【特集】企業の新型コロナウイルス感染症対策まとめ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大のいきおいは、とどまるところを知りません。会社経営を継続していく上では、避けては通れない経営課題となっています。

新型コロナウイルスの影響を受ける問題は、会社経営のいたるところに、さまざまな形で現れます。

新型コロナウイルスの危険に社員をさらさないための労務管理、経営状況が悪化した際の会社破産、その他さまざまな新型コロナウイルスに関連する法律問題について、弁護士の立場から解説しています。

先行きの見通しはついていませんが、現在できる努力を最大限おこなうためにも、参考にしてください。

「新型コロナウイルスと企業法務」まとめ

「リモートワーク」の法律知識まとめ

会社破産

2020/4/27

新型コロナ不況で、経営者が倒産前にやってはいけないNG行為

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で緊急事態宣言が出され、外出制限や営業自粛により不況局面へと向かっています。 このような非常事態において、会社が生き残るためにはやれることはなんでもやるべき、という風潮が広がっています。確かに会社存続のためには、やれることはやるべきです。安易にあきらめて解雇、倒産というのはお勧めできません。 しかし一方で、いくら新型コロナウイルスによる不況を乗り切るためといえども、そうはいってもやってはいけない「NG行為」というものがあります。一時的な局面では会社にとってプラス ...

人事労務

2020/5/7

雇用調整助成金を活用し、社員を休業させる方法【新型コロナ特例対応】

会社の業績が悪化し、経営継続が難しい場合であっても、倒産をしてしまう前に一時的な休業を検討することがあります。 外的な要因によって思うように売上が上がらないとき、一時的に休業をすることにより、人件費や光熱費など、運営に必要となるコストを軽減できる場合があるからです。 一方で、会社の都合によって社員を休業するときには、労働者の保護のために一定の休業手当(平均賃金の6割以上)を払わなければならないことが法律に定められており、この会社側の負担を少しでも減らすためには、雇用調整助成金の活用が重要となります。 今回 ...

会社破産

2020/4/27

飲食店を閉店する前に経営者が検討すべき新型コロナウイルス対策7つ

新型コロナウイルスによって緊急事態宣言が出され、自粛を要請されています。一番大きな影響を受けるのが、飲食店です。 「飲食店で、新型コロナウイルスに感染することがあるのか」については、考えがわかれるところでしょうが、「3密(密閉・密集・密接)」を避けられない店舗も少なくありません。そして、自粛要請と在宅勤務の推奨により、日中出歩く人が少なくなれば、その分飲食店の客足も減ります。 加えて、東京都では現在、飲食店に対して午後8時から午前5時までの営業をおこなわないよう休業要請が出されています。 しかし、店舗を閉 ...

税務・会計

2020/4/27

新型コロナウイルスによる税の申告期限の延長と、会社の適切な対応

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、国税の申告・納税の期限が延長されています。個人の確定申告が、通常の期限である3月15日から延長されたことから「確定しない申告」などと報道され、話題になりました。 新型コロナウイルス禍の勢いはとどまるところを知らず、終息の見通しは立っていません。そのため、個人・法人の申告期限・納税期限もまた、相当柔軟な対応がとられています。 しかし一方で、新型コロナウイルスによって新たにもうけられた特例的な貸付制度を利用する場合には、売上などの数値が必要となることから、決算申告が必要 ...

税務・会計

2020/5/9

新型コロナウイルスの資金繰り対策で使える給付金・貸付・融資まとめ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、売上が激減し、資金繰りが厳しい会社が多いです。政府は多くの新たな貸付制度、給付金制度をもうけ、企業が新型コロナウイルス禍を乗り越える手助けをしています。 陰鬱なニュースが多く、テレビや新聞などの報道を見ると不安が倍増することと思います、 一方で、国が、この新型コロナウイルス感染症についての経済対策として108兆という過去最大規模の対策の準備をしていることが発表されました。いずれも、会社が生き延びるための資金調達策として役立つものです。 今回は、新型コロ ...

