株式譲渡契約」だけでなく、株式会社に ...

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企業法務

2017/5/19

株式を発行する方法の全まとめ【新株発行手続とは?】

追加投資を、エンジェル投資家、VCから受けることとなった場合、増資をする場合など、株式会社の経営では、「株式を発行したい!」というタイミングが多くあります。 株式会社は、株式を発行することによって資金調達をし、資本を形成しますから、株式の発行には特別な手続が必要となります。 特に、株式は、経営に関する重要事項を決定するための「議決権」を意味するものでもあるため、株式発行の意思決定は慎重に行う必要があります。 会社設立から、資金調達を複数回にわたって行って急成長を目指すのであれば、スピーディに行えるよう、新 ...

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企業法務

2017/5/23

介護現場でよく起こる「人的トラブル」の対応方法

介護現場では、多くの関係者が働いています。人が人に対して行うサービスである以上、「人的トラブル」をゼロにすることは困難です。 介護現場では、多くの人的トラブルが起こります。利用者間で起こることもあれば、介護職員間で起こっているもの、利用者のご家族と施設との間で起こっているものなど、様々な種類があります。 介護の関係者には、介護に関する多くのストレスがかかっていることから、恒常的に、人的トラブルの起きやすい状態といっても過言ではありません。 今回は、介護現場でよく起こる「人的トラブル」の対応方法を、企業法務 ...

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企業法務

2017/5/18

取締役、監査役の役員報酬の決定・減額【平成26年会社法改正】

株式会社で、取締役、監査役などの「役員報酬」を決定する際には、法律、税務、経営などの様々なポイントからの検討を行う必要があります。 「役員報酬」の決定、減額などのときには、注意しておかなければならない法律上のポイントが多く存在します。 そもそも、「役員報酬」は、誰が決定すべきものでしょうか。代表取締役の一存で、他の取締役の「役員報酬」を減らすことができるのでしょうか。 ワンマン社長が、敵対する取締役の「役員報酬」を勝手に減らしたり、退職慰労金を不支給にしたりといった相談ケースが多く寄せられますが、トラブル ...

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企業法務

2017/5/23

介護現場で起こった事故への対応と事後処理

介護現場において重大な事故が起きたとき、どのように事後の対応を行えばよいのでしょうか。 事後の適切な対応を怠ると、利用者やその家族との間で、「損害賠償請求」などの問題となるほか、介護施設の悪評につながり、事業所の経営自体に悪影響があるおそれがあります。 悪質な「介護事故」の隠ぺいのケースでは、行政からも厳しい制裁を受ける可能性があります。例えば、指定取消し、業務停止などがこれにあたります。 したがって、重大事故が起きた場合、介護施設の経営者として、スピーディに適切な対応をするため、事故対応のポイントを弁護 ...

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契約書

会社を経営していくと、「契約書」が必要な機会に多く出くわします。自社で契約書を作成しなければならない場合だけでなく、他社から提示された契約書のリーガルチェックを要請されるケースもあります。

契約書は、後日トラブルとなったとき「証拠」となる、重要な書類であるため、自社にとって不利のない内容としておかなければなりません。

契約書

2017/5/25

業務委託契約書の作成と、簡単にできる契約書チェックのポイント

「業務委託契約書」は、企業として最も目にする契約書の一つです。 「業務委託契約」は企業活動において実に様々な分野で用いられています。 「業務委託契約」の相手方が作成してきた「業務委託契約書」について、適切な法律知識に基づいて、時間をかけて契約書チェックを行っている会社はどれだけあるのでしょうか。 企業を経営している経営者の中でも、顧問弁護士がついている会社はまだまだ少ないのが実情です。 「業務委託契約書」の書式・雛形に頼った契約のドラフト作成しかしていない会社、契約の相手方から出された「業務委託契約書」の ...

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不動産 契約書

2017/5/15

事業用の建物賃貸借契約書を作成する際注意すべき7つのポイント

建物賃貸借契約は、会社を経営するために必須の契約です。建物賃貸借契約は、例えば次のようなときに登場します。 オフィス(事務所)を借りる(借主側) 販売店舗を借りる(借主側) 自社物件を貸す(貸主側) 不動産賃貸業を営む(貸主側) 建物賃貸借契約の締結時には、「借地借家法」、「宅地建物取引業法」などといった法令に配慮しなければなりません。 「登記簿謄本」や「登記事項証明書」などの物件に関する書類や、「重要事項説明書」など、必要書類の種類が多いことに加え、建物(事業用)賃貸借契約書自体の枚数も多くなることが一 ...

