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株式投資型クラウドファンディングの第1号が登録!

更新日:

平成28年11月、「日本クラウドキャピタル」が「株式投資型クラウドファンディング」の第1号として、関東財務局への登録を行いました。

「株式投資型クラウドファンディング」とはどのようなものでしょうか?その要件についても解説していきます。

また、新しい資金調達の方法であることから、金融商品取引法上の規制についても注意しておかなければなりません。

1. 株式投資型クラウドファンディングとは?

「クラウドファンディング」とは、インターネットを通じて、オンライン上で多くの人から少額ずつ資金調達を行う仕組みをいいます。

1人あたりから調達を受ける額が少額となることから、ベンチャー企業など新興の企業であっても利用しやすく、個人の方でも気軽に投資ができる制度として話題を集めました。

1.1. クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングには大きく分けて、次の3種類があります。

  • 投資型クラウドファンディング
  • 購入型クラウドファンディング
  • 寄付型クラウドファンディング

企業が資金調達をする際には「出資」と「融資」があり、「出資」とは株式を与える必要がありますが返済の必要はなく、「融資」とはお金を貸し付けするため返済が必要であるという違いがあります。

「投資型クラウドファンディング」は資金を提供した人に対して金銭的なメリットを与えるもの、「購入型クラウドファンディング」は、資金調達をする企業の製品などを購入することによって協力するもの、「寄付型クラウドファンディング」は協力者の善意で行うものです。

「投資型クラウドファンディング」のうち、株式を資金提供者に対して交付する方法によって行うのが、今回解説する「株式投資型クラウドファンディング」です。

 参考 

「投資型クラウドファンディング」には、「株式投資型クラウドファンディング」以外に、「融資型」と「ファンド型」があります。

それぞれ、融資型は貸付の方法により、ファンド型はファンド持分の形で資金調達を行います。

1.2. 株式投資型クラウドファンディングの詳細

「株式投資型クラウドファンディング」とは、インターネットを通じて、オンライン上で非上場企業の未公開株について、多くの人から亜少額ずつの資金調達を行う方法をいいます。

ベンチャー企業などが少額でも行うことができるため、資金調達の1つの方法として注目されています。

1.2.1. 株式投資型クラウドファンディングの目的

個人から、ベンチャー企業、新興、成長企業に対してリスクマネーを提供することを目的としています。

アベノミクスの中で、金融政策、財政政策に続く成長戦略、いわゆる「第3の矢」として期待されています。

1.2.2. 株式投資型クラウドファンディングの解禁時期

「株式投資型クラウドファンディング」は、金融商品取引法の改正によって、平成27年5月より取扱いが可能となりました。

1.2.3. 株式投資型クラウドファンディングのメリット

未公開株を売買することによる資金調達が難しかったのは法令上の規制があったためです。

未公開株の売買には非常に大きなリスクがあり、市場で売却してリスクを回避することもできないからです。

これに対し、「株式投資型クラウドファンディング」では、1人の投資家から集めることのできる金額は、1人1社につき50万円以下であり、クラウドファンディングの特徴でもありますが、1人あたりから調達する額は少額であり、リスクが緩和されています。

2. 金融商品取引法上の登録要件の緩和

「金融商品取引法」上の「第一種金融商品取引業者」の登録は、株式や証券の売買、勧誘などを行うための資格です。

発行者以外の者が、株式など「有価証券」を取得するよう勧誘することは、金融商品取引法上の資格なしには行うことができません。

しかし、第一種金融商品取引業の登録は、非常にハードルの高いものであったため、「株式投資型クラウドファンディング」を促進するために、要件を緩和した新たな資格が容易されることとなりました。

それが、「第一種電子募集取扱業者」、「第二種電子募集取扱業者」です。これにより参入障壁が緩和され、リスクマネーの供給が促進されます。

このような緩和された資格のための要件として、取り扱う額が少額の場合に限定されています。

少額であることとは、次の要件をいいます。

  • 株式・ファンド持分の発行価額の総額が1億円以下であること
  • 投資者1人あたりの払込額が50万円以下であること

「第1種少額電子募集取扱業者」は、最低資本金1000万円[/su_highlight]とされ、「第一種金融商品取引業者」の最低資本金5000万円に比べて、大幅な緩和となります。

「第一種金融商品取引業者」が負担する兼業規制を負うこともないため、他業種の会社であっても行うことが可能となります。

3. 株式を購入する場合の注意点

以上は「株式投資型クラウドファンディング」を行うことを検討されている会社の経営者様へ向けた解説です。

最後に、株式を購入する投資家様に向けた注意点を解説します。

証券会社から株式を購入する場合には、金融商品取引法に定められた一定の事項を「契約締結前交付書面」として交付を受け、説明を受けることができます。

これは、「株式投資型クラウドファンディング」であっても同様ですが、クラウドファンディングはオンラインで行うため、ウェブサイト上の表示やメールによって表示されることとなります。

投資をする際には、たとえ少額であっても、契約締結前交付書面を確認し、慎重に行うようにしてください。

4. まとめ

「株式投資型クラウドファンディング」によって、資金調達の幅は更に広がりました。

上場会社以外の株式というと、投資詐欺、未公開株詐欺などといった犯罪が社会問題となったこともありますから、企業イメージに傷つくことのないよう、法令を遵守して進めるようにしましょう。

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