最低賃金の引上げ（２０１７年）と、活用すべき「業務改善助成金」

平成２９年度の最低賃金について、２０１６年の引上げに続いて更に引上げとなり、現行制度が始まった平成１４年度以来、最高の引上げ額となりました。

平成２９年（２０１７年）１０月６日、山梨県を除くすべての都道府県で、地域別最低賃金の改定が発効されます。なお、山梨県の最低賃金の発効日は、１０月１４日となります。

毎年１０月頃に行われる地域別最低賃金の改定ですが、最低賃金は、労働者の労働条件のうち、特に重要な「賃金」の最低額を定めるものですので、会社経営者としても、自社の労働条件が最低賃金を下回っていないかどうか、再チェックが必要です。

特に、最低賃金は時給制でなくても適用されることから、残業代を「固定払い」している場合など、正しい計算方法によって算出してチェックしなければなりません。「求人詐欺」とならないよう求人広告の改定も必要です。

今回は、２０１７年１０月の最低賃金の引上げと、万が一賃金を引き上げなければならない場合に活用すべき「業務改善助成金」について、人事労務を得意とする弁護士が解説します。

1. 最低賃金の引上げ（２０１７年１０月）

地域別最低賃金の改定は、毎年１０月頃の風物詩です。

平成２９年度（２０１７年度）の最低賃金もまた、８月中旬には各都道府県労働局に設置される地方最低賃金審議会の答申が出そろい、９月中旬には官報公示も出そろい、１０月６日には改定の発効となります。

今年度の最低賃金は、全国加重平均額で８４８円（前年度は８２３円）であり、昨年度に比べ、２５円の引上げとなっています。この引上げによって、東京、神奈川などのもともと最低賃金が高かった地域では、「時給１０００円」が近づいてきています。

関東圏、主要都市の引上げ額は、次のとおりです。

各地域とも、今年度は平均２５円前後の引上げとなっていますが、最低賃金は、近年引上げの流れが続いています。

時給額で表示される現行制度がはじまった平成１４年度の平均額は６６３円でしたが、昨年度に初めて８００円を超えました。

政府は、中期目標として、毎年３％程度引き上げを行い、全国加重平均で最低賃金１０００円を目指すことをかかげています。

今年度と同様のペースで、毎年３％ずつ引き上げられた場合には、２０２３年度（平成３５年度）には、「時給１０００円」となる計算です。中小企業、経営者の方にとっては、非常に重い負担となるでしょう。

2. 地域別最低賃金とは？

そもそも「地域別最低賃金」とは、どのようなものでしょうか。

会社に雇用される労働者の賃金額の最低額を定める「最低賃金」のうち、各都道府県ごとに定められているものが「地域別最低賃金」ですが、「最低賃金」にはもう１つ、特定の産業に従事する労働者ごとに定められている「特定（産業別）最低賃金」があります。

地域別最低賃金は、その労働者の職種にかかわらず、働いている地域のものが適用され、その都道府県で働く労働者の、もらえる給料の最低額を、時給によって定めています。

賃金が、労働者の生活を守るための非常に重要な労働条件であることから、地域別最低賃金よりも低い給与しか支払わない会社に対しては、「５０万円以下の罰金」という刑事罰による制裁があります。

3. 給与引上げに活用できる「業務改善助成金」

２０１７年も引上げとなる地域別最低賃金について解説してきましたが、最低賃金は引き上げ傾向であることは、今後もしばらくは変わらないものと予想されます。

「時給１０００円」ともなれば、給与を上げなければならないと頭を悩ませる中小企業の経営者の方も多いのではないでしょうか。人件費圧迫を少しでもおさえるためには、助成金の活用を検討しましょう。

3.1. 「業務改善助成金」とは？

最低賃金の引上げによって負担が大きくなってしまう中小企業や小規模事業者の方に対して、支援のために厚生労働省が設けているのが、「業務改善助成金」です。

「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金が１０００円未満の事業者を対象に、最低賃金を一定額以上引き上げた場合にかかった費用の一部を、上限２００万円まで助成する制度です。