人事労務

2020/4/27

新型コロナウイルスで子どもが休校となった社員への会社側の対応

新型コロナウイルスの感染拡大で、学校の臨時休校が全国で相次いでいます。 そのような中、子どものいる家庭では、仕事をしながら子どもの面倒を見なければならず、育児の手間が増大しています。特に、共働き世帯の親にとっては一大事です。 新型コロナウイルス禍の副産物としてうまれた、子どもの面倒を見るために会社を休みたいと思う社員に対する対応について、会社側(企業側)はどのような対策をとったらよいのでしょうか。 今回は、会社側(企業側)が、新型コロナウイルスの影響によって育児の手間が増大している社員に対しておこなうべき ...

人事労務

2020/4/27

新型コロナウイルス対応で、社員にマスク着用を命じることができる?

新型コロナウイルスの感染拡大により、マスクをつけている人が多くいます。緊急事態宣言が出され、自粛が強く要請されている中、マスクをつけていない人のほうが少ないのではないかとも思われます。 この非常事態の中でも、継続して経営している会社にとっては、会社で新型コロナウイルスを蔓延させてしまわないこと、会社の顧客に新型コロナウイルスをうつしてしまわないことがとても重要となります。最低限、社員にマスクをさせたいと考えるのではないでしょうか。 一方で、「コロハラ(コロナハラスメント)」という言葉が流行しました。会社は ...

人事労務

2020/4/27

新型コロナウイルスで休業時、派遣料金は必要?派遣切りはできる?

新型コロナウイルス感染症の蔓延で、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されました。自治体から自粛要請が出されており、休業や短縮営業を余儀なくされる店舗も増えています。売上も激減し、固定費削減が急務となる会社も多いのではないでしょうか。 派遣会社からの派遣社員を受け入れていた場合に、派遣契約の打ち切りや、派遣料金の減額などが「人件費の抑制」の策として検討されます。不安定な立場に置かれる派遣社員など非正規社員から、訴えられて労働問題となる危険もあるため、慎重な検討が必要となります。 なお、「人件費の抑制」で問題 ...

契約書

2020/4/27

新型コロナウイルスでおこる契約上の債務不履行と不可抗力条項

新型コロナウイルスに社員がかかってしまい、企業の運営を正常におこなえなくなってしまうことがあります。このような場合、すでに締結していた契約上の債務が、契約書どおりに履行できなくなってしまいます。これを「債務不履行」といいます。 自社では新型コロナウイルスの影響がない会社であっても、取引先や仕入れ先が影響を受けた結果、材料が通常どおりに入ってこず、企業運営を計画どおりに勧められないこともあります。新型コロナウイルスによる「契約の不履行(債務不履行)」の問題は連鎖します。 予定通りに製品を納品できなかったり、 ...

IT法務

2020/4/27

「コロナ感染者」や企業への誹謗中傷の法的責任と対策【弁護士解説】

新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう不安感から、インターネット上でもさまざまな情報が飛び交っています。その中でも、社会的に問題視されているのが、名誉棄損・誹謗中傷の問題です。 特に、院内感染者が出てしまった病院に対しては、厳しい非難が寄せられることもあります。しかし、医療従事者の十分な努力をもってしても、未知のウイルスとの闘いは困難を極めます。 インターネット上の匿名掲示板などでも、完全な匿名ということはなく、技術的に特定可能な場合があります。そして、新型コロナウイルス感染者や病院に対して誹謗中傷をす ...

会社破産

2020/4/27

新型コロナウイルスで倒産する会社が検討べき注意点・倒産回避策

新型コロナウイルスの感染拡大のあおりを受けて、倒産する会社が増加しています。 東京商工リサーチの統計によれば、緊急事態宣言の発令から一週間たった2020年4月14日時点で「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で55件(倒産29件、準備中26件)となっています。 特に、インバウンド需要に頼っていた観光・宿泊業、自粛要請によって需要が激減した飲食業が36.3%と多数を占めています。新型コロナウイルス禍の終息はまだ見えておらず、今後も会社破産・法人破産が増加するおそれがあります。 そこで今回は、新型コロナウイルス ...

