経営者の顧問弁護士が企業法務を徹底サポート!!

顧問弁護士の企業法務サポートなら「ビズベン!」

Shortcodes Ultimate

(24時間フォーム問い合わせ対応)

人事労務

「高度プロフェッショナル制度」成立なる?労基法改正の動き【平成29年7月】

投稿日:

平成29年7月11日、労働基準法改正に、新しい動きがありました。具体的には、かねてより議論の進んでいた、「高度プロフェッショナル制度」について、連合からの要請を受け、修正の動きがありました。

平成29年7月11日、労働基準法改正案の修正をめぐる政労使会合の合意文書案が明らかになりました。

1. 高度プロフェッショナル制度とは?

労働基準法改正で議論されている「高度プロフェッショナル制度」とは、年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発職など、「高度プロフェッショナル」な職種について、労働時間規制の対象外とする制度です。

「高度プロフェッショナル制度」が採用されれば、専門性が高く、労働時間によって管理することが適切ではない職種について、残業代などが不要となることになります。

2. 具体的な修正内容

平成29年(2017年)7月11日に明らかになった合意文書案では、「高度プロフェッショナル制度」の対象者の長時間労働対策として、「年間104日以上かつ4週4日以上の休日を与えること」が義務付けられることとなっています。

また、下記4つのうち、いずれか複数の措置を労使で決定し、実施を義務付けることとなっています。

  • 退社から出社までの間に一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の実施
  • 労働時間の上限設定
  • 二週間連続の休日取得
  • (一定条件の下での)臨時の健康診断の実施

さらに、「高度プロフェッショナル制度」の対象が拡大しすぎることを不安視する労働界に配慮して、「対象が営業職全般に拡大されるものではない。」との表現が盛り込まれる内容となっています。

3. 今後の流れ

継続審議となっている労働基準法の改正案では、「高度プロフェッショナル制度」だけでなく、他にも次のような改正内容が盛り込まれています。

  • 中小企業の月60時間以上の時間外労働の割増賃金率の見直し
  • 時間外労働時間の上限設定

平成29年(2017年)秋に予定されている臨時国会では、非正規労働者の処遇を改善することを目的とした「同一労働同一賃金」ルールのための、パート労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正案も提出される予定です。

政府が主導している「働き方改革」の一環として、臨時国会で一括審議される見通しですが、野党の反対もあり、臨時国会で成立するかどうか、今後の流れに注目が集まっています。

企業法務に強い弁護士に相談!

企業法務に強い弁護士に相談!


御社名(必須)

メールアドレス(必須)

電話番号

ご住所

ご相談の内容

企業法務は、弁護士にご相談ください!
企業法務、人事労務、債権回収、契約書など、会社で起こる法律問題にお悩みではありませんか?会社・経営者に有利な解決のためには、多数の会社の顧問弁護士としての実績が豊富な弁護士にお任せください!

企業の法律問題に強い弁護士が、御社の法務アドバイザーとして、徹底サポートいたします。

-人事労務
-, ,

Copyright© 顧問弁護士の企業法務サポートなら「ビズベン!」 , 2017 AllRights Reserved.