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人事労務

「同一労働同一賃金」についての報告書の内容は?【2017年6月】

更新日:

厚生労働省の労働政策審議会が、平成29年(2017年)6月9日、「同一労働同一賃金」についての、法整備について検討結果を「報告書」にまとめました。

この「報告書」を受けて、政府が関連法案をまとめ、2017年秋に開催される臨時国会に提出する予定です。

今回は、この「同一労働同一賃金」について、労働政策審議会の発表した「報告書」の概要について、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士がご紹介します。

1. 考慮要素の明確化

これまでも、待遇に格差があるとき、その格差が「不合理」であると認められるかどうは、個々の待遇ごとに、考慮要素を踏まえて判断するものとされていました。

今回、労働政策審議会の発表した「同一労働同一賃金」の「報告書」では、その性質、目的に対応する考慮要素として判断されるべき事項を明確化しました。

そして、「考慮要素」として内容を明記すべき事項として、新たに、次の3つを追加しました。

  • 職務の成果
  • 能力
  • 経験

なお、この均等待遇のルールは、現行法では、短時間労働者(パートタイム労働者)のみに定められていますが、フルタイムの有期契約労働者についても対象とすべきであると、「報告書」では指摘されています。

2. 派遣労働者の待遇決定は「選択制」

この度、労働政策審議会の発表した「同一労働同一賃金」の「報告書」では、派遣労働者の待遇を決める方法は、次の2つの方法のうち、選択制としています。

  • 派遣先の労働者との均等・均衡による待遇改善
  • 労使協定による一定水準を満たす待遇決定による待遇改善

以下では、派遣労働者の待遇決定の2つの方法について、詳しく解説していきます。

2.1. 派遣先労働者との均等・均衡

派遣先の労働者との均等・均衡によって待遇改善をする方法が、派遣労働者の待遇決定の1つ目の方法です。

この方法のため、「均等待遇規定」、「均衡待遇規定」を設けた上で、派遣元事業主が、この規定に基づく義務を履行できるよう、派遣先、派遣元は、次の義務を果たすこととされています。

  • 派遣先の義務
    :派遣先の労働者の賃金等の待遇に関する情報提供をする義務がある。
  • 派遣元の義務
    :派遣先からの情報提供がない場合には、労働者派遣契約を締結してはならない。

2.2. 労使協定による待遇決定

派遣労働者の均等、均衡待遇のための2つ目の方法が、労使協定による一定水準を満たす待遇決定の方法です。

派遣元事業主が、労働者の過半数代表(もしくは過半数で組織された労働組合)と話合い、労使協定を締結し、この労使協定に基づいて待遇決定を行う方法です。

そして、この労使協定による方法の場合には、労使協定は、十分に派遣労働者の保護が図られると判断できるものであることが必要となります。

2.3. 労働者に周知する

上記の「派遣先労働者との均等・均衡」、「労使協定」のいずれの方法によって派遣労働者の待遇を決定する場合であっても、労働者に周知することが重要となります。

つまり、どちらの方式によって待遇を決定するかについて、派遣先や労働者が知り得るようにすることなどについて、必要な措置を講じることが適切であるとされています。

3. 待遇に関する説明の義務化

さらには、「報告書」では、短時間労働者、有期契約労働者、派遣労働者のいずれについても、労働条件や待遇についての説明義務を厳格にすることが適当とされています。

また、労働者(社員)が、事業主(会社)に対して説明を求めたことを理由に、不利益な取り扱いをすることを禁止することが適当とされています。

この他、今回の労働政策審議会の報告書では、次のような点が盛り込まれました。

  • 行政による裁判外紛争解決手続の整備
  • 有期契約労働者の就業規則作成、変更時の意見聴取(努力義務)

4. まとめ

今回は、平成29年(2017年)6月9日にまとめられた、労働政策審議会の「同一労働同一賃金」についての報告書について、弁護士が解説しました。

政府が主導して推進している「働き方改革」の重要キーワードとして、会社経営者は、「同一労働同一賃金」の考え方を理解し、会社の体制を整備していかなければなりません。

「働き方改革」、「同一労働同一賃金」への適切な対応について、不安のある会社経営者の方は、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士に、お気軽にご相談ください。

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