弁護士法人浅野総合法律事務所の運営する「企業法務弁護士BIZ」において、企業法務に関する法律相談、顧問弁護士サービスについて、よく寄せられる質問をQ&A形式で回答します。
お問い合わせの際、参考にご一読いただけますと幸いです。
「弁護士法人浅野総合法律事務所」について
「企業法務に関する法律相談」のよくあるご質問
企業法務の法律相談を予約できる曜日・時間帯を教えてください。
企業法務の法律相談は、年中無休で対応しています。そのため、平日はもちろん、土日でもご相談をうけたまわっています。
時間帯は、原則として午前10時～午後6時としておりますが、事前に予約をいただければ、早朝（午前10時以前）、深夜（午後6時以降）のご予約もお受けすることができます。
なお、完全個室の相談室での対応となりますことから、他の相談者の予約がある場合、ご希望のお時間でのご予約が受けられないことがございます。ご希望の日時がある場合には、お早めにご調整いただけますと幸いです。
企業法務の法律相談にかかる費用（相談料）はいくらですか？
企業法務の法律相談にかかる費用（相談料）は、「1時間1万円（税別）」です。この料金は、1時間以内に終了する場合には、何分であっても変わりませんが、他のご相談者様との調整の兼ね合いから、原則として1時間枠でのご予約とさせていただいております。
また、相談時間を延長してご相談いただける場合には、「30分5000円（税別）」の追加料金を頂戴しております。
詳しくは、「弁護士費用」に関する下記ページをご覧ください。
相談料の支払方法を教えてください。
企業法務の法律相談にかかる費用（相談料）は、相談日当日に、現金で頂戴しております（引き換えに、領収証を交付しております。）。
企業法務の法律相談にかかる時間（相談時間）はどれくらいですか？
原則として、1時間枠での予約をお願いしておりますが、弁護士の時間に余裕がある場合には、延長してご相談いただくことが可能です。
当事務所には、企業法務を得意とする弁護士が複数名在籍しておりますので、延長してのご相談が可能な場合が多いかと存じます。
他のご相談が入っている場合には、延長が困難な時間帯もございますので、長時間のご相談を予定されている場合には、ご予約時にお伝えいただけますと、スムーズに相談時間を確保することができます。
企業法務の法律相談の予約方法を教えてください。
企業法務の法律相談は、完全個室での対応となっていることから、原則として事前予約が必要です。予約方法は、電話・メール・お問い合わせフォームのいずれかからお願いしております。
詳しくは、「法律相談の流れ」に関する下記ページをご覧ください。
急いでいるのですが、本日の相談はできますか？
当日のご予約もうけたまわっております。企業法務のご相談は、スピードが重視される場合が多いことを、当事務所も十分理解しているからです。
弁護士法人浅野総合法律事務所には、企業法務の法律相談に対応できる弁護士が複数名おりますので、他の方のご予約が入っている時間帯でも、当日すぐのご予約をご案内できる場合が多くあります。
依頼前に、費用の詳細を教えてもらうことはできますか？
企業法務の法律相談では、ご相談者様のお困りの状況をくわしくうかがい、その状況に適した、最適の解決方法をアドバイスします。
ご相談内容についてお手伝いさせていただける場合には、事前にお見積りをさしあげ、費用を詳しくご説明します。費用について不安、疑問が残るままにご依頼をいただくことはありませんので、ご安心ください。
詳しくは、「弁護士費用」に関する下記ページをご覧ください。
企業法務の法律相談のときに持参する物はありますか？
企業法務の法律相談をするとき、必須の持参品はありません。当事務所では、まずは相談いただく内容をしっかりとお聞きして、アドバイスをさしあげることを原則としております。
当事務所の弁護士は、多くの企業法務の取扱い案件があり、まずはお話をお聞きすることによって問題を把握し、解決に向けたご提案をいたします。
ただし、ご相談いただく問題に関連する重要な資料がある場合には、お持ち頂いたほうが事案把握がスムーズに進む場合があります。
企業法務の電話相談はできますか？
当事務所では、弁護士がご相談者様と対面して、しっかりと対話をすることによって「信頼関係」の構築をおこなうよう努めております。そのため、原則として、企業法務の法律相談は「来所・対面」を原則としています。
ただし、当事務所の解決すべきと考える問題について、「海外在住」「遠方在住」「病気・身体不自由」といった理由により来所が困難な場合には、例外的に、企業法務の電話相談をお受けしております。
この場合には、事前にお振込みにて、ご相談料「30分10000円（税別）」をいただいて、ご日時のご予約をさしあげます。
「顧問弁護士サービス」のよくあるご質問
顧問弁護士の相談を予約できる曜日・時間帯を教えてください。
「顧問弁護士をつけることを検討している」「顧問弁護士とはどのようなサービスなのか」といった、顧問弁護士に関するご相談は、年中無休でお受付しております。
そのため、平日はもちろんのこと、土日でもご相談いただくことが可能です。
ご相談いただける時間帯は、午前10時～午後6時を原則としておりますが、事前にご予約いただける場合には、それ以外のお時間での相談もうけたまわっております。
