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企業法務の法律コラム

「Bizuben!」では、会社経営者に向けて、企業法務を徹底サポートするための、法律、裁判例などの基礎知識を、弁護士がわかりやすく解説しています。

企業法務、会社経営にお悩みの会社の方、経営者の方は、以下の解説を、ぜひご参考にしてくださいませ。

企業法務

会社を経営するためには、企業法務の知識は必須です。というのも、事前に「予防法務」を徹底しておかなければ、トラブルとなったとき、より多くのコストがかかることとなるからです。

まずは、会社法などの、企業法務に必須となる基本的な知識について解説しました。

企業法務

2019/5/30

株主総会指導を弁護士に依頼するメリットと、法令遵守ポイント3つ

「株主総会」とは、株式会社における最高意思決定機関です。つまり、会社の重要事項は、「株主総会」が全て決定するのが原則です。 毎年行われる株主総会では、事業報告、計算書類の報告、役員の選解任、配当、合併の承認など、会社の重要事項を決定したり、報告したりします。重要な機関のため、株主総会の手続は、法律で細かく定められ、違反した場合の影響は重大です。 しかし、株主総会の重大性にもかかわらず、株主総会について弁護士の十分な指導を受けていなかったり、そもそも会社法のルールを順守する意識が薄かったりする会社もあります ...

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企業法務

2017/5/23

顧問弁護士が解説する、企業法務の得意な司法書士の選び方

司法書士の年間合格者数は、700~800人程度で毎年推移していて、弁護士よりも合格者数が少ないといえます。 司法書士の業務というと、「不動産登記」、「成年後見」が代表的ですが、弁護士とタッグを組むことによって、企業法務全般に力を発揮する司法書士も増加しています。 当事務所でも、企業法務に強い司法書士とパートナーを組むことによって、お悩みを抱えた会社経営者様に、「かゆいところに手が届く。」サービスを提供しています。 弁護士も司法書士も、「法律の専門家」という意味では、専門家以外の方からすれば同じように見えま ...

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企業法務

2017/5/23

求人票の労働条件トラブルを避けるため、企業が注意すべきポイント

最近、「求人票」をめぐるトラブルが増えています。 特に、「求人票に記載してあった労働条件と、実際の労働条件とが異なる。」という労働者側からの不満が訴訟に発展するケースです。 平成27年度、ハローワークにおける求人票に対する労働者からクレームは、合計1万937件もあり、その中で「求人票の内容が実際と異なる。」という申出は、3926件(36%)を占めています。 実際、民間の職業紹介事業者へのクレームなども含めれば、これは氷山の一角でしょう。労働者からの不満は、次の通り、多岐にわたります。  例  「正社員だと ...

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企業法務

2017/5/25

企業で不祥事・事故が起きた際、適切な初動対応は?

御社で不祥事、事故が発生したとき、どのように対応したらよいかは、あらかじめ有事に備えた十分な準備をしていない限り、非常に悩むことでしょう。 その場しのぎで軽率な判断をした結果、誤った対応をしてしまい、さらに事態が悪化する「二次不祥事」に至るケースも少なくありません。 突然の不祥事発覚、事故などが発生することは、企業の業種、規模にかかわらずどの会社でもありうることで、「起こったらそのときに考えればよい。」といった甘い考えでは足元をすくわれかねません。 いざトラブルが起これば、課題は山のように押し寄せ、適切な ...

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企業法務

2017/5/23

介護現場で増える「介護事故」を、訴訟にしない予防策

少子高齢化が進行するにつれ、医療・介護業界は今後もますます需要拡大が予想されます。 しかし一方で、介護人材の不足、介護保険料問題、虐待問題など、多くのトラブルを抱えているのも事実です。中でも、介護対象者の生命にかかわる重要な問題が「介護事故」です。 「介護事故」は増加傾向にあり、いつ御社の事業所が「介護事故」に見舞われるかわかりません。「介護事故」となった場合、訴訟問題にしないためにも、平常時からの入念な準備が必須です。 今回は、介護現場で増える「介護事故」を訴訟問題にしないための予防策を、企業法務を得意 ...

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契約書

会社を経営していくと、「契約書」が必要な機会に多く出くわします。自社で契約書を作成しなければならない場合だけでなく、他社から提示された契約書のリーガルチェックを要請されるケースもあります。

契約書は、後日トラブルとなったとき「証拠」となる、重要な書類であるため、自社にとって不利のない内容としておかなければなりません。

契約書

2017/5/25

業務委託契約書の作成と、簡単にできる契約書チェックのポイント

「業務委託契約書」は、企業として最も目にする契約書の一つです。 「業務委託契約」は企業活動において実に様々な分野で用いられています。 「業務委託契約」の相手方が作成してきた「業務委託契約書」について、適切な法律知識に基づいて、時間をかけて契約書チェックを行っている会社はどれだけあるのでしょうか。 企業を経営している経営者の中でも、顧問弁護士がついている会社はまだまだ少ないのが実情です。 「業務委託契約書」の書式・雛形に頼った契約のドラフト作成しかしていない会社、契約の相手方から出された「業務委託契約書」の ...

