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無料の顧問弁護士サービス!どこよりも安い顧問弁護士を依頼できます

当事務所は、一定の要件を満たす企業に、無料の顧問弁護士サービスを提供しています。「顧問弁護士をつけるのはハードルが高い」と感じる企業が、有効活用できるサービスです。無料の顧問弁護士サービスなら、毎月の顧問料の支払いなく、社内の法的な課題を弁護士に相談できます。

顧問弁護士の依頼には、顧問料がかかるのが通常です。顧問料の相場は5万円〜20万円が目安となります(多くのサービスは、年間契約のため、支払金額は60万円〜240万円程度となります)。

しかし、顧問料の高すぎるサービスは、企業の経営を圧迫します。弁護士に依頼して、事前に対策を打つほどの法的課題が多くはない会社にとっては利用しづらいでしょう。一方で、安すぎる顧問料の弁護士は、企業法務の経験が十分でなく、実績がなくて頼りにならないおそれもあります。

無料の顧問弁護士サービスは、対象者を一定の企業に絞ることで、経験豊富な弁護士による無料サポートを可能にしました。利用希望の方は、ぜひ解説を最後まで読み、当事務所へ問い合わせください。

この解説のポイント
  • 顧問弁護士の費用(顧問料)が安いときは、その理由を理解しなければリスクがある
  • 顧問弁護士の重要性からして、低品質なサービスを選ばず、信頼関係を重視する
  • 社会的に意義のあるビジネスが、費用面を理由に法律で守られないのは損失

\お気軽に問い合わせください/

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顧問弁護士が無料となる理由

格安の顧問料を提案する弁護士が昨今増えています。しかし、残念ながら、安い顧問料のサービスには、品質の劣悪なものが含まれていると言わざるを得ません。

弁護士も、営利を目的とする以上、利益を上げる必要があります。そのため、安い顧問料の裏に、さまざまな意図が隠れている場合があります。例えば、「格安」を宣伝する顧問弁護士サービスは、次のようなデメリットを含むケースもあります。

  • 通常の利用をするには追加の費用を要する
  • 薄利多売で業務が雑である
  • 会社法の知識が不足している
  • 担当弁護士が新人で、企業法務の経験がない
  • 無料期間が終了したら、自動延長となる

安いサービスを頼るのは、リスクもあります。せっかく弁護士のアドバイスを聞き、経営における法的リスクを減らそうとしているのに、任せた弁護士の側に隠れたリスクがあるのでは元も子もありません。

当事務所に、なぜ顧問料を無料で顧問弁護士を依頼できるのか、それは、常日頃から弁護士に相談する必要がまだ生じていない会社に限定して、サービスを提供しているためです。それほどよく裁判したり、法律相談したりすることが頻繁にはない企業には、月々の顧問料は割高に感じられるでしょう。規模の小さい会社ほどその傾向があります。

そこで当事務所は、次の要件を満たす企業を対象に、無料の顧問弁護士サービスを提供します。

  1. 設立1年未満の新設法人(個人事業主としての業務開始を含む)
  2. 法人の代表者のみが、顧問弁護士との連絡窓口となる
  3. 業界及び法人の業務内容について、当事務所が社会的意義を見い出せる
  4. 互いを尊重し、信頼関係を築くことができる

顧問弁護士の必要性を、それほど強くは感じない会社も、実際には、日頃から弁護士に相談しておくことが思いのほか大切です。法律問題は、小さいうちに解決するほうが時間やコストがかからないからです。

このような気付きを、事業のスタート時から感じてもらうために、ぜひ無料の顧問弁護士サービスの利用を検討ください。

無料の顧問弁護士のサービス内容

当事務所では、無料サービスでありながら、顧問弁護士を利用する企業にとって、できるだけメリットある内容となるよう努力しています。したがって、サービス内容は、他の有料の顧問弁護士と、遜色ないクオリティとなるよう心がけています。

無料で利用できる顧問弁護士のサービスは、次の3つです。それぞれ、順番に説明します。

顧問弁護士は、企業経営に必須といっても過言ではありません。できるだけハードルを下げ、必要にして十分なかぎりのサービスを、広く提供していくのが当事務所の考えです。

顧問弁護士表示

顧問弁護士表示とは、当事務所を、「顧問弁護士」として表示するサービスです。貴社のホームページの「会社概要」などのページに、当事務所の弁護士名を記載することができます。

顧問弁護士を表示するのには、次の効果が期待できます。

  • 取引先に対して
    キャッシュフローに問題がなく、取引が安全であることを示せる
  • 投資家に対して
    信頼があり、業績好調な、出資すべき対象であることを示せる
  • 顧客に対して
    信頼に足る商品・サービスを提供する事業者だとアピールできる
  • その他のトラブルの相手方に対して
    不当な要求には屈しない会社であることを示せる

無料の顧問弁護士サービスでも、顧問弁護士として当事務所及び弁護士の名称を記載できます。なお、事前に確認し、表記場所、表記方法などについて当事務所の許可を得る必要があります。

無料相談

無料の顧問弁護士サービスといえど、常日頃から法律問題について相談することが重要なサービス内容となります。当事務所では、無料サービスの場合は、次の法律相談を受けることができます。