顧問弁護士のお勧めの使い方はありますか？
顧問弁護士の一番お勧めの使い方は、「いつでも、すぐに、弁護士に相談できる」ということです。当事務所では、特に顧問弁護士の使い方を制限することはなく、ご依頼いただけるサービスの種類にも特に制限はありません。
しかし、自由度が高すぎると、かえって「どのように顧問弁護士を活用したらよいのだろう」「顧問弁護士を有効活用できなかったらもったいない」という方もいらっしゃるかと思います。
そのため、初回相談にて、御社の事業内容、業種、業態、規模、社員数、などをお聞きし、想定される法律問題を洗い出し、顧問弁護士の最適な利用方法の例をお示しいたします。
顧問弁護士を依頼すべき適正な規模・業種を教えてください。
顧問弁護士は、どのような規模、どのような業種であっても、ご利用いただくことが可能です。
実際、当事務所に顧問弁護士契約をしていただいている企業も、大小さまざまな規模の、多様なジャンルの会社があります。
そして、当事務所では「業務量」に応じた最適なサービスをご提案しておりますので、会社の業種・業態や規模によって、顧問先間で差別・区別をすることはありません。
電話・メール・チャットツールでの相談は可能ですか？
顧問契約をしていただくメリットは「いつでも、すぐに、弁護士に相談できる」ということです。そのため、顧問契約をしていただいた場合には、弁護士との連絡方法は、できる限り、お客様のご希望にあわせて柔軟に対応しております。
顧問契約前は、企業法務の法律相談については「来所・対面」の相談を原則としておりますが、顧問契約後は、電話・メールはもちろん、チャットツール（Facebookメッセンジャー、LINE、Chatwork）などでのご相談を行っております。
顧問弁護士サービスの相談をするとき、持参が必要な物はありますか？
顧問弁護士サービスの相談をするとき、まずは顧問弁護士に関するご説明を当事務所からさしあげますので、特に必須の持参品はございません。
顧問弁護士と顧問先企業様との関係は「信頼関係」で成り立っています。前向きにご検討いただける場合には、会社概要がわかる資料をお持ち頂けますと、御社にとって最適な顧問弁護士サービスをご提案することができます。
顧問弁護士サービスを依頼する費用（顧問料）はいくらですか？
顧問弁護士サービスを依頼する費用（顧問料）は、原則として「月額50000円（税別）～」としており、業務量にあわせて、個別にお見積りさせていただいております。
詳しくは、「顧問弁護士料金」に関する下記ページをご覧ください。
顧問料の支払方法を教えてください。
顧問弁護士サービスを依頼する費用（顧問料）は、毎月支払いとさせていただいております。原則として、当月分を、「前月末日締め」にて、お振込みにて頂戴しております。
ご契約の際に指定いただいた住所宛に、前月15日頃、請求書をお送りしております。
年間一括支払いもできますので、お気軽にお申しつけください。
「弁護士法人浅野総合法律事務所」のよくあるご質問
弁護士法人浅野総合法律事務所の最寄り駅を教えてください。
弁護士法人浅野総合法律事務所の最寄り駅は、「銀座駅（A13出口より徒歩3分）」「銀座一丁目駅（11番出口より徒歩1分）」「有楽町駅（徒歩8分）」です。
お近くまでいらっしゃって、当事務所までの道がわからない場合には、お電話いただけましたらご案内いたします。
詳しくは、「事務所アクセス」に関する下記ページをご覧ください。
事務所に駐車場はありますか？
大変申し訳ありませんが、当事務所での駐車場のご用意はしておりません。
お車でお越しの方は、銀座駅周辺に多くのコインパーキングがございますので、そちらをご利用ください。
事務所に法律相談するとき、ご紹介が必要ですか？
当事務所に企業法務・顧問弁護士サービスに関する相談をされる場合、ご紹介は不要です。
当事務所では、友人・知人や顧問先からのご紹介で来られる相談者様が多くおります。しかし、ご紹介がなくても、ご紹介のある相談者様と差別・区別することはありませんので、安心してご相談ください。
どのタイミングで相談することがお勧めですか？
弁護士に相談するのに「ベストなタイミング」というものはありません。当事務所では、「相談したい」「相談したほうがよいのではないだろうか」というお悩み、ご不安を抱えた時点で、既に弁護士に相談すべき問題が生じていると考えるからです。
「裁判になってからでなければ、相談を聞いてもらえないのでしょうか」というご質問についても同様に、裁判前、裁判後いずれのタイミングであっても、ご相談いただくことが可能です。
弁護士に相談すべきケースかどうか、判断できないのですが、いつ相談したらよいですか？
当事務所では、「弁護士に相談すべきではない問題」「弁護士に相談してはならない案件」というものは存在しないと考えています。
弁護士・法律事務所というと、「敷居が高い」と感じる方も多いようですが、どのような小さな問題でも、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
ご相談いただいた問題が「法律問題」ではなかったり、弁護士による解決が適していなかったりする場合でも、問題解決に最適な専門家をご紹介できるケースがあります。