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契約書

2017/5/25

弁護士が教える、金銭消費貸借契約書の作成とチェックの基本ポイント

会社を経営するとき、いろいろな場面で、「金銭消費貸借契約」に出くわします。  例  取引先と売掛取引をするケース 関係する会社にお金を貸すこととなったケース 「金銭消費貸借」を行うとき、「貸主」と「借主」との間で金銭の貸し借りについて相談・交渉を行い、交渉過程で貸付金額や返済期間、担保などの条件を合意したら、「金銭消費貸借契約書」を作成します。 金銭の貸し借りは口約束でもできますが、「金銭消費貸借契約書」などの書類を作成せずに口頭の合意ですませたり、不十分な内容の書類を作成したりすると、事後的にトラブルの ...

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不動産 契約書

2017/5/15

事業用の建物賃貸借契約書を作成する際注意すべき7つのポイント

建物賃貸借契約は、会社を経営するために必須の契約です。建物賃貸借契約は、例えば次のようなときに登場します。 オフィス(事務所)を借りる(借主側) 販売店舗を借りる(借主側) 自社物件を貸す(貸主側) 不動産賃貸業を営む(貸主側) 建物賃貸借契約の締結時には、「借地借家法」、「宅地建物取引業法」などといった法令に配慮しなければなりません。 「登記簿謄本」や「登記事項証明書」などの物件に関する書類や、「重要事項説明書」など、必要書類の種類が多いことに加え、建物(事業用)賃貸借契約書自体の枚数も多くなることが一 ...

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M&A 契約書

2017/5/25

事業譲渡契約書の作成と交渉のポイント

「事業譲渡」とは、譲渡会社が営む事業を、譲受会社に譲渡することをいいます。 企業の間では、大規模なものから小規模なものまで、数多くの「事業譲渡」が行われています。 大企業同士で行う大きな「事業譲渡」以外にも、飲食店の経営権の譲渡、ウェブサイトの売買なども、厳密に定義すれば、この「事業譲渡」にあたります そのため、自社の行っている行為が「事業譲渡」であると意識せずに事業譲渡を進め、契約書の作成も慎重に行われていないケースも少なくありません。 しかし、「事業譲渡」は、M&Aとも類似する非常に重要な取引であり、 ...

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契約書 知的財産

2017/5/23

ライセンス契約書、リーガルチェックの修正ポイントは?

「ライセンス」とは、「使用許諾」のことをいいます。 主に、技術やノウハウなどの「使用許諾」のとき、「ライセンス契約書」という書類を作成する必要があります。  例  例えば、自社が保有している技術やノウハウを、他の企業に提供したり、逆に、他の企業の保有している技術やノウハウの提供を受けて自社で活用したりといった場合には、特許に関する使用許諾のルールを、「ライセンス契約書」に定める必要があります。 また、企業や製品を表すマークは、「商標権」という権利で守られていて、他社が自由に使えないようになっています。フ ...

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人事労務

企業でおこる法律トラブルは、会社の外、対外的な取引関係のトラブルだけではなく、社内のトラブルも深刻です。

企業内の労働問題は、「人事労務」について、事前に「予防法務」を徹底しておくことで、回避することが可能です。

人事労務

2017/7/26

ネット就活に参入する会社が注意すべき4つのポイント

リクナビやマイナビなど、就活情報ポータルサイトが多数開設され、学生の就職活動の場はネットに移行しつつあります。 履歴書やエントリーシ―トの提出までもポータルサイトでまとめて行う学生が増えました。。一方で、学生のレベル低下も叫ばれる現状、会社側の採用活動も、「人材獲得合戦」の様相が色濃くなっています。 他社に負けずに優秀な人材を獲得するためにも、会社側によるネット就活への参入が不可欠になっていますが、ネット就活は、便利な反面、多くの落とし穴もあります。 今回は、ネット就活のメリットと注意点について、企業の労 ...

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人事労務

2019/6/5

「支配介入」の不当労働行為と、会社の適切な対策

労働組合に対して「支配介入」することは、不当労働行為として労働組合法(労組法)で禁止されています。 団体交渉など、合同労組・ユニオンなどの労働組合に加入した組合員と対峙するとき、会社側(使用者側)の干渉行為が「支配介入」だ、という非難を受けることがあります。 「支配介入」は、労働組合法に違法であることが定められた不当労働行為であり、行ってしまうと、労働委員会で救済命令による不利な判断を受けるほか、その会社の行為自体が無効となったり、損害賠償請求を受けたりするおそれもあります。 そこで今回は、会社側(使用者 ...