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契約書

2017/5/16

契約期間の定め方と、契約書の「中途解約条項」

契約書によって定める契約の内容によっては、「契約期間」を定めておいた方が良い場合があります。 「契約期間の定め方をどのようにすべきでしょうか?」といった法律相談に対して、具体的な条項と共に、弁護士が解説していきます。 「契約期間」の定めをする場合には、次の3点に注意してください。 始期・終期の定め方 更新条項の有無、定め方 中途解約条項の有無、定め方 一方で、契約の内容・性質によっては、「契約期間」を定める必要がない契約書もあります。 「契約期間の定めを記載した契約書を作ったけれども、途中で解約をしたい。 ...

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不動産 契約書

2017/5/22

事業用定期借地権の契約書作成と、活用のポイント

「事業用定期借地権」とは、事業用の建物の所有を目的とした定期の借地権です。 コンビニやファミリーレストランなど、ロードサイド型ビジネスを展開する企業の多くが「事業用定期借地権」を利用し、事業展開を行っています。 「事業用定期借地権」は、自社が有する土地の面積の広さが十分でない企業にとって大きな利点があります。 「事業用定期借地権」を利用することで、隣接地と一体化した土地活用を行なうことができ、一定の収益を確保することが可能となるからです。 しかし、「事業用定期借地権」も、設定契約書を慎重に作成しなければ、 ...

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契約書

2017/5/15

コンサルティングの業務委託契約書を作成する際の落とし穴?弁護士が解説。

「コンサルティング契約」とは、受託者である「コンサルタント」が、委託者である「クライアント(顧客)」に対して、専門的知識やノウハウなど一定の情報提供や指導助言をする契約です。 専門的知識やノウハウには、次のように様々なものが含まれるため、コンサルティング契約は、多種多様です。  例  税務(税金) 法務(法律) 資金調達(ファイナンス) デザイン 経営方針 特定の案件に関するスポットの契約のみでなく、継続的に企業に対しアドバイスを提供するコンサルタントもいます。 しかし、「コンサルティング契約」は、「売買 ...

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人事労務

企業でおこる法律トラブルは、会社の外、対外的な取引関係のトラブルだけではなく、社内のトラブルも深刻です。

企業内の労働問題は、「人事労務」について、事前に「予防法務」を徹底しておくことで、回避することが可能です。

人事労務

2017/6/13

不当解雇の労働審判で、会社側が主張すべき6つの反論と、答弁書のポイント

「不当解雇」とは、会社が労働者に対して行った解雇が、「解雇権濫用法理」という解雇を制限するルールに違反して無効である、という労働トラブルです。 労働審判で「不当解雇」の有効性を争うときには、「地位確認」という形式になります。つまり、「解雇は無効であり、労働者の地位にあることを確認する。」という内容です。 労働審判で、会社側(使用者側)が労働者に対して反論をするときには、労働法、裁判例の理解が重要です。そして、反論を記載する答弁書には、重要なポイントが多くあります。 今回は、「不当解雇」の労働審判で、会社側 ...

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人事労務

2017/6/19

就業規則を作成する時の「過半数代表」のポイント!選出・意見聴取など

「就業規則」は、会社内で、複数の社員(従業員)に対して適用されるルールを定めるためのものです。 雇用契約書で個別に定めるよりも、より分かりやすく、また、場合によっては会社が一方的に変更できるメリットがあります。10人以上の社員がいる事業場では作成義務がありますが、それ以下であっても作成しておく方がよいでしょう。 「就業規則」を作成したり、変更したりするときには、会社は従業員の「過半数代表」を選出し、意見を聴取する必要があります。 今回は、就業規則を作成するときの、「過半数代表」の選出、意見聴取について、企 ...

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人事労務

2019/5/15

「つながらない権利」とは?勤務時間外の連絡の注意点【会社側】

「つながらない権利」という言葉をご存知でしょうか。 海外では、広く議論されるようになった「つながらない権利」ですが、日本ではまだそれほど権利意識が一般化していません。 しかし、近年日本でも、「残業代請求」との関係で、勤務時間外の会社からの連絡が問題となっていることからもわかるとおり、会社経営において「つながらない権利」を理解しなければ、労働者からの責任追及を受けるおそれがあります。 今回は、「つながらない権利」と、この権利を尊重した勤務時間外連絡の際の、会社側(企業側)の注意点について、弁護士が解説します ...

