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企業法務の法律コラム

「Bizuben!」では、会社経営者に向けて、企業法務を徹底サポートするための、法律、裁判例などの基礎知識を、弁護士がわかりやすく解説しています。

企業法務、会社経営にお悩みの会社の方、経営者の方は、以下の解説を、ぜひご参考にしてくださいませ。

企業法務

会社を経営するためには、企業法務の知識は必須です。というのも、事前に「予防法務」を徹底しておかなければ、トラブルとなったとき、より多くのコストがかかることとなるからです。

まずは、会社法などの、企業法務に必須となる基本的な知識について解説しました。

企業法務

2017/5/17

消費者契約法改正(2017年6月施行)、BtoC企業が注意すべき対応

平成29年(2017年)6月3日に、改正消費者契約法が施行されます。 消費者向け(BtoC)のサービスを展開する企業にとって、消費者を保護する法律には、最も慎重な検討が必要となります。 消費者契約法をはじめとする消費者を保護する法律に違反したことによって、契約が無効となり、せっかく営業にかけた手間が台無しになってしまうおそれもあるからです。 このことは、消費者向け(BtoC)サービスを提供するすべての企業にあてはまります。  参考  なお、今後予定され民法改正も、契約法に関する非常に重要な改正となりますの ...

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企業法務

2017/7/24

「下請けいじめ」で指導、勧告を受けないための下請法の7ポイント

2017年7月18日に、シートベルトやエアバックなどの自動車安全システムの大手メーカー「タカタ」が、「下請けいじめ」で公正取引委員会(公取委)に勧告を受けたと発表したことが話題になっています。 「下請けいじめ」が報道されると、会社の信用が大きく低下するおそれがあります。下請法違反で指導、勧告を受けるケースは増えており、公正取引委員会の監督は、ますます強まることが予想されます。 とりわけメーカー会社にとって、下請事業者との取引は必須です。「自分の会社は大丈夫」と思っても、ある日突然、公取委の立入検査が・・・ ...

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企業法務

2017/5/18

取締役、監査役の役員報酬の決定・減額【平成26年会社法改正】

株式会社で、取締役、監査役などの「役員報酬」を決定する際には、法律、税務、経営などの様々なポイントからの検討を行う必要があります。 「役員報酬」の決定、減額などのときには、注意しておかなければならない法律上のポイントが多く存在します。 そもそも、「役員報酬」は、誰が決定すべきものでしょうか。代表取締役の一存で、他の取締役の「役員報酬」を減らすことができるのでしょうか。 ワンマン社長が、敵対する取締役の「役員報酬」を勝手に減らしたり、退職慰労金を不支給にしたりといった相談ケースが多く寄せられますが、トラブル ...

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企業法務

2017/5/18

株式分割の手続と、できる限り早く行うためのスケジュール

「株式分割」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。 株式会社が、「株式分割」の手続を行った方がよいタイミングとは、どのような場合であるか、また、その際のスケジュールや手続について、弁護士が解説していきます。  例  例えば、エンジェル投資家が、御社への出資を申し出、御社としても「ぜひ増資したい!」と考えるケースを想定してください。 このケースでは、出資をしてくれた投資家に、「何株をいくらで交付するのか。」を決めなければなりません。 しかし、1株の価値が高すぎる場合、投資家の持分比率を細かく調整 ...

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企業法務

2017/5/18

取締役の決定と、取締役会の招集・決議のポイント

取締役(役員)が代表取締役1名のみである場合、すなわち、社長だけが役員の会社では、社長が経営についての重要事項をすべて自分1人で決定することができます。 これに対して、取締役が複数いる場合には、経営についての決定には、一定の手続きが必要となります。 経営についての意思決定は、スピードが重要で、このことは、特にスピードが重視されるベンチャーの経営では当然です。 「取締役会」を設置した場合には、「取締役会」を招集し、「取締役会」の決議によって経営についての重要事項の意思決定をする必要があることから、「機動性」 ...

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契約書

会社を経営していくと、「契約書」が必要な機会に多く出くわします。自社で契約書を作成しなければならない場合だけでなく、他社から提示された契約書のリーガルチェックを要請されるケースもあります。

契約書は、後日トラブルとなったとき「証拠」となる、重要な書類であるため、自社にとって不利のない内容としておかなければなりません。

契約書

2017/5/15

契約書に「損害賠償条項」を記載するとき注意すべきポイント

契約をする場合には、一般的に、一方の当事者が、他方の当事者に対して「債務」を負います。そして、「債務」が履行されなかったときは、「損害賠償」や「契約解除(解約)」などといった責任追及が問題となります。  例  例えば、売買契約では、売主は物を引き渡す債務、買主は代金を支払う債務を負います。 そして、売買契約上のこれらの債務が、売主や買主によって履行されなかったときは、その相手方当事者は、売買契約を解除したり、生じた損害の賠償を請求したりといった責任追及を行います。 この法的トラブルが大きくなると、裁判とな ...