対象が「１０００円未満の事業者」とされていることからも、政府が今後、最低賃金を１０００円以上にすることを目標にしていることが見て取れます。

3.2. 助成金の支給要件

事業場内の最低賃金を１０００円以上に引き上げるために、生産性の向上が重要であり、そのために設備投資やサービス利用などが必要となります。そして、「業務改善助成金」は、この生産性向上を実現するための費用の一部を助成する制度です。

「業務改善助成金」の支給要件は、次のとおりです。

また、「業務改善助成金」を受給する場合には、事業場内最低賃金を引き上げる金額によって「３０円以上の引上げ」から「１２０円以上の引上げ」まで、５つのコースが容易されています。

生産性の向上を達成するためのサービスとして、人事労務を得意とする弁護士、社労士などの教育、セミナー、検収などを活用することができます。

4. 最低賃金引上げと、給与計算

以上のとおり、最低賃金は、ここ数年で大きく上昇していくことが予想されています。東京都では、平成２４年には８５０円であったのが、平成２９年には９５８円と、「１２．７％増」と、大きく増額しています。

「時給１０００円」という、働き方改革を推進している政府の目標も考えれば、この先も同様に、最低賃金は増額していくことが容易に予想されます。

今は最低賃金以上の給与を支払っているという中小企業も、気付いた頃には最低賃金を大きく下回っていたという事態にもなりかねないことから、常に注視し、給与改定をしていかなければなりません。

会社が給与計算をするとき、最低賃金以下になる可能性のある会社では、最低賃金の発効日（山梨県以外は１０月６日）以降に発生する賃金では、引き上げ後の最低賃金を守らなければなりません。

したがって、賃金計算期間の最中に、最低賃金の発効日がある場合には、賃金計算期間の途中で時給額が変更となるケースが出てきますので、最低賃金ぎりぎりの給与の社員がいる会社では、注意が必要です。

5. 最低賃金の引上げへの対応方法

最後に、最低賃金で労働者を雇用していた会社の経営者の方に向けて、この度の最低賃金引上げの際の、対応方法について、弁護士が解説します。

最低賃金で労働者を雇用していた場合や、残念ながら最低賃金以下の給与しか支払っていなかった場合には、弁護士のアドバイスなどを受けながら、給与引上げの対応をする必要があります。

5.1. 最低賃金の対象となる賃金

最低賃金は、会社から労働者に対して支払ったもの全てが対象となるわけではありません。

会社から労働者に対して毎月支払っている賃金のうち、次のものを控除したものが、最低賃金の適用対象となります。

特に、所定時間よりも多く働かせている場合には、残業代（時間外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金）もまた、最低賃金を考える際に、検討しておかなければなりません。

違法に残業代を未払いとしているような会社ですと、最低賃金も正しく計算できないおそれがあります。

5.2. 最低賃金を超えているかの確認方法

適用対象となる賃金が、御社においてどのような費目となっているかを確認していただいたら、いよいよ、会社が労働者に対して毎月支払っている給与が、最低賃金を超えているかどうかを確認しましょう。

最低賃金をクリアしているかどうかの確認方法は、給与の支払方法によって変わります。注意していただきたいのは、「時給」によって最低賃金は定められていますが、「月給制」であっても「日給制」であっても最低賃金は適用されるということです。

5.3. 給与引上げの方法

最低賃金は、例年、１０月の途中から変更されることが一般的です。

そのため、会社の賃金計算期間の途中で最低賃金が変わる、という会社がほとんどでしょうから、これに合わせて１０月の賃金計算が複雑化します。

最低賃金を下回ることはないよう、前倒しで給与を引き上げておく、という対応は可能です。例えば、次の通りです。

6. まとめ

今回は、会社経営者、特に中小企業、小規模事業主が理解しておくべき、２０１７年１０月の最低賃金の引上げと、給与引上げに活用できる助成金について、弁護士が解説しました。

地域別最低賃金は、今年度も平均２５円程度引き上げられ、今後も当分の間は、増額されることが予定されています。

会社の給与制度について、最低賃金を超えているか不安な経営者の方や、人件費の効果的な削減方法にご興味のある経営者の方は、人事労務を得意とする弁護士に、お気軽に法律相談ください。