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人事労務

2017/5/17

【逆転勝訴!】定年後再雇用者の賃金減額をめぐる裁判の東京高裁判決

平成28年5月に、東京地方裁判所で、正社員としての定年後に、「嘱託社員」として再雇用された労働者(トラックドライバー)について、職務内容に変更がないにもかかわらず賃金を引き下げた点が違法であるとした判決が下しました。 会社側敗訴の内容となる東京地方裁判所の判決に対して、会社側が控訴して争っていましたが、この度、平成28年11月2日に、東京高等裁判所にて控訴審判決が下しました。 控訴審判決の内容は、会社側勝訴の内容であり、労働者側の請求を棄却するものでした。労働者側は上告の方針とのことであり、今後の行方が注 ...

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人事労務

2017/6/7

社員の業務メールを会社はチェックしてよい?メールチェック前の注意

会社経営者の方からのご相談の中には、社員の業務メールを逐一チェックしたいというものが少なくありません。 業務の遂行で必要なメールの送受信をチェックすることは、会社として当然なことのようにも思えますが、やりすぎると、社員から「プライバシー侵害だ。」などの不平不満が出てきて、やる気が低下するおそれもあります。 結論からいうと、会社は、社員の業務メールをチェックしてもよいものの、無制限には許されず、また、メールチェック前に就業規則などでルール作りが必要です。 今回は、会社が社員の業務メールをチェックするにあたっ ...

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債権回収

取引先が、御社に対してきちんと支払を行ってくれないようなケースでは、「債権回収」をしなければ、見込んでいた売上が回収できなくなります。

「債権回収」は、危機的な段階に至る前の、平常時からの準備が、いざというときに回収できるかの勝負を分けます。

債権回収

2017/5/26

未回収の売掛金を減らす5つの方法を弁護士が徹底解説!

「社長、取引先の会社が支払期日に支払えないらしい、という情報があるのですが!!」 取引先のいわゆる信用不安情報をキャッチした際、企業としてどのような行動を取るべきでしょうか。 手形が不渡りになったなど、未回収のリスクが明らかな場合であればともかく、まずは情報の真偽を確認しましょう。真実であれば早急に対応することが必要です。 不良債権の発生を防止するためには訴訟などの法的手段もありますが、法的手段は時間と手間・費用がかかります。そこで、取引先との交渉により任意に回収できる道を探すのが第一歩です。 未回収債権 ...

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債権回収

2017/5/26

取引先が倒産!迅速な初動対応のために債権届出が必要不可欠

昨年、2015年の倒産件数をご存知ですか。「取引先が倒産した」との連絡を受けても、あわてずに済むような、万全な準備はできていますか。 帝国データバンクによると、2015年の倒産件数は8517件(前年9180件、前年比7.2%減)と、6年連続で前年を下回っています。しかし負債総額は2兆108億800万円(前年1兆8678億円)と前年を7.7%も上回っています。 「うちの取引先は優良企業ばかりで業績も好調だから大丈夫。」と安心して取引先の管理を怠ってはいませんか。 業績好調な会社が、突如として資金繰りに苦しむ ...

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債権回収

2017/5/26

取引先の信用不安!債権回収の4つの初動対応と、破産前の準備

債権回収を考える際、取引先が信用不安に陥り、時々刻々と経営状況が悪化し、最終的に破産に至るまでには、各段階に応じた適切な対応を行わなければなりません。 というのも、破産する会社は、ある日突然破産するように見えますが、実際に注意してチェックし、適時に対応していれば、その兆候は明らかにわかります。 債権回収は、次のような段階で進みますが、できる限り早い段階で着手しましょう。 信用不安の顕在化 支払猶予の依頼 分割払いの依頼 破産等の通知 早期に債権回収のための手立てを打つことによって回収可能性は格段に高まりま ...

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債権回収

2017/5/26

【書式】債権執行による債権回収がサクっと早わかり!

「債務名義を取得したものの、一向に支払をしてくれない。」というケースでは、その後の執行を素早く行わなければなりません。 せっかく債務名義の取得に成功しても、現実にお金を手に入れることができなければ、権利だけ認めてもらえても、債務名義も単なる紙切れの意味しか持ちません。 そこで、企業としては債権を取り立てるために次の一手、具体的には、取引先の管理する銀行預金等の債権を差し押さえたいと考えるのではないでしょうか。 このような債権回収に役立つ方法が「債権執行」です。債権執行にはどのようなメリット・デメリットがあ ...

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債権回収

2017/5/26

自社でもできる簡単な少額訴訟のやり方を、弁護士が解説

債権回収を行う企業経営者の方の中には、取引先に対して何度請求をしても、支払ってもらえず、途方に暮れている方がいらっしゃるのではないでしょうか。 内容証明郵便で催告書を送ったにもかかわらず、相手方から何の反応もないケースも少なくありません。 しかし、訴訟を起こすとなりますと、費用と時間、そして手間が予想以上にかかります。債権額が小さい場合、債権額を超える費用がかかることも稀ではありません。 この不都合を回避するための債権回収手段として、「少額訴訟」という簡易な訴訟制度があります。60万円以下の金銭の支払を求 ...