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契約書

2017/5/16

契約期間の定め方と、契約書の「中途解約条項」

契約書によって定める契約の内容によっては、「契約期間」を定めておいた方が良い場合があります。 「契約期間の定め方をどのようにすべきでしょうか?」といった法律相談に対して、具体的な条項と共に、弁護士が解説していきます。 「契約期間」の定めをする場合には、次の3点に注意してください。 始期・終期の定め方 更新条項の有無、定め方 中途解約条項の有無、定め方 一方で、契約の内容・性質によっては、「契約期間」を定める必要がない契約書もあります。 「契約期間の定めを記載した契約書を作ったけれども、途中で解約をしたい。 ...

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契約書

2017/5/24

業務提携契約書を作成するなら必ずチェックしたいポイント

企業間における「業務提携」の目的は、「自社の事業を発展させ、成功に導くこと」にあると言っても過言ではありません。 「新たな商品やシステムを開発したい。」と考えても、自社の力だけでは開発が困難なケースは多々あります。 「業務提携」という手法を用いれば、目の前にあるビジネスチャンスを逃さずにすむかもしれません。 また、ターゲットとなりそうな顧客に対する販売経路を持つ他社と協力すれば、開発した新商品を効率よく、かつ多くの顧客に提供することも夢ではありません。 技術力やノウハウを有していたり、販売実績のある企業と ...

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不動産 契約書

2017/5/22

事業用定期借地権の契約書作成と、活用のポイント

「事業用定期借地権」とは、事業用の建物の所有を目的とした定期の借地権です。 コンビニやファミリーレストランなど、ロードサイド型ビジネスを展開する企業の多くが「事業用定期借地権」を利用し、事業展開を行っています。 「事業用定期借地権」は、自社が有する土地の面積の広さが十分でない企業にとって大きな利点があります。 「事業用定期借地権」を利用することで、隣接地と一体化した土地活用を行なうことができ、一定の収益を確保することが可能となるからです。 しかし、「事業用定期借地権」も、設定契約書を慎重に作成しなければ、 ...

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不動産 契約書

2017/5/23

施主に企画提案する建設会社が、注意すべき設計契約の4ポイント

施主から設計をお願いされる場合、施主サイドとしては、「ちょっと企画提案してほしい。」「ちょっとだけ設計を見せてほしい。」といった程度で考えてしまっていることが多いのではないでしょうか。 しかし、施主が考えている業務量と、設計会社が行う実際の業務量とは、大きくかけ離れていることがむしろ多いといえます。 このようなケースで、最終的に「設計契約」を結んで報酬をもらえる場合はよいですが、むしろ、途中で施主の気が変わり、設計契約を締結してもらえず、報酬ももらえないというケースも少なくありません。 完全に無償、営業で ...

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人事労務

企業でおこる法律トラブルは、会社の外、対外的な取引関係のトラブルだけではなく、社内のトラブルも深刻です。

企業内の労働問題は、「人事労務」について、事前に「予防法務」を徹底しておくことで、回避することが可能です。

人事労務

2017/6/7

社員の業務メールを会社はチェックしてよい?メールチェック前の注意

会社経営者の方からのご相談の中には、社員の業務メールを逐一チェックしたいというものが少なくありません。 業務の遂行で必要なメールの送受信をチェックすることは、会社として当然なことのようにも思えますが、やりすぎると、社員から「プライバシー侵害だ。」などの不平不満が出てきて、やる気が低下するおそれもあります。 結論からいうと、会社は、社員の業務メールをチェックしてもよいものの、無制限には許されず、また、メールチェック前に就業規則などでルール作りが必要です。 今回は、会社が社員の業務メールをチェックするにあたっ ...

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人事労務

2017/6/24

助成金が新設、改正!受給方法・受給額は?【平成29年度版】

平成29年度(2017年度)は、助成金の分野で、特に大きな改革がされ、新たな助成金の新設や、これまであった助成金の要件が改正されました。 これにより、助成金を受給するにあたって、注意しておかなければならないポイントが変化するとともに、会社の労働環境を良くしたいと考える会社にとっては、助成金利用によりますます多くの受給をすることが可能です。 そこで、平成29年度(2017年)に改革が行われた助成金の受給方法とポイントについて、企業法務を得意とする弁護士が解説します。  「人事労務」のイチオシ解説はコチラ!  ...

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人事労務

2017/5/23

遅刻と残業を繰り返す、グータラ社員の対応は?解雇できる?