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人事労務

2017/5/25

「ソーハラ」被害への会社の対応は?慰謝料請求のリスク

「ソーハラ」という言葉をご存じの経営者の方は、まだまだ少ないのではないでしょうか。 最近になって、「ソーハラ」という、新たなハラスメントが、問題視されつつあります。 権利意識の高い労働者から、「ソーハラ」について、会社の責任を問われてしまったとき、「ソーハラ」について十分な理解がないと、会社としての対応を誤るおそれがあります。 FacebookやTwitter、インスタグラムなど、SNS、ソーシャルメディアが流行している現代特有のハラスメント(嫌がらせ)である「ソーハラ」について、対処法を理解し、人的トラ ...

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人事労務

2017/6/12

労働審判手続きの流れと、会社側(使用者側)の対応まとめ

労働審判の申立てを受けてしまった会社が、できる限り会社側(使用者側)に有利に労働審判を進めていくためには、まず労働審判手続の流れについて理解しなければなりません。 労働審判手続きの流れは、「調停」、「審判」、「訴訟へ移行」など、いずれの解決策を目指すかによって、場合分けが必要であり、ケースバイケースの対応となります。 手続の流れをあらかじめ把握しておかなければ、全体を見据えた対処が難しくなってしまうため、「全体の流れ」を把握するようにしてください。 今回は、労働審判手続の流れを、企業の労働問題(人事労務) ...

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人事労務

2019/6/11

「夏うつ」を防ぎ、夏場を乗り切るための職場作りとは?

「うつ(うつ病)」などの、メンタルヘルス、精神疾患が、最近、社会的にも大きく取り上げられています。会社側(使用者側)としても、労働者の健康、安全に気を遣わなければなりません。 会社の業務が原因となって、うつ病、精神疾患などのメンタルヘルスにり患し、過労死、過労自殺などの重大な結果をもたらした場合、多額の慰謝料を支払うこととなるおそれが高い上、企業イメージも低下します。 「夏うつ」という言葉があるように、「夏」という季節は、気温が上がり、従業員(社員)に対して与えるストレス、不快感も上がる傾向にありますから ...

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債権回収

取引先が、御社に対してきちんと支払を行ってくれないようなケースでは、「債権回収」をしなければ、見込んでいた売上が回収できなくなります。

「債権回収」は、危機的な段階に至る前の、平常時からの準備が、いざというときに回収できるかの勝負を分けます。

債権回収

2017/5/26

強制的に債権回収する4つの裁判手続の特色を、弁護士が解説。

取引先に対して売掛金を支払うように散々催促しても「聞く耳をもたない。」という場合、任意での債権回収の手段を尽くしても、これ以上は効果がないおそれがあります。 ズルズルと放置しておくのはお勧めできず、もはや裁判をするしかない段階であるといえるでしょう。 任意の交渉がうまくいかず、にっちもさっちもいかなくなった企業が考えるいわば最後の手段、それが裁判所を介しての債権回収です。 確かに、裁判手続きには時間と手間、そして費用がかかります。 もっとも、裁判手続きの結果、勝訴あるいは自社にとって有利な和解をすることが ...

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債権回収

2017/5/26

支払猶予の要請に慌てないための4ポイントを弁護士が解説。

支払猶予の要請と聞くと、「今月の支払を少し待ってほしい。」というような支払期限の延期がすぐに思い浮かびますが、それだけではありません。 「支払金額を一部減額してくれないか。」という支払金額の一部カットや、「利息分は免除してほしい」という利息の免除に関する要請もまた、支払猶予の一種です。 仮に、取引先から支払猶予の要請があった場合、慌てず対応できるよう、支払猶予について基礎知識を理解しましょう。 「支払猶予を要請する」ということは、取引先の資金繰りが悪化していることを示しています。 倒産の兆候であることも十 ...

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債権回収

2017/5/26

債権回収を民事調停で行うための、調停の有効な利用方法

法的手段により債権回収をしたいけれども、費用はそこまでかけたくないといったケースがあります。 債権額が小さい場合には、自社での債権回収を行うこととし、複雑な手続きを避けたいというケースもあるのではないでしょうか。 悩む企業経営者にオススメなのが「民事調停」による債権回収です。 調停による債権回収の一番のメリットは、なんといってもコストが低額で、手続きが比較的簡易であることです。 しかしメリットがある反面、債権者と債務者双方が、お互いに全く譲歩しない場合や、そもそも相手方が話合いに応じない場合には利用するこ ...

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債権回収

2017/5/26

【書式】債権回収を催告する内容証明を、弁護士が徹底解説!