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M&A、事業承継

企業を売ったり買ったりすることを、「M&A」といいます。企業の売買のときには、非常に大きな金額が動くため、リーガルチェックが必須となります。

M&Aには、弁護士だけでなく、会計士、税理士、など、多くの専門家が関わりますが、重要なリーガルリスクを事前察知しましょう。

M&A

2017/5/25

M&A基本合意書の内容と、締結のポイント

M&A(企業買収)に関する基本的事項について、売主候補と買主候補との間で合意ができた場合に締結されるのが、基本合意書です。 「基本合意書」といいながら、既にM&Aのスケジュールは相当程度先に進んでいる状態であると認識してください。「M&A(企業買収)の中間地点」といってもよいでしょう。 基本合意書は必ず作成しなければならないものではなく、小規模なM&Aであれば省略されることもありますが、通常のM&Aでは基本合意書が締結されることが一般的です。 M&Aでは、基本合意書も当然ですが、多くの契約書が当事者間で締 ...

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M&A

2017/5/25

M&Aにおける弁護士の役割と、デューデリジェンスの進め方

M&A(企業買収)においては、デューデリジェンス(DD)を行うことが必要となります。 デューデリジェンス(DD)とは、M&Aにおいて商品となる対象会社について、法務の他、財務、ビジネス、人事といった観点から、予期しない問題が生じないかを、M&Aを実行する前にチェックする調査のことをいいます。 デューデリジェンス(DD)をすることによって、事前に今後対処していかなければならない問題点を明らかにすることができると共に、発見した問題点をM&Aの買収価格に反映(減額)する交渉を行うこととなります。 今回は、M&A ...

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M&A

2017/5/25

デューデリジェンスで発見される問題点ごとの、対応と解決策

M&A(企業買収)のデューデリジェンスにおいて、実際に問題点が発見された場合、発見された問題点ごとに、適切な対応は異なります。 デューデリジェンスで発見される問題点には、短期間で修正の可能な小さな問題点から、M&Aの手法を変更することによって対応することが可能なものや、M&A取引を中止せざるを得ない要因(ディール・ブレイカー)となる大きな問題点まで様々です。 そのため、デューデリジェンスによって発見された問題点について、どのように対応すべきであるか、御社の利益、M&Aによって獲得すべき目的に合わせて、ケー ...

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M&A 契約書

2017/5/25

事業譲渡契約書の作成と交渉のポイント

「事業譲渡」とは、譲渡会社が営む事業を、譲受会社に譲渡することをいいます。 企業の間では、大規模なものから小規模なものまで、数多くの「事業譲渡」が行われています。 大企業同士で行う大きな「事業譲渡」以外にも、飲食店の経営権の譲渡、ウェブサイトの売買なども、厳密に定義すれば、この「事業譲渡」にあたります そのため、自社の行っている行為が「事業譲渡」であると意識せずに事業譲渡を進め、契約書の作成も慎重に行われていないケースも少なくありません。 しかし、「事業譲渡」は、M&Aとも類似する非常に重要な取引であり、 ...

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M&A

2017/5/25

M&Aの秘密保持契約書(NDA)の内容と、適切な締結方法

M&Aを進めるにあたっては、多数の契約書が必要となります。 多数の契約書の中でも、最も重要なのは秘密保持契約書(NDA)であるといっても過言ではないのではないでしょうか。 M&Aは、秘密保持契約書(NDA)によって開始されます。 そして、M&Aを進める中で買主候補、売主候補との間で多くの企業秘密がやりとりされますが、これらの 企業秘密を守るのが、秘密保持契約書(NDA) なのです。 秘密保持契約書(NDA)が適切な内容で締結されなければ、M&Aを行う前に企業秘密が第三者に漏洩され、M&Aの目的を達成するこ ...

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ベンチャー法務

ベンチャー企業の場合、「攻め」のための営業、資金調達にばかり目がいき、「守り」の法務がおろそかになっていることがあります。

しかし、ベンチャー企業・スタートアップ企業こそ、最低限の法務すらままならない状態ですと、事業がうまく進まないリスクが大きいといえます。ベンチャー法務についての基礎知識を理解してください。

ベンチャー法務

2017/5/22

社名を決めるとき注意すべき法律上の制限と、社名変更のポイント

起業して事業を始めるとき、「社名」は非常に重要となります。取引先であれ潜在的な顧客であれ、あなたの事業を判断する際に、まず一番に目にするのが「社名」だからです。 起業した場合に、「社名」には、代表者の「思い」「想い」が乗っていることが多いことでしょう。 代表者のこだわり、企業イメージ、ブランディングなど、様々な観点から総合的に、「社名」を検討される方が多いのではないでしょうか。 ただ、忘れてはならないポイントが、「その社名は法律的に可能か?」という点です。 経営がうまくいかなければ意味がないので、まずは代 ...