御社には、「時間」を守れない社員はいませんでしょうか。 「時間」を守れない従業員の、典型的な問題点が「遅刻」です。「始業時刻」に間に合わないと、業務をスムーズに進めることができません。 しかし、逆に、「残業」を繰り返す従業員もまた、「時間」を守れていないと言わざるを得ません。 ブラック企業が問題になる現代において、残業をしたら「残業代」を払わなければならず、仕事を時間通りに進められずに残業代を発生させる社員もまた、「時間」を守らず会社に損失を与えているといえます。 そこで、「遅刻」、「残業」を繰り返す、時 ...

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人事労務

2019/6/11

「ワーケーション」とは?導入・運用時の注意点を弁護士が解説!

「ワーケーション」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。「ワーケーション」は、働き方改革で推奨される、時間や場所に拘束されない働き方の中でも、特に性質の異なる用語です。 「ワーケーション」とは、「仕事(ワーク・work)」と「休暇(バケーション・vacation)」を組み合わせた造語であり、その意味もまた、仕事と休暇とが混ざり合った概念なのです。 多様な働き方が推奨される現在において、プロジェクト単位で仕事を辞めて転職をしたり、長期休暇をとって海外旅行にいったりと、独自のワークライフバランスを確立する労 ...

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人事労務

2017/7/10

労基署から是正勧告を受けやすい状態チェックリスト

政府の「働き方改革」では「長時間労働の制限」がうたわれており、違法な長時間労働を監督する、労働基準監督署(労基署)の役割は、会社にとって無視できません。 特に、2015年(平成27年)に、長時間労働の問題を中心にあつかう特別組織として、東京、大阪の労働局に設置された「かとく」は、大手企業にとって重要な存在となります。 とはいえ、労基署も、監督官の人員を増やしてはいるものの「人出不足」状態が続いています。 今回は、会社が、労基署の監督対象とならないためにも、最低限注意しておくべきことを、弁護士がチェックリス ...

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債権回収

取引先が、御社に対してきちんと支払を行ってくれないようなケースでは、「債権回収」をしなければ、見込んでいた売上が回収できなくなります。

「債権回収」は、危機的な段階に至る前の、平常時からの準備が、いざというときに回収できるかの勝負を分けます。

債権回収

2017/5/26

自社でもできる簡単な少額訴訟のやり方を、弁護士が解説

債権回収を行う企業経営者の方の中には、取引先に対して何度請求をしても、支払ってもらえず、途方に暮れている方がいらっしゃるのではないでしょうか。 内容証明郵便で催告書を送ったにもかかわらず、相手方から何の反応もないケースも少なくありません。 しかし、訴訟を起こすとなりますと、費用と時間、そして手間が予想以上にかかります。債権額が小さい場合、債権額を超える費用がかかることも稀ではありません。 この不都合を回避するための債権回収手段として、「少額訴訟」という簡易な訴訟制度があります。60万円以下の金銭の支払を求 ...

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債権回収

2017/5/26

連帯保証人をつけるポイントはこれ!債権回収に強い弁護士が解説【民法改正対応!】

「債権を確実に回収するための手段とは?」、どのような手段が思い浮かびますか? 企業を経営する上で、悩みのつきないのが債権回収という分野です。 いざ債権を回収しようとしても、財産が全くない状態となってしまえば、回収不能です。このような緊急事態に効果を発揮するのが「担保」です。 不動産を担保とする抵当権など物的担保、保証人を担保とする人的担保がありますが、有効な担保設定に成功すれば、債権回収の不安なく本業に専念できます。 しかし、実際、多くの中小企業は、相手方企業との力関係、円満なビジネスなどの事情により、連 ...

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債権回収

2017/5/26

不動産の強制競売の申立を、債権回収に強い弁護士が解説

取引先に対する未払い債権を回収するため、訴訟で勝訴判決を得た、あるいは自社に有利な和解をまとめることに成功した、まずは「債務名義」を獲得した経営者が次に考えるのは、相手方のどの財産に対して執行をかけていくか、ということではないでしょうか。 ひとくちに「強制執行」といってもさまざまな方法があります。どの方法が最も有効な債権回収方法なのか、実は一概には言えません。 「そういえば取引先の本社は自社ビルだったよな。」「土地や建物を多く所有しているようだ。」・・・このようなケースの場合には、不動産執行のうちのひとつ ...

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債権回収

2017/5/26

未回収の売掛金を減らす5つの方法を弁護士が徹底解説!

「社長、取引先の会社が支払期日に支払えないらしい、という情報があるのですが!!」 取引先のいわゆる信用不安情報をキャッチした際、企業としてどのような行動を取るべきでしょうか。 手形が不渡りになったなど、未回収のリスクが明らかな場合であればともかく、まずは情報の真偽を確認しましょう。真実であれば早急に対応することが必要です。 不良債権の発生を防止するためには訴訟などの法的手段もありますが、法的手段は時間と手間・費用がかかります。そこで、取引先との交渉により任意に回収できる道を探すのが第一歩です。 未回収債権 ...