  • 電話相談
    無料の顧問弁護士サービスでは、対象外となります。
  • チャット相談
    弁護士の時間の許すかぎり、できるだけ速やかに対応します(月1時間まで)。
  • 対面相談
    月1時間まで無料(なお、有料相談の予約が優先されます)。

無料相談は、弁護士が直接対応します。企業経営において起こる疑問や不安を、すぐに解消できるのが、顧問弁護士に相談する強みです。大きなトラブルになる前に解決できるとともに、いざ裁判などが起こったときに、事情を把握する弁護士にすぐ対応してもらうことができます。

顧問割引

契約書チェックや交渉、裁判などは、顧問料とは別に弁護士費用がかかります。このときにも、顧問弁護士として、継続的な信頼関係を築いているため、顧問先からのスポットの依頼は弁護士費用を割引してお受けできます。無料の顧問弁護士サービスを利用する企業から依頼される法律業務も、すべて通常の20%割引にてお受けしています。

また、無料の顧問弁護士サービスを利用している企業の経営者から紹介された顧客にも、同じく、通常の20%割引でご提案できます。こちらは、企業法務のみに限らず、さまざまな法律問題で有効活用できます。

どこよりも安い顧問弁護士である理由

当事務所の提供する、無料の顧問弁護士サービスは、以上の3つのサービスを完全無料で提供しています。無料でなくなる場合(つまり、報酬や費用を請求する場合)は、事前に必ず弁護士が説明し、顧問先の同意を得て進めます。

無料、つまり、費用がかからないわけですから、どこよりも安い顧問弁護士を依頼できるサービスだといえます。当事務所がこのような無料サービスを提供するのは、守るべき企業が、スタート地点において費用をかけられないために、必要な法的サービスを受けることができないのは、社会的な損失だと考えるからです。

現在、対象となる業務を絞って、月額5000円未満で顧問弁護士となるサービスを提供する法律事務所が、少なからずあります。弁護士によっては1000円代で依頼できるサービスもあります。

ただ、当事務所では、少額の顧問料を請求し、振り込みを確認するなどの手間とコストも馬鹿にならないものと考えます。一方で、そのような少額の費用だったとしてもなお、まったく弁護士が不要な企業にとっては無用なのではないかという疑問もあります。

この考え方から、対象を限定し、無料で、どこよりも安い顧問弁護士を依頼できるようにしました。

無料の顧問弁護士サービスを利用する際の注意点

最後に、無料の顧問弁護士サービスを検討する企業に向けて、安い顧問弁護士を依頼する際に注意しておくべきポイントを解説します。

信頼関係が大切

コスト重視の企業に伝えたいのが、顧問弁護士との信頼関係の大切さです。というのも「安かろう悪かろう」では意味がなく、サービスを申し込む際には、十分な検討が必要となるからです。信頼関係を築ける弁護士でなければ、依頼した目的を達成できません。

当事務所でも、無料であるからこそ、信頼関係を大切にします。そのため、一度、事務所に来所いただき、弁護士と対面でお話をし、その企業の業務内容、経営者の人柄などをお聞きしています。対面を基本にし、メールや電話で、軽い質問に回答することはしていません。なお、遠方の場合には、予約制によるリモート面談も可能です。

途中解約や延長が可能

無料の顧問弁護士サービスは、原則として6ヶ月契約となりますが、途中解約も可能です。

途中解約する場合にも、特に費用などはかからず、無料で利用できます。また、契約延長も可能です。なお、契約を延長すると無料の顧問弁護士サービスの要件を満たさない場合、有料サービスへの移行をご検討ください(事前の同意なく、有料サービスに自動で移行することはありません)。

費用がかかるときは事前説明あり

無料の顧問弁護士サービスでも、弁護士の行うすべての業務が無料となるわけではありません。通常の顧問弁護士でも、すべての業務がそのなかに含まれるわけではなく、交渉や裁判など、当初予定していないものについてはスポットで別途費用をもらうケースが多いです。

無料の顧問弁護士サービスを依頼していても、費用がかかる可能性のあるのは次の場合です。

  • 時間の上限を超えた法律相談
  • 交渉、裁判などの対応を要する弁護士業務
  • 事前に送付した資料の検討を要するケース
  • 契約書作成など弁護士の作業を要するケース
  • 緊急、時間外の対応を要するケース

ただし、費用がかかるときには、必ず事前説明をし、同意を得てからするようにしています。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、無料で顧問弁護士を依頼できるサービスについて解説しました。

安い顧問弁護士が増加していますそのようなサービスを利用するには、デメリットやリスクも数多くあります。なぜ顧問料が安いのか、理解して活用しかねればなりません。「安かろう悪かろう」のサービスに無駄な支出をしないよう、依頼時にはよく注意してください。

一定の要件を満たすかぎり無料で利用できる、当事務所の顧問弁護士サービスを、ぜひご検討ください。

この解説のポイント
  • 顧問弁護士の費用(顧問料)が安いときは、その理由を理解しなければリスクがある
  • 顧問弁護士の重要性からして、低品質なサービスを選ばず、信頼関係を重視する
  • 社会的に意義のあるビジネスが、費用面を理由に法律で守られないのは損失

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