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ベンチャー法務

2017/5/15

個人事業主の屋号の付け方と、屋号で注意したい法律知識

個人事業主として事業をスタートさせるとき、まず、最初に頭に思い浮かべること、それが「屋号」のネーミングをどうするか、ということでしょう。 「名前なんて飾りに過ぎない。」、「事業の中身で勝負すればいい。」、という声も聞こえてきそうです。たしかにそのような考えにも一理あるでしょう。 しかし、他の追随を許さないセンスの光る屋号をつけることができれば、事業の成功の第一歩となる可能性を秘めています。 「個人事業主の屋号」は、基本的には自由ですが、法律上注意しておきたいポイント>もあります。 今回は、個人事業主が事業 ...

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ベンチャー法務 人事労務

2017/5/20

ベンチャーが「正社員」以外の労働力を活用するための労務管理

ベンチャー企業が成長していくにあたり、最初は社長と役員数名ではじめたビジネスが、徐々に大きくなるにつれ、労働力の増員が必要不可欠となります。 しかし、「解雇権濫用法理」によって、正社員の解雇は厳しく制限されていることから、成長中のベンチャー企業が、正社員を次々と増やしていくことは、慎重にならざるを得ないケースも少なくありません。 急成長中のベンチャー企業における労働力需要を満たす方法として考えられるのが、「正社員以外の労働力」です。 業務委託によってアウトソースする方法をはじめ、社員として社内に抱える場合 ...

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ベンチャー法務

2017/5/20

チームで起業準備をする際、会社化前に注意すべき法律上のポイント

ITサービスやアプリを開発する場合であっても、最初から法人化する場合ばかりではありません。仲間が集まって、チームで開発を進めるケースもあります。 法人化してビジネスをする場合と、個人間のチームで進める場合とでは、起業準備ときに、「会社の法人格を利用できるか?」、という点で、法律構成が大きく異なってきます。 特に今回解説する、成果物の知的財産権(著作権、特許権など)の問題や、後にトラブルの火種とならないような資本政策、契約関係を整備しておくことが重要となります。 会社化していればこれらの問題に気付き、配慮で ...

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ベンチャー法務

2017/5/18

投資契約の株式買取条項(株式買取請求権)の対応の8ポイント

ベンチャー企業が、VC(ベンチャーキャピタル)やエンジェル投資家などから投資を受けるとき、「投資契約書」の最後の方に「株式買取条項(株式買取請求権)」について記載されていることが多くあります。 具体的には、投資家側の請求によって、会社や起業家個人に対して、投資家の株式を買い取るよう請求できる、という内容の条項です。 起業や投資がはじめての方の中には、会社だけでなく「起業家の個人責任」を追及できる「株式買取条項(株式買取請求権)」の記載された「投資契約書」に驚き、あわてて弁護士に相談にくるケースも少なくあり ...

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IT法務

情報通信技術やテクノロジーの進歩によって、「IT法務」という新しい法分野が注目されています。

IT企業だけでなく、すべての企業にとって、IT技術、インターネットなどのIT分野は、無視できなくなりました。リーガルリスクの存在に注意しながら進める必要があります。

IT法務

2019/7/2

資金決済法が改正!仮想通貨が「暗号資産」へ。新たな規制も!

仮想通貨に関する資金決済法、金融商品取引法を改正する法律が2019年(令和元年)5月31日に可決・成立しました。改正法は、1年以内に施行される予定です。 この度の改正によって、仮想通貨の名称が「暗号資産」に改められるということは、ニュースなどでも広く報道されているところです。 今回の改正は、仮想通貨交換業者に対する規制の強化、ICOや、相場操縦などに関する新しいルールの整備など、重要な改正を多く含んでいます。仮想通貨、あらため「暗号資産」に関わるビジネスを営む企業であれば、当然知っておかなければならない改 ...

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IT法務

2018/3/9

ポイントサービス導入時の資金決済法(前払式支払手段)の法律知識

ウェブサービスを提供するIT企業が、決済を簡易化して、顧客に課金してもらいやすくするため、「ポイントサービス」を導入することを検討する場合が多くあります。 「ポイント」をあらかじめ購入することによって、サービスを利用しやすくする一方、ゲーム性を上げてより顧客に満足してもらうといった狙いがあります。 しかし、「ポイント」をあらかじめ購入してもらうことによってゲーム内の支払を済ませる方法を導入するためには、法律上の制限があります。 特に、「資金決済法」という法律の「前払式支払手段」にあたる「ポイントサービス」 ...