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債権回収

2017/5/26

取引先の信用不安!債権回収の4つの初動対応と、破産前の準備

債権回収を考える際、取引先が信用不安に陥り、時々刻々と経営状況が悪化し、最終的に破産に至るまでには、各段階に応じた適切な対応を行わなければなりません。 というのも、破産する会社は、ある日突然破産するように見えますが、実際に注意してチェックし、適時に対応していれば、その兆候は明らかにわかります。 債権回収は、次のような段階で進みますが、できる限り早い段階で着手しましょう。 信用不安の顕在化 支払猶予の依頼 分割払いの依頼 破産等の通知 早期に債権回収のための手立てを打つことによって回収可能性は格段に高まりま ...

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M&A、事業承継

企業を売ったり買ったりすることを、「M&A」といいます。企業の売買のときには、非常に大きな金額が動くため、リーガルチェックが必須となります。

M&Aには、弁護士だけでなく、会計士、税理士、など、多くの専門家が関わりますが、重要なリーガルリスクを事前察知しましょう。

M&A

2017/5/25

M&A基本合意書の内容と、締結のポイント

M&A(企業買収)に関する基本的事項について、売主候補と買主候補との間で合意ができた場合に締結されるのが、基本合意書です。 「基本合意書」といいながら、既にM&Aのスケジュールは相当程度先に進んでいる状態であると認識してください。「M&A(企業買収)の中間地点」といってもよいでしょう。 基本合意書は必ず作成しなければならないものではなく、小規模なM&Aであれば省略されることもありますが、通常のM&Aでは基本合意書が締結されることが一般的です。 M&Aでは、基本合意書も当然ですが、多くの契約書が当事者間で締 ...

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M&A

2017/5/25

M&Aにおける弁護士の役割と、デューデリジェンスの進め方

M&A(企業買収)においては、デューデリジェンス(DD)を行うことが必要となります。 デューデリジェンス(DD)とは、M&Aにおいて商品となる対象会社について、法務の他、財務、ビジネス、人事といった観点から、予期しない問題が生じないかを、M&Aを実行する前にチェックする調査のことをいいます。 デューデリジェンス(DD)をすることによって、事前に今後対処していかなければならない問題点を明らかにすることができると共に、発見した問題点をM&Aの買収価格に反映(減額)する交渉を行うこととなります。 今回は、M&A ...

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M&A

2017/5/25

デューデリジェンスで発見される問題点ごとの、対応と解決策

M&A(企業買収)のデューデリジェンスにおいて、実際に問題点が発見された場合、発見された問題点ごとに、適切な対応は異なります。 デューデリジェンスで発見される問題点には、短期間で修正の可能な小さな問題点から、M&Aの手法を変更することによって対応することが可能なものや、M&A取引を中止せざるを得ない要因(ディール・ブレイカー)となる大きな問題点まで様々です。 そのため、デューデリジェンスによって発見された問題点について、どのように対応すべきであるか、御社の利益、M&Aによって獲得すべき目的に合わせて、ケー ...

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M&A

2017/5/25

M&Aデューデリジェンスにおけるインタビューの実施方法と注意点

M&Aのデューデリジェンスを進めていくにあたって、どうしても開示された資料だけで、 書面上だけでは判明しないリスクについても調査 しなければならない必要性が生じてきます。 この場合、対象会社の経営者、役員、従業員など、そのリスクが存在するかどうかを知っている人や、リスク判断にとって重要な事実を把握している人に対して、質問をすることが必要となります。 このとき行われるのが「インタビュー」です。 インタビューでは、 開示された資料を補完するための質疑応答 を行うと共に、 書面によっては明らかにならない事項の聴 ...

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IT法務 M&A 契約書

2017/5/19

ウェブサイトの売買会社が、譲渡契約書でチェックすべきポイント

インターネットが一般に普及し、ビジネスにも活用されてから、相当な期間が経ちます。 1つの事業を経営していくときに、「ウェブサイト(ホームページ)」を所有することは、「顧客獲得」の点から必須¥といってもよいでしょう。 顧客をつかんだ「ウェブサイト(ホームページ)」は、金銭的価値の高い、いわば、不動産や預貯金と同様の「財産」「資産ということができます。 そのため、価値の高い「ウェブサイト(ホームページ)」は、所有する会社(法人)とは切り離して、売買、譲渡の対象となります。 インターネットが普及する以前、「M& ...

