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企業法務

勤務間インターバル導入で、最大50万円の助成金!

更新日:

平成29年2月15日より、中小企業事業主を対象とした、「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の申請受付がスタートしました。

「勤務間インターバル」を導入することによって、その実施に要した費用の一部を助成金として受け取ることができるもので、その金額は、最大で50万円となります。

最近では、過労死、過労自殺、メンタルヘルスなどのニュースが相次いでおり、会社の長時間労働の問題は、企業イメージの低下につながる重大な関心事となります。

国としても、労働者の健康対策について力を入れていることが、この勤務間インターバルに対する助成金の実施でも理解できます。

今回は、勤務間インターバル導入コースの助成金を獲得するための基礎知識を、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

1. 「勤務間インターバル」とは?

「勤務間インターバル」という言葉を初めて聞いた、という経営者の方も多いのではないでしょうか。助成金を獲得するため、まずは「勤務間インターバル」を理解しましょう。

「勤務間インターバル」とは、労働の終了から、次の労働の開始までに、一定の休憩時間を設け、労働者の生活や睡眠の時間を確保することをいいます。

従業員が疲れを次の日までひきずっていたり、その結果、離職率が非常に高かったりといった会社にオススメの制度です。

「勤務間インターバル」の制度を導入することで、社員(従業員)が、かならず一定の休息時間をとることができ、従業員の健康対策となります。

2. 助成金の内容

次に、以上で解説した「勤務間インターバル」の制度を多くの会社に導入してもらうために、国が推し進めている助成金について解説します。

今回のテーマである、「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」です。

2.1. 最大50万円支給

「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」では、就業規則などにおいて、終業時間から、次の始業までの休息時間を確保することを定めた場合に、その制度導入に要した費用の一部を助成するという内容です。

助成金の対象となる費用は、次のものです。

  • 謝金
  • 旅費
  • 借損料
  • 会議費
  • 雑役務費
  • 印刷製本費
  • 備品費
  • 機械装置など購入費
  • 委託費

また、この助成金は、かかった費用のすべてが助成してもらえるものではなく、次の表の金額を上限として、成果目標の達成によって、3/4の補助率分の費用がもらえます。

休息時間 「新規導入」に該当する取り組みがある場合 「新規導入」に該当する取り組みがなく
「適用範囲の拡大」または「時間延長」に該当する取り組みがある場合
9時間以上11時間未満 40万円 20万円
11時間以上 50万円 25万円

2.2. 支給対象となる会社とは?

勤務間インターバル導入コースには、支給対象となる会社(事業主)に限定があります。

次の要件にあてはまらない場合には、助成金の支給対象とはならないため、注意が必要です。

 支給対象事業主 

ア 勤務間インターバルを導入していない事業場
イ すでに休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる従業員が当該事業場に所属する従業員の半数以下である事業場
ウ すでに休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

また、労災保険に加入している中小企業主である必要があります。

これに加えて、労働時間などの設定の改善を目的とした、労働時間の上限設定に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる、と評価される必要があります。

2.3. 支給対象となる取り組みは?

以上の要件をそなえ、支給対象となる要件を満たす会社であっても、これに加えて、次のような、支給対象となる取り組みをいずれか1つは実施していることが要件となります。

 支給対象となる取り組み 
  • 労働管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
  • 就業規則・労使協定などの作成、変更(時間外・休日労働に関する規定の整備など)
  • 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  • 労務管理用機器の導入・更新
  • その他の勤務間インターバル導入のための機器などの導入・更新

なお、原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは、対象とならないこととされているので注意が必要です。

2.4. 支給受付期限

職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)は、平成29年2月15日より、申請の受付がスタートしました。

支給受付期限は、平成29年12月15日が締め切りとなります。

都道府県労働局への申請となりますが、支給対象事業主の数が、国の予算額によって制限されるため、締め切りが早まる可能性もあります。

助成金の取得を目指す経営者の方は、お早めに申し込みする方がよいでしょう。

3. まとめ

今回は、従業員の健康対策、長時間労働の回避策として注目が集まる「勤務間インターバル」を導入するときの助成金について解説しました。

長時間労働、サービス残業、残業代未払い、過労死などのリスクが高い会社の経営者は、ぜひ助成金の取得により「勤務間インターバル」の導入を目指してみてはいかがでしょうか。

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