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IT法務 契約書

2017/5/22

【書式】LINEスタンプ制作業務委託契約書のポイントを弁護士が解説!

「LINE」というスマートフォンアプリを知らない人はもはやいないでしょう。 個人間でのコミュニケーションの中心は、電話からメール、メールからチャットへと移行しており、現在コミュニケーションの大半を占めるのが、LINEによる連絡です。 LINEでのコミュニケーションが優れている点として、スタンプによって、自分の感情を、相手に簡単に伝えることができるというメリットがあります。 LINEスタンプは、既製品でもたくさん売っていますが、自分のお気に入りのスタンプを制作しようと思えば、スタンプ制作を事業としている会社 ...

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IT法務

2017/6/9

発信者情報開示で、投稿者を特定するための期間、スケジュールは?

誹謗中傷や風評、名誉棄損など、インターネット上で違法な情報発信の被害にあってしまったとき、「削除請求」を早急にすすめるべきであることは、こちらの解説でも説明しました。 しかし、ネットトラブルが深刻化すると、「削除請求」だけでは解決が困難なケースもあります。執念深い投稿者の場合、投稿者を特定しなければ、違法行為がストップしないおそれがあるからです。 投稿者の特定のためには、弁護士は「発信者情報開示」という方法をとりますが、この手続きはスピード勝負です。 今回は、発信者情報開示で投稿者を特定するためにかかる期 ...

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IT法務

2017/7/27

やらせ口コミは違法?3つの危険性と、景表法違反のリスク

ネットで何でも検索できる現代、多くの消費者が、より良い店舗や製品を求めて「口コミサイト」を利用します。 実際に商品やサービスを利用したことがない消費者にとって、「口コミ」こそが、いちばんの頼りです。 ところが、「口コミ」を利用して集客を図るため、会社自身が利用者を装って嘘の「口コミ」を書き込む、専門業者に依頼して口コミを操作するなど、不当な「やらせ口コミ」が横行しています。 「口コミ」の消費者に対する影響を考えると、「やらせ口コミ」をする会社経営者の気持ちも分からないではありませんが、逆にとんでもない会社 ...

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不動産

不動産に関する事業を営む会社、例えば、不動産売買、仲介、賃貸、管理などを事業とする会社はもちろんのこと、そうでなくても、会社経営において、不動産が関係することが多くあります。

最も身近なところでは、会社のオフィスを賃貸する際の、オーナーとの間の契約書締結やトラブルなどがあります。

不動産

2017/5/23

建設会社が注意すべき法律を、弁護士がまとめてみた

「建設業」とは、建設工事を行い、これによって対価を得る「請負契約」を行う業務をいいます。建設業を営む会社を「建設会社」といいます。 「建設会社」を経営する場合、注意しておかなければならない法律は、一般的な民法、労働法などに加え、建設業特有の法律が多く存在します。 建設業は、「建設業許可」を取得することではじめて行える建設工事が多く存在する「許可制」の仕事であるため、法律を遵守する姿勢が非常に重要です。 そして、建設業の場合、労働者の生命の危険をともなう業務も多く存在することから、監督の目も厳しく、問題があ ...

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不動産 契約書

2017/5/22

土地売買契約書を作成するとき知っておきたい8つのポイント

企業間における土地「売買」の需要が、今後ますます高まることが予想されます。 国土交通省の土地取引調査(平成28年9月時点)の統計によれば、平成27年度における全国の土地取引件数は148万件以上にものぼります。統計上の数字を見るだけで、実に多くの土地取引が日本全国各地で行われていることが分かります。 同じく「土地所有・利用状況に関する企業の意向調査」(平成27年度)の中でも、「今後、土地・建物の利用について、所有と借地・賃借ではどちらが有利になると思いますか」という質問に対し、45%の企業が「今後、所有が有 ...

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不動産 契約書

2017/5/22

事業用定期借地権の契約書作成と、活用のポイント

「事業用定期借地権」とは、事業用の建物の所有を目的とした定期の借地権です。 コンビニやファミリーレストランなど、ロードサイド型ビジネスを展開する企業の多くが「事業用定期借地権」を利用し、事業展開を行っています。 「事業用定期借地権」は、自社が有する土地の面積の広さが十分でない企業にとって大きな利点があります。 「事業用定期借地権」を利用することで、隣接地と一体化した土地活用を行なうことができ、一定の収益を確保することが可能となるからです。 しかし、「事業用定期借地権」も、設定契約書を慎重に作成しなければ、 ...