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ベンチャー法務

ベンチャー企業の場合、「攻め」のための営業、資金調達にばかり目がいき、「守り」の法務がおろそかになっていることがあります。

しかし、ベンチャー企業・スタートアップ企業こそ、最低限の法務すらままならない状態ですと、事業がうまく進まないリスクが大きいといえます。ベンチャー法務についての基礎知識を理解してください。

ベンチャー法務

2017/5/18

会社設立手続の流れと、取締役会を設置すべきかどうか

株式会社を設立するときに、検討しておかなければいけないポイントは多くありますが、特に、次のような経営者の方からの法律相談が多く寄せられます。 設立時にどのような組織としたらよいのか。 資本金をいくらにするのがよいのか。 会社の設立は、手続きに必要となる書類を順に収集していく作業ですが、慣れている専門家でなければ、書類作成も意外と面倒です。 専門家に依頼するとしても、まずは会社を設立する際の大きな流れを、スケジュールにしたがって理解しておくとスムーズに進みます。 今回は、設立手続きの流れと、設立時に注意して ...

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ベンチャー法務

2019/5/15

移動販売ビジネスの開業・起業で成功する法律知識の4ポイント

「移動販売」による開業・起業は、クレープ屋やおでん屋、ケバブ屋、など、街中で多く見かけます。 店舗を設けると、初期投資が多額になるため、「移動販売で開業・起業したい。」と考える経営者も少なくないのではないでしょうか。 「移動販売」の流行を受け、「移動販売」で起業をしたいという法律相談も増えていますが、いざ開業となると具体的に何をすればよいか理解できている方は多くありません。 「移動販売」による開業のために必要な知識や手続き、成功に導くためのポイントについてよく理解し、順調な開業を目指しましょう。 今回は、 ...

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ベンチャー法務

2017/5/22

社名を決めるとき注意すべき法律上の制限と、社名変更のポイント

起業して事業を始めるとき、「社名」は非常に重要となります。取引先であれ潜在的な顧客であれ、あなたの事業を判断する際に、まず一番に目にするのが「社名」だからです。 起業した場合に、「社名」には、代表者の「思い」「想い」が乗っていることが多いことでしょう。 代表者のこだわり、企業イメージ、ブランディングなど、様々な観点から総合的に、「社名」を検討される方が多いのではないでしょうか。 ただ、忘れてはならないポイントが、「その社名は法律的に可能か?」という点です。 経営がうまくいかなければ意味がないので、まずは代 ...

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ベンチャー法務

2019/5/15

フランチャイズ加入は「リスク」に注意!対策を弁護士が解説!

起業する際、「フランチャイズ」への加入を検討されている会社経営者に向けた解説です。 皆さんの中には「フランチャイズ」という言葉をなんとなく知っていても、実際にどのような特徴があり、どのようなメリットとデメリットがあるのか正確に理解している人は多くないのではないでしょうか。 「フランチャイズ」で開業する、ということは、独立店舗をもって起業する場合と比べてメリットが多くありますが、多くのメリットは危険な「リスク」と隣り合わせです。 今回は、企業法務を得意とする弁護士が、フランチャイズのメリットとデメリットにつ ...

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ベンチャー法務 人事労務

2017/5/20

ベンチャーが「正社員」以外の労働力を活用するための労務管理

ベンチャー企業が成長していくにあたり、最初は社長と役員数名ではじめたビジネスが、徐々に大きくなるにつれ、労働力の増員が必要不可欠となります。 しかし、「解雇権濫用法理」によって、正社員の解雇は厳しく制限されていることから、成長中のベンチャー企業が、正社員を次々と増やしていくことは、慎重にならざるを得ないケースも少なくありません。 急成長中のベンチャー企業における労働力需要を満たす方法として考えられるのが、「正社員以外の労働力」です。 業務委託によってアウトソースする方法をはじめ、社員として社内に抱える場合 ...

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IT法務

情報通信技術やテクノロジーの進歩によって、「IT法務」という新しい法分野が注目されています。

IT企業だけでなく、すべての企業にとって、IT技術、インターネットなどのIT分野は、無視できなくなりました。リーガルリスクの存在に注意しながら進める必要があります。

IT法務

2017/7/27

やらせ口コミは違法?3つの危険性と、景表法違反のリスク

ネットで何でも検索できる現代、多くの消費者が、より良い店舗や製品を求めて「口コミサイト」を利用します。 実際に商品やサービスを利用したことがない消費者にとって、「口コミ」こそが、いちばんの頼りです。 ところが、「口コミ」を利用して集客を図るため、会社自身が利用者を装って嘘の「口コミ」を書き込む、専門業者に依頼して口コミを操作するなど、不当な「やらせ口コミ」が横行しています。 「口コミ」の消費者に対する影響を考えると、「やらせ口コミ」をする会社経営者の気持ちも分からないではありませんが、逆にとんでもない会社 ...