未払債権をどう回収するかは、企業を経営する上で尽きない悩みのひとつです。 「取引先が売掛金債権や貸付債権を支払おうとしない。」という場合、催告した証拠を残さなければなりません。 「貸倒保証制度」や債権回収を専門とする業者が存在することも、多くの企業が債権回収に関し、強い関心を寄せていることの表れ、といえるのではないでしょうか。 取引先に対して支払うよう催告の電話やメールをしても「そのうち払うから。」と言うだけで、なかなか支払ってくれる様子がみられない。 だからといって、法的手段まではまだ考えていない場合、 ...

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債権回収

2017/5/26

債権が時効にかからないための、時効中断の方法

債権回収をいかに図るか、その方法ばかりに気をとられ、つい忘れがちになってしまうこと、それが債権には「消滅時効」がある、ということです。 たとえ、多額の売掛金や貸付金などの債権をもっていても、時効により消滅してしまえば、もはや請求することはできません。 経営者の皆さんには、自社の未回収債権の時効について、一度確認してみることをおすすめします。 「忘れているうちに時効が完成してしまった。」という事態を避けるため、未払い債権が多い場合には、消滅時効の期間を適切に管理しておいてください。 消滅時効が完成したあと、 ...

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M&A、事業承継

企業を売ったり買ったりすることを、「M&A」といいます。企業の売買のときには、非常に大きな金額が動くため、リーガルチェックが必須となります。

M&Aには、弁護士だけでなく、会計士、税理士、など、多くの専門家が関わりますが、重要なリーガルリスクを事前察知しましょう。

M&A

2017/5/25

M&Aの売主側・対象会社が注意すべき3つのポイントと、Seller's デューデリジェンスの必要性

「M&A(企業買収)のデューデリジェンス」というと、買主側の問題であるケースがほとんどです。 弁護士が関与する場合にも、買主側から依頼を受け、買主側の費用でデューデリジェンスを行うことがほとんどです。 というのも、デューデリジェンスは、M&A対象会社に問題がないかどうかチェックする行為で、その目的は、「M&A対象会社に問題点があった場合に、事前に回避したり、買収価額に反映したりする。」という、●買主側本意の目的によるものだからです。 一方で、売主側であっても、弁護士が全く不要というわけではありません。 売 ...

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M&A

2017/5/25

デューデリジェンスで発見される問題点ごとの、対応と解決策

M&A(企業買収)のデューデリジェンスにおいて、実際に問題点が発見された場合、発見された問題点ごとに、適切な対応は異なります。 デューデリジェンスで発見される問題点には、短期間で修正の可能な小さな問題点から、M&Aの手法を変更することによって対応することが可能なものや、M&A取引を中止せざるを得ない要因(ディール・ブレイカー)となる大きな問題点まで様々です。 そのため、デューデリジェンスによって発見された問題点について、どのように対応すべきであるか、御社の利益、M&Aによって獲得すべき目的に合わせて、ケー ...

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M&A

2017/5/25

M&A基本合意書の内容と、締結のポイント

M&A(企業買収)に関する基本的事項について、売主候補と買主候補との間で合意ができた場合に締結されるのが、基本合意書です。 「基本合意書」といいながら、既にM&Aのスケジュールは相当程度先に進んでいる状態であると認識してください。「M&A(企業買収)の中間地点」といってもよいでしょう。 基本合意書は必ず作成しなければならないものではなく、小規模なM&Aであれば省略されることもありますが、通常のM&Aでは基本合意書が締結されることが一般的です。 M&Aでは、基本合意書も当然ですが、多くの契約書が当事者間で締 ...

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M&A

2017/5/25

M&A(企業買収)に強い弁護士の選び方と依頼方法は?

ont color="red"> M&Aが最近増加しているのは、日本の経営者層の年齢は、年々高齢化しているためです。 うまく後継者を見つけ、事業承継が円滑に進めばよいですが、経営者層の高齢化のために後継者が見つからず、事業が好調にもかかわらず廃業せざるを得ない中小企業も多くあります。 既に日本では、経済が成熟していることから、市場規模の急速な拡大は望めず、中小企業が売上を増加させるためにはシェア拡大を狙うしかありません。 そこで経営戦略としてM&A(企業買収)が繰り返されるケースも少なくありません。 「M ...

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M&A

2017/5/25

M&A契約書の表明保証条項と、保証違反への損害賠償のポイント

M&A(企業買収)における「表明保証」とは、売主候補が買主候補に対して、ある一定の時期において、一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、その表明事項を保証することをいいます。 M&Aの契約書において、「表明保証条項」という形で記載がなされるのが一般的で、その表明保証の内容は、買収対象となる企業の法務、税務、財務などに関する重要な事項です。 一般的なM&A(企業買収)の流れは、デューデリジェンスを行って対象企業の法務、税務、財務などあらゆる面に関する問題点を洗い出した上で、これを買収価格に反映するために ...

