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ストレスチェックの実施率は82.9%!【2017年6月末時点】

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2015年12月から、労働安全衛生法の改正によって会社に義務付けられている「ストレスチェック」の制度について、この度、実施率が発表されました。

ストレスチェック制度は、産業医の設置要件と同様、従業員数(社員数)が50名以上の事業場で労働安全衛生法上の義務となります。

今回公表された統計によれば、2017年6月末時点での、ストレスチェックの実施率は「82.9%」とのことですが、これを高いとみるか、低いと見るかは考え方次第でしょう。

1. ストレスチェックの実施状況(平成29年6月末)

厚生労働省は、この度、全国の事業場から、労働基準監督署に報告のあった、ストレスチェックの実施率について、統計結果を発表しました。

この統計結果によれば、ストレスチェックの実施が義務付けられている事業場のうち、労働基準監督署にストレスチェックの結果報告をしている割合(実施率)は、「82.9%」という結果となりました。

事業場の人数別に見ると、次のようになります。

 事業場規模別、ストレスチェックの実施率 
  • 50人~99人
    :78.9%
  • 100人~299人
    :86%
  • 300人~999人
    :93%
  • 1000人以上
    :99.5%

このように、事業場規模が大きければ大きいほど、実施率は高い傾向にあります。

(引用元:厚生労働省

2. 面接指導の実施率は低い(平成29年6月末)

ストレスチェックの制度では、チェックの結果、「高ストレス者」とされる労働者のうち、医師による面接指導が必要であると実施者が認めた社員は、申出によって医師による面接を受けることができるとされます。

会社側(使用者側)としても、高ストレス者に対して、医師による面接指導を実施するようにしなければなりません。

しかし、さきほど解説した、厚生労働省の発表した統計資料では、医師による面接指導を受けた労働者の割合は、全体の「0.6%」と低めになっています。

業務による不可が大きく、メンタルヘルス、過労死、過労自殺などのおそれがあるにもかかわらず医師の面談を受けていない労働者がいるのではないかとも考えられ、注意が必要です。

3. ストレスチェックはいつ実施する義務がある?

社員数50人以上の事業場が、ストレスチェックを実施することが義務とされたのは、平成27年(2015年12月)からのことです。労働安全衛生法が改正されたことにより、義務化されました。

そして、このストレスチェックの制度は、1年に1回、行うことが義務付けられています。

したがって、従業員数50人以上の事業場では、2015年12月から2016年11月までの間に、少なくとも1回はストレスチェックを行わなければならないこととなります。

つまり、2016年12月から2017年11月までの間に、第2回のストレスチェックを行わなければならず、そろそろ2回目のストレスチェックを実施している会社も少なくないことでしょう。

4. 実施しないとどうなる?

ストレスチェックを実施しなかったことに対する罰則は今のところ存在しません。

しかし、常時50人以上の社員を雇用している事業場では、ストレスチェックの結果を労働基準監督署に報告する義務があり、この義務違反には「50万円以下の罰金」という刑事罰があります。

また、ストレスチェックを行うことは法律上の義務ですから、これを行わなかった結果、社員(従業員)がメンタルヘルス、過労死、過労自殺などの結果に至った場合、会社の安全配慮義務違反の責任はより重くなり、高額の慰謝料を請求されるおそれがあります。

5. まとめ

今回は、2015年12月から実施が義務かされ、約半年が経過した「ストレスチェック」制度について、厚生労働省が発表した実施状況の統計をもとに、ストレスチェックについての基礎知識を解説しました。

ストレスチェックの実施が義務化されている50人以上の事業場のうち約83%では実施されているとのことですが、まだ実施していない17%の事業場でも、ストレスチェックへの対応が必要です。

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