高齢者ドライバーがいる運送会社は注意！「道路交通法」改正（平成29年3月施行）

平成29年3月、改正道路交通法（道交法）が施行されました。改正道交法によって、高齢運転者の交通安全対策が強化されました。

改正道交法による高齢運転者への安全対策の強化は、なにもプライベートで自動車を運転する人だけには限りません。

運送会社・運送業は、人手不足によって、ドライバー（運転手）が年々高齢化していますから、業務としてトラック、バスなどを運転する方にも、この改正道路交通法が適用されます。

そのため、高齢者ドライバーを雇っている運送会社は、平成29年3月から施行されている改正道路交通法（道交法）に注意しなければなりません。

今回は、高齢者ドライバーがいる運送会社が注意すべき、改正道路交通法のポイントを、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

1. 道路交通法（道交法）とは？

道路交通法は、道路における交通の安全を確保することを目的として、道路におけるルールを定めた法律です。

道交法の第1条には、目的について、次のように記載されています。

　例　

この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。

道交法に記載された道路上のルールは、私生活で車を運転したり、道路を歩いたりするときに守るのは当然ですが、特に、業務で自動車の運転をともなう会社（運送会社など）は、特にくわしく理解しておくことが必要となります。

2. 改正道交法のポイント（平成29年3月施行）

では、さっそく、平成29年3月に施行された、改正道路交通法のポイントについて、弁護士がまとめていきます。

高齢者の運転者の交通安全対策について、高齢者を雇っている会社は、十分理解しておいてください。

2.1. 免許更新時の高齢者講習の見直し

平成29年3月施行の改正道交法では、高齢運転者の、運転免許更新時に受ける「高齢者講習」が、合理化、高度化されることとなりました。

なお、「高齢運転者」とは、70歳以上のドライバーのことをいいます。

改正された「高齢者講習」は、次のとおりです。

2.1.1. 75歳未満の場合

免許更新期間が満了する日における年齢が、75歳未満のドライバーの場合には、合理化された高齢者講習（実車指導2時間）を受講することとなりました。

2.1.2. 75歳以上の場合

免許更新期間が満了する日における年齢が、75歳以上のドライバーの方は、認知機能検査を受け、その結果によって、受けるべき高齢者講習が変わります。

2.2. 臨時認知機能検査、臨時高齢者講習

75歳以上のドライバーが、「認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為」をした場合には、免許更新まで待たずに、臨時の認知機能検査を受け、臨時の高齢者講習を受けることになりました。

臨時認知機能検査は、免許更新時の検査と内容は同じで、受講通知を受けた日の翌日から1か月以内に受けなければなりませｎ。

2.3. 認知症のおそれがある場合の対応

認知機能検査の結果、「認知症のおそれがある」と判断された場合には、高齢者ドライバーに対して、次の行為のいずれかが義務付けられることとなりました。

もちろん、この義務と同時に、高齢者講習も受けなければなりません。

「認知症のおそれあり」と判断される可能性のある「認知機能検査」とは、免許更新時のものでも、臨時のものでも同様です。

その結果、「認知症である。」と判断されれば、免許取り消し、免許停止となります。

2.4. 検査を受けないと免許取り消し、免許停止

臨時認知機能検査や臨時高齢者講習を受けない高齢者ドライバーは、免許取り消し、免許停止となります。

また、臨時適性検査（医師の診断）や診断書の提出命令に違反した場合にも、免許取り消し、免許停止とされる可能性があります。

3. なぜ会社が改正道交法に対応しなければいけない？

高齢者を雇用しているとき、「免許・運転については本人に任せている。」という態度は、車の運転を業務としている運送会社では、オススメできません。

会社、経営者が、今回の改正道交法をうけて、対応しなければならない理由を解説します。

3.1. 高齢者を雇用する責任がある

高齢者を雇っている会社は、無責任な態度ではいけません。

特に、業務上、自動車の運転を伴う会社であれば、今回の道交法改正は、非常に重大なものと考えてください。

高齢者が、改正道交法を理解しておらず、行うべき義務を怠っていた場合、最悪のケースでは免許取り消しとなり、会社の業務を満足に行うことができなくなってしまうからです。

3.2. 特に運送会社は注意

特に、運送会社では、高齢者ドライバーが免許を取り消されてしまえば、業務の遂行ができなくなってしまいます。

また、常時自動車を運転させない会社であったとしても、営業の際に自動車の運転を指示したり、マイカーでの通勤を認めていたりする会社も同様です。

3.3. 安全配慮義務違反の責任

更には、会社が労働者を安全にはたらかせる義務（安全配慮義務）の違反となるおそれもありますから、高齢者を雇用する経営者は、責任重大です。

高齢者講習などの正しい対応を教育しなかったことにより、認知症なのに気づかずに運転させて事故となったとき、会社の安全配慮義務違反が問われかねないケースもあり得ます。

4. まとめ

今回は、平成29年3月に施行された、道路交通法の改正法について、会社の経営者が注意すべきポイントを、弁護士が解説しました。

自動車の運転は、常に危険がつきものです。交通事故を完全にゼロにすることは不可能ですが、徹底した対策が必要となります。

特に、自動車の運転自体が業務となる運送会社をはじめ、マイカー通勤を認めていたり、営業回りで車を利用したりする会社は要注意です。

社内の交通安全対策に不安のある経営者の方は、企業法務を得意とする弁護士に、お気軽に法律相談ください。