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ベンチャー法務

ベンチャー企業の場合、「攻め」のための営業、資金調達にばかり目がいき、「守り」の法務がおろそかになっていることがあります。

しかし、ベンチャー企業・スタートアップ企業こそ、最低限の法務すらままならない状態ですと、事業がうまく進まないリスクが大きいといえます。ベンチャー法務についての基礎知識を理解してください。

ベンチャー法務

2019/5/17

上場企業法務・顧問弁護士サービスとは?

上場をめざすベンチャー企業であれば、日々の業務の中で弁護士を使ったことがある、あるいはすでに顧問弁護士がいるというケースが多いのではないかと思います。 ベンチャー企業の弁護士利用にありがちなパターンが、「創業時から仲良くしている」「投資家に紹介してもらった」というお話です。 ただ、上場する前に必要となる顧問弁護士のサポートと、上場後に必要となる顧問弁護士のサポートは、必ずしも同じではありません。上場企業にのみ適用される法令・ルールもあるためです。 そこで今回は、上場企業の法務で注意すべき法令、上場企業の顧 ...

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ベンチャー法務

2017/5/20

チームで起業準備をする際、会社化前に注意すべき法律上のポイント

ITサービスやアプリを開発する場合であっても、最初から法人化する場合ばかりではありません。仲間が集まって、チームで開発を進めるケースもあります。 法人化してビジネスをする場合と、個人間のチームで進める場合とでは、起業準備ときに、「会社の法人格を利用できるか?」、という点で、法律構成が大きく異なってきます。 特に今回解説する、成果物の知的財産権(著作権、特許権など)の問題や、後にトラブルの火種とならないような資本政策、契約関係を整備しておくことが重要となります。 会社化していればこれらの問題に気付き、配慮で ...

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ベンチャー法務

2017/5/18

創業株主間契約を締結すべき理由と、資本政策のポイント

複数人で起業するケースも少なくありません。仲間と一緒に大きな夢を追っていけるうちはよいですが、ずっと一緒に仲良くやっていける場合ばかりではありません。 共同で創業したベンチャー企業が締結しておくべき「創業株主間契約」を適切に作成しなければ、万が一創業者間でトラブルとなった場合に対処が困難です。 「今から起業するというのに、失敗した場合のことを考えなければならないのか。」と思うかもしれませんが、実際創業者間のトラブルに関する、次のようなトラブルは後を断ちません。  創業者間のトラブルの例  事業の方向性の違 ...

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ベンチャー法務

2019/5/24

ベンチャーキャピタル(VC)向け、法務・顧問弁護士サービスとは?

当事務所の弁護士は、多くのベンチャー投資案件、ベンチャー企業の法律問題について、ベンチャーキャピタル(VC)およびベンチャー企業の双方の立場から、法的アドバイスを行ってまいりました。 これまでの経験に基づいて、ベンチャーキャピタルの顧問弁護士がご提供するサービスの内容と、そのようなサービスを提供する弁護士に求められる能力・素養について、まとめました。 「ベンチャー法務」の関連記事 御社のサービスは適法?新事業を考えたら利用すべき2つの制度 フランチャイズ加入は「リスク」に注意!対策を弁護士が解説! 1人起 ...

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ベンチャー法務

2017/5/15

個人事業主の屋号の付け方と、屋号で注意したい法律知識

個人事業主として事業をスタートさせるとき、まず、最初に頭に思い浮かべること、それが「屋号」のネーミングをどうするか、ということでしょう。 「名前なんて飾りに過ぎない。」、「事業の中身で勝負すればいい。」、という声も聞こえてきそうです。たしかにそのような考えにも一理あるでしょう。 しかし、他の追随を許さないセンスの光る屋号をつけることができれば、事業の成功の第一歩となる可能性を秘めています。 「個人事業主の屋号」は、基本的には自由ですが、法律上注意しておきたいポイント>もあります。 今回は、個人事業主が事業 ...

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IT法務

情報通信技術やテクノロジーの進歩によって、「IT法務」という新しい法分野が注目されています。

IT企業だけでなく、すべての企業にとって、IT技術、インターネットなどのIT分野は、無視できなくなりました。リーガルリスクの存在に注意しながら進める必要があります。

IT法務

2018/3/9

ポイントサービス導入時の資金決済法(前払式支払手段)の法律知識

ウェブサービスを提供するIT企業が、決済を簡易化して、顧客に課金してもらいやすくするため、「ポイントサービス」を導入することを検討する場合が多くあります。 「ポイント」をあらかじめ購入することによって、サービスを利用しやすくする一方、ゲーム性を上げてより顧客に満足してもらうといった狙いがあります。 しかし、「ポイント」をあらかじめ購入してもらうことによってゲーム内の支払を済ませる方法を導入するためには、法律上の制限があります。 特に、「資金決済法」という法律の「前払式支払手段」にあたる「ポイントサービス」 ...

