職務発明

知的財産

2017/5/24

IT企業が特許権を取得し、侵害されないための全方法

IT企業では、日々の業務で特許権を取得すべき発明をすることも少なくありません。 自社で研究、開発を行った場合には、投下資本を効率よく回収するためにも、「発明」を独占的に利用したいという場合、特許権の登録をすることを検討すべきです。 また、独占的に利用する場合以外にも、他社にライセンスして利益を上げたいという目的のケースもあり得ます。 その発明が御社の中で占める重要性と投下資本、特許権を登録する手間とコストを比較し、特許権を取得するかどうか検討しましょう。 特許を取得する場合、開発した従業員との間で「職務発 ...

お問い合わせ


お問い合わせ

© 2020 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】