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IT法務

2017/6/9

ウェブ上の情報を「削除請求」依頼する5つのリスクを、弁護士が解説!

インターネット上で、違法な情報発信をされた結果、誹謗中傷、名誉棄損、風評などの被害を受けたとき、一番に考えるべき対処法は、「削除請求」です。 しかし、メリットばかりに見える「削除請求」にも、デメリット、リスクがたくさん潜んでいます。「削除成功率96%!!」などの誇大広告を信じ、高額の報酬を支払うことはオススメできません。 ウェブ上の情報の「削除請求」を弁護士に依頼するときは、注意点とリスクをきちんと理解しましょう。 今回は、「削除請求」を依頼する経営者の方が陥りがちな、弁護士に依頼するときの注意点、リスク ...

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IT法務 知的財産

2017/5/23

アプリ制作会社が著作権侵害にならないための権利処理

知的財産権の中でも、特に「著作権」は、すべてのアプリサービスで漏れなく問題となる権利です。 アプリサービスを開発、企画する段階で、他の同種サービスを参考にすることはよくありますが、他社アプリのコピーは許されず、著作権その他の知的財産権を侵害すると、その権利者からアプリサービスの「差止め」や、「損害賠償請求」を受ける可能性があります。 著作権について、アプリサービスを製作するとき最も重要な権利とお考えください。というのも、多くのアプリは、画像、音楽、動画やプログラムなど、著作権で保護されたコンテンツで構成さ ...

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IT法務 ベンチャー法務

2017/5/20

株式投資型クラウドファンディングの第1号が登録!

平成28年11月、「日本クラウドキャピタル」が「株式投資型クラウドファンディング」の第1号として、関東財務局への登録を行いました。 「株式投資型クラウドファンディング」とはどのようなものでしょうか?その要件についても解説していきます。 また、新しい資金調達の方法であることから、金融商品取引法上の規制についても注意しておかなければなりません。  「ベンチャー法務」についてイチオシの解説はコチラ!  創業株主間契約を締結すべき理由と、資本政策のポイント ベンチャーキャピタル(VC)向け、法務・顧問弁護士サービ ...

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IT法務 契約書

2017/5/20

ドメイン譲渡契約書と、ドメイン・サーバー代行契約の注意点

インターネットが一般に普及し、ビジネスにも当たり前に活用される社会になりました。1社に1つホームページは、もはや当たり前の時代です。 「検索順位でどれだけ上に出てくるか。」、という「SEO(検索エンジン最適化)」の点からすると、上位に表示されているホームページには、集客をして売上を上げるだけの財産的価値が認められます。 「どのホームページが価値があるか(上位表示されるか)」は、「ドメイン」の価値に反映されます。そのため、上位表示されるホームページのドメインが、価値をもった財産として、売買・譲渡の対象となる ...

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不動産

不動産に関する事業を営む会社、例えば、不動産売買、仲介、賃貸、管理などを事業とする会社はもちろんのこと、そうでなくても、会社経営において、不動産が関係することが多くあります。

最も身近なところでは、会社のオフィスを賃貸する際の、オーナーとの間の契約書締結やトラブルなどがあります。

不動産

2017/5/22

施主トラブルを避けるため、建設会社が請負契約で注意すべきポイント

建設会社を経営する社長であれば、「施主からのクレーム」に嫌な思いをしたことは少なくないのではないでしょうか。 クレーム程度で済めばよいですが、トラブルとなると、「代金を支払ってもらえない。」などの理由で、裁判になるおそれもあります。 クレームを完全にゼロにすることは難しいですが、請負契約を締結する時点から、きちんと準備をしておくことによって、施主(発注者)とのトラブルを、できる限り少なくすることは可能です。 契約書を結んでいなかったり、建設会社が説明すべきことを説明せずに施主を放置したりすれば、紛争となる ...

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不動産

2017/5/23

建設会社が注意すべき法律を、弁護士がまとめてみた

「建設業」とは、建設工事を行い、これによって対価を得る「請負契約」を行う業務をいいます。建設業を営む会社を「建設会社」といいます。 「建設会社」を経営する場合、注意しておかなければならない法律は、一般的な民法、労働法などに加え、建設業特有の法律が多く存在します。 建設業は、「建設業許可」を取得することではじめて行える建設工事が多く存在する「許可制」の仕事であるため、法律を遵守する姿勢が非常に重要です。 そして、建設業の場合、労働者の生命の危険をともなう業務も多く存在することから、監督の目も厳しく、問題があ ...

