利用規約（企業法務弁護士BIZ）

「企業法務弁護士BIZ」（運営法人：弁護士法人浅野総合法律事務所）をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。本サービスは、「〒104-0061　東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階」に所在する弁護士法人浅野総合法律事務所が提供しています。

「企業法務弁護士BIZ」をご利用いただくお客様は、本利用規約の全文をお読みいただいた上で、ご同意いただいたこととなりますので、じっくりお読みくださいませ。

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適用

1. 本利用規約は、「企業法務弁護士BIZ」の提供条件及び同サービスの利用に関する当事務所とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的として、おきゃくさまと当事務所との間の「企業法務弁護士BIZ」の利用に関わる一切の関係に適用されます。「企業法務弁護士BIZ」は、弁護士法人浅野総合法律事務所（日本弁護士連合会及び第一弁護士会所属）の公式ホームページです。弁護士法人に所属する弁護士が全ての解説を作成しております。

2. 「企業法務弁護士BIZ」を介して、その運営法人である弁護士法人浅野総合法律事務所へ「企業法務の法律相談」「顧問弁護士サービス」などの問い合わせ、相談をし、依頼をするお客様にも、本利用規約が適用されます。

3. 本利用規約の内容が、「企業法務弁護士BIZ」内のその他の記載と異なる場合には、本利用規約が優先的に適用されるものとします。

禁止事項

当事務所は、「企業法務弁護士BIZ」の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は当事務所が該当すると判断する行為を固く禁じます。

• 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
• 当事務所及び「企業法務弁護士BIZ」の他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺、強迫行為及びその他一切の迷惑をかける行為
• 公序良俗に反する行為
• 当事務所及び「企業法務弁護士BIZ」の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
• 「企業法務弁護士BIZ」を通じ、以下に該当し、または該当すると当事務所が判断する情報を、当事務所又は「企業法務弁護士BIZ」の他の利用者に送信する行為

　　過度に暴力的又は残虐な表現を含む表現
　　コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
　　他人の名誉及び信用を毀損したり、差別を助長したりする表現
　　過度にわいせつな表現を含む情報
　　差別を助長する表現を含む情報
　　反社会的な表現を含む情報
　　チェーンメールその他の第三者への情報の格さんを求める情報
　　他人に不快感を与える表現を含む情報
　　面識のない異性との出会いを目的とした情報

• 「企業法務弁護士BIZ」のネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
• 「企業法務弁護士BIZ」の運営を妨害するおそれのある行為
• 当事務所のネットワークまたはシステムへの不正アクセス行為
• 第三者に成りすます行為
• 当事務所に対する広告、宣伝、勧誘及び営業
• その他、当事務所が不適切と判断する行為

利用停止

1. 当事務所は、前条に違反するお客様に対する当事務所への問い合わせ及び相談、連絡、「企業法務弁護士BIZ」の利用を、事前に通知することなく中断または停止することができます。

2. 当事務所は、以下のいずれかに該当する場合には、「企業法務弁護士BIZ」の利用を、事前に通知することなく中断または停止することができます。

　　コンピューターシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合
　　コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
　　天災地変などの不可抗力により運営が困難となった場合
　　その他、当事務所が停止又は中断を必要と判断した場合

3. 当事務所は、本条に基づいて当事務所が行った中断または停止の措置により、お客様に生じた損害についての責任を負いません。

権利帰属

1.「企業法務弁護士BIZ」に関する知的財産権は全て当事務所に帰属しています。いかなり利用行為も、お客様が知的財産権を取得することを意味しません。

2. 「企業法務弁護士BIZ」内の情報を引用する場合には、引用元をリンクにより明示し、　引用部分と自己の著作物の区分を明瞭なものとし、自己の著作物が「主」であり、引用部分が「従」であることを明らかにした上で、引用の目的上正当な範囲内においてのみ使用しなければなりません。
なお、引用された情報については、その文脈や意図、改変などにより、当事務所及び「企業法務弁護士BIZ」の見解とは異なる場合があります。

サービスの終了

1. 当事務所は、その都合により、事前に通知することなく、「企業法務弁護士BIZ」の内容を変更し、または、提供を終了することがあります。

2. 当事務所は、本条に基づいて当事務所が行った中断または停止の措置により、お客様に生じた損害についての責任を負いません。

免責

法律問題における最適な解決は、具体的な状況、個別の事情によって異なることが当然であることに鑑み、「企業法務弁護士BIZ」内の情報のみを参考に、法律問題の解決を自身で行う場合に生じるいかなる損害についても、当事務所及び「企業法務弁護士BIZ」は責任を負いかねます。

管轄・準拠法

1. 「企業法務弁護士BIZ」の準拠法は日本法とします。
2. 「企業法務弁護士BIZ」に関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。