人事労務

2020/4/27

新型コロナで増える客の嫌がらせ(カスタマーハラスメント)への対応

新型コロナウイルスが感染拡大していますが、薬局やスーパーマーケット、病院など、休業できないどころか、むしろ忙しくなっている業種・業態もあります。 一方で、新型コロナウイルスへの不安感から、正常な判断力を失ってしまう人もいます。そのため、新型コロナウイルス禍の影響下で、客からの嫌がらせ(カスタマーハラスメント)が増加しています。 実際、「マスクの売り切れに腹を立て、コロナに感染していると叫んだ」というケースで、逮捕者が出たことも報道されています。 いわゆる「カスハラ」について、現在も営業を続ける重要な業種・ ...

人事労務

2020/4/27

新型コロナの緊急対応で、36協定なしに残業させる方法と注意点

新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされる会社が増える一方、医療機関、薬局、スーパーマーケットなどのように、新型コロナウイルスの影響で、むしろ今までよりも忙しくなる業種・業態もあります。このような業種・業態では、社員の長時間労働がやむをえず必要となることがあります。 しかし、ただでさえ感染リスクを負う最前線に立たされた社員にとって、これに加えて長時間労働まで降りかかってくるとストレス過多となりがちです。特に、新型コロナウイルスの「緊急対応」にあたる場合に影響が顕著です。 会社は社員を安全で健康に働かせ ...

人事労務

2020/5/14

新型コロナウイルスを理由に解雇・雇止めするときの注意点【会社側】

新型コロナウイルスの影響を受けて売り上げが激減し、経営が立ち行かない会社にとって、「人件費の負担」がとても重くのしかかります。このようなとき、社員の解雇・雇止めを検討することとなります。 しかし、新型コロナウイルス感染症によって苦しい思いをしているのは、会社だけではありません。そのため、社員の解雇・雇止めは、簡単にはおこなえません。 会社の業績悪化を理由とする解雇を「整理解雇(いわゆる「リストラ」)」といいます。 やむを得ず、社員に辞めてもらうしか会社を存続させる道がのこされていないとき、解雇・雇止めを進 ...

人事労務

2020/4/27

新型コロナウイルスによる休業でも賃金・休業手当の支払いは必要?

新型コロナウイルスで緊急事態宣言が出され、業績が悪化している会社が多いかと思います。先行きがみえず不安な中、とくに心配となるのが従業員の賃金についてのことでしょう。 「新型コロナウイルスの影響で社員を休業させるとき、賃金や休業手当の支払いが必要となりますか?」という法律相談を受けることがあります。 新型コロナウイルス禍で事業の継続ができない場合でも、雇用関係にある社員の賃金を払う義務が生じるケースがあります。また、事業を継続できず「休業」する場合であっても、労働基準法(労基法)では休業手当(賃金の6割以上 ...

人事労務

2020/4/27

新型コロナウイルスを理由に「内定取消し」する方法と注意点【会社側】

新型コロナウイルスの影響で売上が激減し、業績が悪化してしまった会社が少なくありません。新型コロナウイルス感染症の拡大が、ちょうど4月に重なったこととあいまって、「内定取消し」が問題視されています。 しかし、内定取消しは、内定者の人生に大きな影響を与える重大な行為です。そのため、会社の一方的な都合でおこなうことはできず、裁判例でも制限が課せられています。 つまり、内定取消しは、「解雇」と同様の制限があります。内定取消しを回避する努力をつくさず、安易におこなえば「不当解雇」という違法行為です。 今回は、新型コ ...

人事労務

2020/4/30

社員が新型コロナウイルスに感染したときの会社側の対応まとめ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と、その感染者数の増加が、連日ニュースをさわがせています。「対岸の火事」と油断することなく、「明日は我が身」と備えを固めなければなりません。 特に、電通、NTTデータ、GMOなどの大企業に感染者が出てしまったように、社員を多く抱える会社では、「社員が新型コロナウイルスに感染してしまった」という事態になってしまうことが、確率的に高いです。 リモートワーク・在宅ワークにより、リスクを軽減することはできますが、現在の情勢からして、誰が感染者になってもおかしくない状況で ...

執筆者: 弁護士法人浅野総合法律事務所

お問い合わせ


お問い合わせ

© 2020 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】