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不動産

2017/5/23

「リフォーム詐欺!」といわれないため、訪問販売の5つの注意

お客様の住宅を訪問してリフォームの営業をする訪問販売会社を経営するとき、細心の注意が必要です。 というのも、売上の拡大を求めるあまり、お客様をダマして注文をとろう、脅して契約してしまおう、という悪質なリフォーム業者が多くクレームが多く起こっているからです。 消費者であるお客様と、事業者である会社とでは、情報量に差があるため、少しでも誠実さを欠いてしまえば「悪質だ!」「詐欺だ!」といったクレームをまねくこととなります。 「消費者保護」の法律として「特定商取引法」や「消費者契約法」があり、これを遵守してリフォ ...

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不動産 契約書

2017/5/23

施主に企画提案する建設会社が、注意すべき設計契約の4ポイント

施主から設計をお願いされる場合、施主サイドとしては、「ちょっと企画提案してほしい。」「ちょっとだけ設計を見せてほしい。」といった程度で考えてしまっていることが多いのではないでしょうか。 しかし、施主が考えている業務量と、設計会社が行う実際の業務量とは、大きくかけ離れていることがむしろ多いといえます。 このようなケースで、最終的に「設計契約」を結んで報酬をもらえる場合はよいですが、むしろ、途中で施主の気が変わり、設計契約を締結してもらえず、報酬ももらえないというケースも少なくありません。 完全に無償、営業で ...

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不動産

2017/5/19

不動産業者が賃料請求・明渡・立退で弁護士法違反とならない法律知識

不動産業者、特に不動産管理業者の方は、弁護士法違反に注意しなければなりません。 平成22年最高裁決定で、非弁行為により違法と判断された、「スルガコーポレーション」という会社に関連する判例があります。 賃料請求、明渡し請求、立退き請求などを、法的なトラブルとなっているのにすべて自社で交渉を行った場合、弁護士法違反となるおそれが非常に強いといえます。 弁護士法違反となる場合、弁護士でない者が法律事務を取り扱った場合にあたり、「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」という刑事罰が科されるほか、「反社会的勢力 ...

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会社破産

残念ながら会社経営がうまくいかず、業績が悪化してしまった場合であっても、少しでも早期の再出発(リスタート)のために、会社破産をうまく進めていく必要があります。

会社破産に関する正しい知識を理解することで、万が一の場合にも、傷口を広げすぎることなく、損失を最小限に抑えることができます。

人事労務 会社破産

2019/5/15

「人手不足倒産」は本当?原因と対策を、弁護士が解説!

深刻な人手不足が続いており、大企業はもちろん、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップ企業でも、「優秀な人材がほしい」というご相談をよくお聞きします。 人手不足は、更に「採用難」や「売上減少」につながり、更なる人手不足を生む「負のスパイラル」に繋がります。 東京商工リサーチの調査結果によれば、2018年度(2018年4月~2019年3月)の人手不足倒産の件数は400件と過去最多件数を更新しています(前年度比28.6%増)。 営業先、取引先もあり、十分な顧客と仕事があるにもかかわらず、「人手が足りない」「労 ...

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会社破産

2017/7/24

会社(法人)の破産手続の流れの基本を、弁護士が解説!

経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなったとき、借金を免れるための手段として、「会社を破産させる。」という手段があります。 会社を経営してきた社長にとっては、会社(法人)を破産させてしまうことは我が子を手放す「断腸の思い」でしょうし、従業員(社員)に対する責任を感じる方も少なくないでしょう。しかし、会社破産は、「悪いこと」ではなく「再出発」です。 いざ会社を破産しようとしたとき、「どういった手続きをとる必要があるのか。」、「代表者(社長)は責任を取らなくていいのか。」と、疑問に思う方もいらっしゃると思います ...

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会社破産

2017/7/27

債務整理の種類とメリット・デメリット│会社が破産!経営者の救済は?

会社の経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなった時、債務から免れるために「会社を破産させる」という手段を選ぶことがあります。 一生懸命経営してきた会社を破産させることは、辛く悲しいことですが、会社の「連帯保証人」となっていたがために、経営者自身も責任を負い、債務整理を余儀なくされることが少なくありません。 しかし、破産をすると経営者が持っているマイホームや財産のほとんどを失うこととなるため、「破産だけは避けたい…」と考えている経営者の方もいらっしゃると思います。 今回は、会社経営者が自らも債務整理をする場合 ...

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会社破産

2017/8/7

会社経営者が破産したら何が残る?破産しても手元に残る財産

会社の経営が行き詰まり、会社の資金繰りが出来なくなったとき、会社を「破産」という手段を取らざる負えなくなる場合があります。 それと同時に、経営者が会社の「連帯保証人」になっていた場合、経営者は連帯保証契約を結んだ債務について自ら支払う義務を負います。 自らの支払い能力を超えた債務を負った経営者は、「明日から、自分はどんな生活を強いられるのか?」という不安に苛まれると思います。会社が破産してしまったら、経営者の手元には何も残らないのでしょうか。 今回は、そんな経営者の不安を解消すべく、「経営者が破産したとき ...

