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協会けんぽが、マイナンバー制度と情報連携を開始しました【平成29年7月18日】

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全国健康保険協会(協会けんぽ)は、平成29年7月18日より、非課税証明書などの添付書類が必要となる一部の申請について、マイナンバー制度との情報連携を開始することを発表しました。

この情報連携によって、マイナンバーを申請書に記載した場合には、情報連携によって、一定の書類の提出を省略することができます。

どのような場合に書類を省略することができるかを理解した上で、マイナンバーを活用できるよう、社内体制を整備していってください。

(参照:協会けんぽホームページ

1. マイナンバーとの連携が開始される申請

マイナンバーを記載することで、非課税証明書などの提出書類を省略することができるのは、次の申請の場合です(ただし、情報連携が利用できるのは、該当する一部の方に限られています。)。

  • 高額療養費の申請(低所得者のみ)
  • 高額介護合算療養費の申請(低所得者のみ)
  • 基準収入額適用申請
  • 食事及び生活療養標準負担額の減額申請(低所得者のみ)

ただし、情報連携のためにマイナンバーの記載が必要となるのは、非課税証明書などの添付書類が必要となる方の場合です。

2. 本格運用の開始は平成29年秋を予定

今回発表されたマイナンバー制度との情報連携ですが、7月から3か月間の間は、「試行運用期間」とされています。

「試行運用期間」では、マイナンバー制度との情報連携による結果と、添付書類の内容との違いがないかを確認するため、上記の申請であっても、添付書類の提出が、従来通り必要とされています。

3か月程度の「試行運用期間」が終了した後、平成29年秋頃には、本格運用が開始され、非課税証明書などの添付書類が完全に省略される予定です。

3. マイナンバーの管理に注意

今回は、平成29年7月18日より開始される、「協会けんぽ」の一部の申請における、マイナンバー制度との情報連携による書類の省略について、解説しました。

今後も、ますますマイナンバーの利用は拡大する流れにありますので、会社内のマイナンバーの管理、取扱いを徹底しましょう。

念のため、マイナンバー管理について、会社が注意しておくべきポイントをまとめておきましたので、チェックしてみてください。

  • 行政の発表しているガイドラインを理解していますか?
  • 会社内のマイナンバー取扱いについての基本方針ができていますか?
  • マイナンバー取扱規程を作成しましたか?
  • 組織的安全管理措置(管理体制)が整備されていますか?
  • 人的安全管理措置を整備し、人的ミスによる情報漏えいを防ぐ対策をしていますか?
  • 物理的安全管理措置について、設備上の工夫をしていますか?
  • 技術的安全管理措置について、セキュリティの強化をしましたか?

マイナンバー制度への対応に不安のある会社経営者の方は、企業法務を得意とする弁護士に、お早目にご相談ください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所

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