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IT法務 人事労務

2019/5/14

企業が知っておくべきソーシャルリスク対策のポイント5つ

飲食店やコンビニなどの店員が、TwitterやYoutubeに不適切な動画を投稿したことで、その会社の業績が著しく低下した、というニュースが報道され、「バイトテロ」と話題になっています。 このことからもわかるとおり、会社の従業員がインターネットやSNSを不適切に利用することによる会社のリスクはとても大きいものです。このリスクが、「ソーシャルリスク」です。 企業が売上を上げるためには、社会的評判を適切に管理することが重要ですが、ソーシャルリスクは、インターネットが一般化して起こった「新しい問題」です。 今回 ...

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IT法務

2017/6/13

風評の投稿者を特定してから、損害賠償請求までの全手順

風評や誹謗中傷の被害にあってしまったとき、「削除請求」だけでおさまらない場合には、投稿者を特定して損害賠償請求をする必要があります。 投稿をすることによって、慰謝料などの金銭的損失を与えて初めて、風評や誹謗中傷などのトラブルが解決するケースも少なくありません。 しかし、情報発信者を特定するためには、スピードが最優先であり、ログが削除されてからでは特定は困難です。具体的には「発信者情報開示」を弁護士に依頼いただきます。 今回は、発信者情報開示請求の方法で、風評、誹謗中傷の投稿者を特定した後、損害賠償請求をす ...

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IT法務

2017/5/23

投稿型サービスで、IT企業が、利用規約に記載すべきこと

するIT企業が増えてきました。 有名なもので「クックパッド」、「note」などの投稿型サイトの運営がこれに該当するでしょう。広い意味では「Facebook」、「Twitter」、「Instagram」などのSNSも、投稿型サービスの1つといってよいでしょう。 「ユーザー投稿型サービス」では、企業が一方的に情報やサービスを発信するわけではなく、利用者の投稿も、サービスを構成する1つの重要な要素となります。 そのため、「ユーザー投稿型サービス」の利用規約を作成するときは、事業者側は、特に「免責条項」、「投稿の ...

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IT法務 契約書

2017/5/22

ホームページ保守契約で、IT企業が注意すべき業務委託契約書のポイント

ホームページの保守契約の、発注者・保守業者のそれぞれの立場から、保守契約を作成するときのポイントを、弁護士が解説します。 保守契約とは、IT企業が提供したホームページやソフトウェアなどを、期間を定めた保守契約を締結することによって、修理したり、修正、アップデートしたりする契約をいいます。 保守契約は、制作契約と異なり、長期的な取引関係となりますから、信頼関係を築くことが重要となります。 とはいえ、信頼していれば契約書はいらないかというと、そうではありません。信頼関係を築かなければならないからこそ無用なトラ ...

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不動産

不動産に関する事業を営む会社、例えば、不動産売買、仲介、賃貸、管理などを事業とする会社はもちろんのこと、そうでなくても、会社経営において、不動産が関係することが多くあります。

最も身近なところでは、会社のオフィスを賃貸する際の、オーナーとの間の契約書締結やトラブルなどがあります。

不動産

2017/5/19

不動産業者が賃料請求・明渡・立退で弁護士法違反とならない法律知識

不動産業者、特に不動産管理業者の方は、弁護士法違反に注意しなければなりません。 平成22年最高裁決定で、非弁行為により違法と判断された、「スルガコーポレーション」という会社に関連する判例があります。 賃料請求、明渡し請求、立退き請求などを、法的なトラブルとなっているのにすべて自社で交渉を行った場合、弁護士法違反となるおそれが非常に強いといえます。 弁護士法違反となる場合、弁護士でない者が法律事務を取り扱った場合にあたり、「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」という刑事罰が科されるほか、「反社会的勢力 ...

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不動産

2017/5/20

家賃滞納テナントに、不動産管理会社がすべき明渡しまでの4ステップ

テナントの「家賃滞納」を理由としたトラブルは、不動産オーナーや管理会社にとって、最も頭の痛い問題といっても過言ではないでしょう。 数ある不動産の法律相談の中でも、非常に多くある事例です。 「家賃滞納」や、これに伴う「明渡請求」を、弁護士に依頼することは、手間と費用のかかるものの、放置しておいては、建物の有効活用を相当期間にわたって阻害されることとなります。 とはいえ、自力救済は禁止されていますので、法律にしたがって解決するため早い段階での弁護士への依頼を検討してください。早期に対応できれば、手間、費用とも ...