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会社破産

2017/8/8

会社経営者が個人再生を利用する方法とは?会社破産した後の経営者の生活

会社の経営が破綻し「破産」に至ると、経営者が会社の「連帯保証人」になっていた場合、重い債務を負うことがあります。その債務を弁済することが出来ない場合、経営者自身も何らかの債務整理手続きを行わなければなりません。 会社の破産を契機に債務整理をする場合、会社と一緒に「破産」という手段をとるのが一般的ですが、「破産」をすれば、経営者が所持している経済的に価値のある財産をすべて失うこととなります。 しかし、経営者の中には、「債務の一部は返済するから、マイホームだけは奪わないでくれ」と考える方がいらっしゃるでしょう ...

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知的財産

企業にとって重要な「ヒト・モノ・カネ」のうち、「知的財産」が重要な資産となっていることを忘れてはなりません。知的財産には、具体的には、特許権、商標権、著作権など様々な権利があります。

今や、「知的財産」は大企業だけのものではなく、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップ企業であっても、知的財産に関する正しい知識を得ておかなければなりません。

IT法務 知的財産

2017/5/24

自社サービスの商標権を取得するかの判断基準と、侵害対応

自社で開発したアプリやサービスに名称を付けるとき、その名称について、「商標権」を取得した方がよいケースがあります。 商標権を取得すべきであるかは、商標権の効果をよく理解した上で、御社の状況、アプリやサービスの種類などを考慮してケースバイケースで決定する必要があります。 商標権を取得すべきであるかについて正しく判断しなければ、類似商標や、いわゆる「パクリ」の横行によって自社の利益が損なわれたり、商標権が認められる可能性の薄いものに対して専門家費用を支出してしまったりとうおそれがあります。 自社の名付けたアプ ...

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知的財産

2017/5/24

IT企業が特許権を取得し、侵害されないための全方法

IT企業では、日々の業務で特許権を取得すべき発明をすることも少なくありません。 自社で研究、開発を行った場合には、投下資本を効率よく回収するためにも、「発明」を独占的に利用したいという場合、特許権の登録をすることを検討すべきです。 また、独占的に利用する場合以外にも、他社にライセンスして利益を上げたいという目的のケースもあり得ます。 その発明が御社の中で占める重要性と投下資本、特許権を登録する手間とコストを比較し、特許権を取得するかどうか検討しましょう。 特許を取得する場合、開発した従業員との間で「職務発 ...

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知的財産

2017/5/24

ホームページで、第三者の物が写り込んだ画像を利用する際、著作権で注意するポイント

ブログやホームページを作成するとき、写真や画像を使用した方が、人目を引きやすいことから、ブログやホームページに写真や画像、場合によっては動画を掲載したいと考えます。 しかし、ホームページ上で利用される素材には、それぞれ権利があります。特に、「著作権」には、慎重な注意が必要となります。 利用するコンテンツによって、また、その利用の態様によって、注意しておかなければならない「著作権」のポイントは異なることもあり、ケースバイケースで侵害する権利が異なることがあります。 ホームページなどで写真や画像を利用する場合 ...

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契約書 知的財産

2017/5/23

ライセンス契約書、リーガルチェックの修正ポイントは?

「ライセンス」とは、「使用許諾」のことをいいます。 主に、技術やノウハウなどの「使用許諾」のとき、「ライセンス契約書」という書類を作成する必要があります。  例  例えば、自社が保有している技術やノウハウを、他の企業に提供したり、逆に、他の企業の保有している技術やノウハウの提供を受けて自社で活用したりといった場合には、特許に関する使用許諾のルールを、「ライセンス契約書」に定める必要があります。 また、企業や製品を表すマークは、「商標権」という権利で守られていて、他社が自由に使えないようになっています。フ ...

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IT法務 知的財産

2017/5/24

開発したゲームアプリの著作権を、侵害されないための4つの方法

開発したアプリには著作権が発生するのは当然です。 特に、ゲームアプリの場合、その構成要素は、動画、画像、音楽、プログラムなど、著作権で保護されることから、創作性がある限り、当然に著作権が認められるケースがほとんどであるす。 ゲームアプリを構成するこれらの著作物は、それぞれが独立に著作権法による保護を受けることができます。 そのため、著作物に認められた著作権を、そのゲームアプリを開発した会社が保有することができるかどうかが、アプリ制作会社にとって非常に重要な問題です。 アプリ制作会社の著作権を守るためには、 ...

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更新日:

執筆者: 弁護士法人浅野総合法律事務所

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