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不動産 契約書

2017/5/15

事業用の建物賃貸借契約書を作成する際注意すべき7つのポイント

建物賃貸借契約は、会社を経営するために必須の契約です。建物賃貸借契約は、例えば次のようなときに登場します。 オフィス(事務所)を借りる(借主側) 販売店舗を借りる(借主側) 自社物件を貸す(貸主側) 不動産賃貸業を営む(貸主側) 建物賃貸借契約の締結時には、「借地借家法」、「宅地建物取引業法」などといった法令に配慮しなければなりません。 「登記簿謄本」や「登記事項証明書」などの物件に関する書類や、「重要事項説明書」など、必要書類の種類が多いことに加え、建物(事業用)賃貸借契約書自体の枚数も多くなることが一 ...

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不動産

2017/5/22

丸投げ(一括下請け)禁止!正しい下請契約を、弁護士が解説

自社の受注した、建設工事の仕事を他社に丸投げし、報酬だけを得ることができたらどんなに楽でしょうか。 「一括下請け」とは、「下請会社」に対してすべての建設工事を丸投げすることをいいますが、「建設業法」で禁止されており、営業停止処分などの厳しい制裁を受けるおそれのある行為です。 「一括下請け」によって、利益だけを確保する行為は、下請が適正な報酬を得られない可能性があり、下請けの「手抜き工事」によって、建設工事の質が低下するおそれがあるからです。 建設会社が信頼を勝ち取るためには、元請・下請の取引では適切な契約 ...

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会社破産

残念ながら会社経営がうまくいかず、業績が悪化してしまった場合であっても、少しでも早期の再出発(リスタート)のために、会社破産をうまく進めていく必要があります。

会社破産に関する正しい知識を理解することで、万が一の場合にも、傷口を広げすぎることなく、損失を最小限に抑えることができます。

会社破産

2017/7/28

経営者の任意整理手続きの流れと、会社破産を弁護士が解説!

会社の経営状況が悪化し、経営が破綻して、会社が「破産」した時、経営者が会社の「連帯保証人」である場合、高額な負担を負う恐れがあります。 債務を弁済することが出来ない場合、経営者自身も何かしらの債務整理手続きを余儀なくされます。会社の破産で債務整理をする場合、会社と同時に「破産」するのが通常ですが破産してしまうと経営者は所持している財産をすべて失うこととなります。 しかし、経営者の中には、「もう少し期限を延ばすことが出来たら弁済できる」「利率を下げれば弁済できる」という方や、失いたくない財産を抱えている方も ...

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会社破産

2017/8/11

破産した会社経営者は再起できる?再出発して起業する方法まとめ

会社の経営が行き詰まり「破産」を迎え、同時に経営者も「連帯保証人」として責任を負い、「破産」せざるを得ない状況に陥ったとき、経営者は、破産後どのような道を歩むのでしょうか。 経営者の中には、そのまま「引退」する方もいらっしゃると思いますが、自らの「再起」を図り、自分の会社を設立して、また会社経営をしたいと考える方も少なくありません。 今回は、自己破産をした会社経営者が、「再出発」することができるかについて、企業法務を得意とする弁護士が解説します。  「会社破産」のイチオシ解説はコチラ!  個人再生の手続の ...

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会社破産

2017/7/25

経営者の個人破産の方法と、会社破産との関係を、弁護士が解説!

会社の経営が立ちいかなくなり、資金繰りが苦しくなったとき、債務を消滅させるために、「会社を破産させる」という手段を選ばざるをえないことがあります。 会社とは、「法人」といって、法律によって経営者個人とは別の人格を与えられた存在です。そのため、経営者が会社の負っていた債務の責任を直接負うわけではありません。 しかし、会社が銀行など金融機関からお金を借りるとき、経営者が「連帯保証人」となっている場合、経営者も支払い責任を負います。そのため、経営者自身も破産を余儀なくされることがあります。 今回は、会社経営者が ...

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会社破産

2017/7/27

債務整理の種類とメリット・デメリット│会社が破産!経営者の救済は?

会社の経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなった時、債務から免れるために「会社を破産させる」という手段を選ぶことがあります。 一生懸命経営してきた会社を破産させることは、辛く悲しいことですが、会社の「連帯保証人」となっていたがために、経営者自身も責任を負い、債務整理を余儀なくされることが少なくありません。 しかし、破産をすると経営者が持っているマイホームや財産のほとんどを失うこととなるため、「破産だけは避けたい…」と考えている経営者の方もいらっしゃると思います。 今回は、会社経営者が自らも債務整理をする場合 ...