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不動産 契約書

2017/5/22

土地売買契約書を作成するとき知っておきたい8つのポイント

企業間における土地「売買」の需要が、今後ますます高まることが予想されます。 国土交通省の土地取引調査(平成28年9月時点)の統計によれば、平成27年度における全国の土地取引件数は148万件以上にものぼります。統計上の数字を見るだけで、実に多くの土地取引が日本全国各地で行われていることが分かります。 同じく「土地所有・利用状況に関する企業の意向調査」(平成27年度)の中でも、「今後、土地・建物の利用について、所有と借地・賃借ではどちらが有利になると思いますか」という質問に対し、45%の企業が「今後、所有が有 ...

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不動産

2017/5/23

建設会社が注意すべき法律を、弁護士がまとめてみた

「建設業」とは、建設工事を行い、これによって対価を得る「請負契約」を行う業務をいいます。建設業を営む会社を「建設会社」といいます。 「建設会社」を経営する場合、注意しておかなければならない法律は、一般的な民法、労働法などに加え、建設業特有の法律が多く存在します。 建設業は、「建設業許可」を取得することではじめて行える建設工事が多く存在する「許可制」の仕事であるため、法律を遵守する姿勢が非常に重要です。 そして、建設業の場合、労働者の生命の危険をともなう業務も多く存在することから、監督の目も厳しく、問題があ ...

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不動産

2017/5/23

建設会社が独禁法違反にならない、受注と下請のポイント

建設会社の「談合」が、よくニュースで話題となります。 「談合」という単語の意味だけを見ると、「話し合い」のことであり、話し合いを重視する日本では、むしろ話合いで物事を決めたほうがスムーズに進んでよいことのようにも思えます。 実際には違法であっても、当事者はそう考えずに知らず知らずのうちに「談合」を行ってしまっている場合があるかと思います。 しかし、談合などの不正な取引を防止することを目的とした「独占禁止法」が制定されており、公正取引委員会には、不正を捜査するための強力な権限が与えられています。 公正な競争 ...

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会社破産

残念ながら会社経営がうまくいかず、業績が悪化してしまった場合であっても、少しでも早期の再出発(リスタート)のために、会社破産をうまく進めていく必要があります。

会社破産に関する正しい知識を理解することで、万が一の場合にも、傷口を広げすぎることなく、損失を最小限に抑えることができます。

会社破産

2017/7/24

会社(法人)の破産手続の流れの基本を、弁護士が解説!

経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなったとき、借金を免れるための手段として、「会社を破産させる。」という手段があります。 会社を経営してきた社長にとっては、会社(法人)を破産させてしまうことは我が子を手放す「断腸の思い」でしょうし、従業員(社員)に対する責任を感じる方も少なくないでしょう。しかし、会社破産は、「悪いこと」ではなく「再出発」です。 いざ会社を破産しようとしたとき、「どういった手続きをとる必要があるのか。」、「代表者(社長)は責任を取らなくていいのか。」と、疑問に思う方もいらっしゃると思います ...

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会社破産

2017/7/28

経営者の任意整理手続きの流れと、会社破産を弁護士が解説!

会社の経営状況が悪化し、経営が破綻して、会社が「破産」した時、経営者が会社の「連帯保証人」である場合、高額な負担を負う恐れがあります。 債務を弁済することが出来ない場合、経営者自身も何かしらの債務整理手続きを余儀なくされます。会社の破産で債務整理をする場合、会社と同時に「破産」するのが通常ですが破産してしまうと経営者は所持している財産をすべて失うこととなります。 しかし、経営者の中には、「もう少し期限を延ばすことが出来たら弁済できる」「利率を下げれば弁済できる」という方や、失いたくない財産を抱えている方も ...

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会社破産

2017/7/25

経営者の個人破産の方法と、会社破産との関係を、弁護士が解説!

会社の経営が立ちいかなくなり、資金繰りが苦しくなったとき、債務を消滅させるために、「会社を破産させる」という手段を選ばざるをえないことがあります。 会社とは、「法人」といって、法律によって経営者個人とは別の人格を与えられた存在です。そのため、経営者が会社の負っていた債務の責任を直接負うわけではありません。 しかし、会社が銀行など金融機関からお金を借りるとき、経営者が「連帯保証人」となっている場合、経営者も支払い責任を負います。そのため、経営者自身も破産を余儀なくされることがあります。 今回は、会社経営者が ...

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会社破産

2017/8/11

破産した会社経営者は再起できる?再出発して起業する方法まとめ

会社の経営が行き詰まり「破産」を迎え、同時に経営者も「連帯保証人」として責任を負い、「破産」せざるを得ない状況に陥ったとき、経営者は、破産後どのような道を歩むのでしょうか。 経営者の中には、そのまま「引退」する方もいらっしゃると思いますが、自らの「再起」を図り、自分の会社を設立して、また会社経営をしたいと考える方も少なくありません。 今回は、自己破産をした会社経営者が、「再出発」することができるかについて、企業法務を得意とする弁護士が解説します。  「会社破産」のイチオシ解説はコチラ!  経営者の個人破産 ...