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会社破産

2017/8/8

会社経営者が個人再生を利用する方法とは?会社破産した後の経営者の生活

会社の経営が破綻し「破産」に至ると、経営者が会社の「連帯保証人」になっていた場合、重い債務を負うことがあります。その債務を弁済することが出来ない場合、経営者自身も何らかの債務整理手続きを行わなければなりません。 会社の破産を契機に債務整理をする場合、会社と一緒に「破産」という手段をとるのが一般的ですが、「破産」をすれば、経営者が所持している経済的に価値のある財産をすべて失うこととなります。 しかし、経営者の中には、「債務の一部は返済するから、マイホームだけは奪わないでくれ」と考える方がいらっしゃるでしょう ...

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知的財産

企業にとって重要な「ヒト・モノ・カネ」のうち、「知的財産」が重要な資産となっていることを忘れてはなりません。知的財産には、具体的には、特許権、商標権、著作権など様々な権利があります。

今や、「知的財産」は大企業だけのものではなく、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップ企業であっても、知的財産に関する正しい知識を得ておかなければなりません。

知的財産

2017/5/24

ホームページで、第三者の物が写り込んだ画像を利用する際、著作権で注意するポイント

ブログやホームページを作成するとき、写真や画像を使用した方が、人目を引きやすいことから、ブログやホームページに写真や画像、場合によっては動画を掲載したいと考えます。 しかし、ホームページ上で利用される素材には、それぞれ権利があります。特に、「著作権」には、慎重な注意が必要となります。 利用するコンテンツによって、また、その利用の態様によって、注意しておかなければならない「著作権」のポイントは異なることもあり、ケースバイケースで侵害する権利が異なることがあります。 ホームページなどで写真や画像を利用する場合 ...

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IT法務 知的財産

2017/5/24

開発したゲームアプリの著作権を、侵害されないための4つの方法

開発したアプリには著作権が発生するのは当然です。 特に、ゲームアプリの場合、その構成要素は、動画、画像、音楽、プログラムなど、著作権で保護されることから、創作性がある限り、当然に著作権が認められるケースがほとんどであるす。 ゲームアプリを構成するこれらの著作物は、それぞれが独立に著作権法による保護を受けることができます。 そのため、著作物に認められた著作権を、そのゲームアプリを開発した会社が保有することができるかどうかが、アプリ制作会社にとって非常に重要な問題です。 アプリ制作会社の著作権を守るためには、 ...

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知的財産

2017/5/24

IT企業が特許権を取得し、侵害されないための全方法

IT企業では、日々の業務で特許権を取得すべき発明をすることも少なくありません。 自社で研究、開発を行った場合には、投下資本を効率よく回収するためにも、「発明」を独占的に利用したいという場合、特許権の登録をすることを検討すべきです。 また、独占的に利用する場合以外にも、他社にライセンスして利益を上げたいという目的のケースもあり得ます。 その発明が御社の中で占める重要性と投下資本、特許権を登録する手間とコストを比較し、特許権を取得するかどうか検討しましょう。 特許を取得する場合、開発した従業員との間で「職務発 ...

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知的財産

2017/5/23

知的財産権の侵害をめぐる紛争で主張を検討すべきポイントとは?

知的財産権は目に見えないですが、会社の大きな資産であるという意識を強く持ちましょう。 知的財産権が企業のビジネスの中核となることもあれば、中核とならずとも、顧客吸引力を生むケースも非常に多いです。 企業を取り巻く紛争において、知的財産権が問題となるのは、主に次の2つのケースです。自社がいずれの立場にあたるかによって、主張すべき法的ポイントは異なります。 自社の製品、商標、技術、著作物を、他社が侵害していることが発覚したケース 自社の商品・サービスが、他社の知的財産権を侵害していると警告を受けたケース いず ...

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IT法務 知的財産

2017/5/24

自社サービスの商標権を取得するかの判断基準と、侵害対応

自社で開発したアプリやサービスに名称を付けるとき、その名称について、「商標権」を取得した方がよいケースがあります。 商標権を取得すべきであるかは、商標権の効果をよく理解した上で、御社の状況、アプリやサービスの種類などを考慮してケースバイケースで決定する必要があります。 商標権を取得すべきであるかについて正しく判断しなければ、類似商標や、いわゆる「パクリ」の横行によって自社の利益が損なわれたり、商標権が認められる可能性の薄いものに対して専門家費用を支出してしまったりとうおそれがあります。 自社の名付けたアプ ...

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執筆者: 弁護士法人浅野総合法律事務所

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