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会社破産

2017/8/7

会社経営者が破産したら何が残る?破産しても手元に残る財産

会社の経営が行き詰まり、会社の資金繰りが出来なくなったとき、会社を「破産」という手段を取らざる負えなくなる場合があります。 それと同時に、経営者が会社の「連帯保証人」になっていた場合、経営者は連帯保証契約を結んだ債務について自ら支払う義務を負います。 自らの支払い能力を超えた債務を負った経営者は、「明日から、自分はどんな生活を強いられるのか?」という不安に苛まれると思います。会社が破産してしまったら、経営者の手元には何も残らないのでしょうか。 今回は、そんな経営者の不安を解消すべく、「経営者が破産したとき ...

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知的財産

企業にとって重要な「ヒト・モノ・カネ」のうち、「知的財産」が重要な資産となっていることを忘れてはなりません。知的財産には、具体的には、特許権、商標権、著作権など様々な権利があります。

今や、「知的財産」は大企業だけのものではなく、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップ企業であっても、知的財産に関する正しい知識を得ておかなければなりません。

契約書 知的財産

2017/5/23

ライセンス契約書、リーガルチェックの修正ポイントは?

「ライセンス」とは、「使用許諾」のことをいいます。 主に、技術やノウハウなどの「使用許諾」のとき、「ライセンス契約書」という書類を作成する必要があります。  例  例えば、自社が保有している技術やノウハウを、他の企業に提供したり、逆に、他の企業の保有している技術やノウハウの提供を受けて自社で活用したりといった場合には、特許に関する使用許諾のルールを、「ライセンス契約書」に定める必要があります。 また、企業や製品を表すマークは、「商標権」という権利で守られていて、他社が自由に使えないようになっています。フ ...

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知的財産

2017/5/24

商標権を侵害しないための、商標調査と、類似商標の対応方法

アプリやゲームをリリースするにあたり、どのような名称を付けるかは、ヒットするかどうかに直結する非常に重大な問題です。 また、アプリやゲームの名称を、一般ユーザーにわかりやすく、親しみやすく認知してもらうために、ロゴやマークを発案することもあるのではないでしょうか。 これらの問題は、「商標権」という、商品やサービスを保護する法律で保護される問題です。 万が一、他社の商標権を侵害した場合には「差止め請求」、「損害賠償請求」を受けるおそれがあり、事前に注意しておかなければなりません。 商標権は、特許権と同様に、 ...

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IT法務 知的財産

2018/3/15

アプリ制作会社が特許権侵害にならないための企画・開発の注意

「特許権」とは、「発明」を保護する権利ですが、アプリ開発のときも、その技術が高度となる場合、特許権で保護されている技術を利用しなければならないケースも少なくありません。 アプリ制作会社が、アプリの企画、開発を行う場合に、他社の特許権に全く配慮をせずに業務を進めてしまえば、他社の特許権を知らずのうちに侵害してしまうおそれがあります。 しかし、特許権侵害の場合、著作権の場合と異なり、全く知らずに侵害をしたとしても、特許権侵害が成立します。したがって、「他社が特許を持っていることは知らなかった。」という反論は通 ...

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IT法務 知的財産

2017/5/23

アプリ制作会社が著作権侵害にならないための権利処理

知的財産権の中でも、特に「著作権」は、すべてのアプリサービスで漏れなく問題となる権利です。 アプリサービスを開発、企画する段階で、他の同種サービスを参考にすることはよくありますが、他社アプリのコピーは許されず、著作権その他の知的財産権を侵害すると、その権利者からアプリサービスの「差止め」や、「損害賠償請求」を受ける可能性があります。 著作権について、アプリサービスを製作するとき最も重要な権利とお考えください。というのも、多くのアプリは、画像、音楽、動画やプログラムなど、著作権で保護されたコンテンツで構成さ ...

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知的財産

2017/5/24

IT企業が特許権を取得し、侵害されないための全方法

IT企業では、日々の業務で特許権を取得すべき発明をすることも少なくありません。 自社で研究、開発を行った場合には、投下資本を効率よく回収するためにも、「発明」を独占的に利用したいという場合、特許権の登録をすることを検討すべきです。 また、独占的に利用する場合以外にも、他社にライセンスして利益を上げたいという目的のケースもあり得ます。 その発明が御社の中で占める重要性と投下資本、特許権を登録する手間とコストを比較し、特許権を取得するかどうか検討しましょう。 特許を取得する場合、開発した従業員との間で「職務発 ...

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更新日:

執筆者: 弁護士法人浅野総合法律事務所

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