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顧問弁護士が解説する、良い税理士の選び方

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「税金」の問題は、非常に複雑で難しい分野です。

税金のルールを決めているのは、「所得税法」、「法人税法」などの「税法」であり、「法律」です。

しかし、弁護士といえども、税法を詳しく理解しておくことは困難であり、毎年繰り返される改正を勉強し、適切な税務申告を行うためには、税理士の協力が必須です。

起業当初や、個人事業主として経営をしている間は、自分で申告をすることも可能です。

しかし、法人を設立し、会社の経営が軌道にのってきたら、税務申告、経理業務は税理士に依頼するのが適切です。ルーズな税務申告を続け、追徴課税を受けることのないようにしてください。

今回は、顧問弁護士として会社を支援する弁護士の立場から、良い税理士の選び方について解説します。

1. 税理士に依頼すべき仕事

会社を経営する社長が、税理士に依頼すべき仕事は、大きく分けて、次の2つがあります。

  • 会計業務
    :帳簿の記帳代行、給与計算など
  • 税務業務
    :決算書、確定申告書の作成、提出

これに加えて、社長自身やご家族の所得税の確定申告業務などもまとめて依頼する場合があります。

確定申告だけを単発で依頼することも可能ですが、いつでも税金に関する疑問を質問できるようにするために、月額の顧問料を支払っ「顧問契約」しておくのがよいでしょう。

ただし、顧問税理士に、会社のお金の問題を丸投げしてしまったために、社長が会社の経営状況を把握できていないということのないよう、顧問税理士と打ち合わせをしたり、不明点について質問をしたりするなど、役割分担してください。

2. 税理士を選ぶポイント

顧問弁護士として、さまざまな税理士を見てきた立場から、顧問税理士となる税理士を選ぶときのポイントを、順に解説していきます。

2.1. 税理士報酬が適正か

まず、税理士に依頼する前に、必要となる税理士報酬の見積もりを求めるようにしましょう。

税務業務を依頼するにあたって、税理士に支払う費用には、大きく分けて、次の2つに分かれています。

  • 月額の顧問料
  • 決算、確定申告の際にかかる費用

この2つの費用について、1年間の合計額の見積もりを出してもらうようにしてください。

税理士は、一度依頼すると、1年間はお付き合いすることとなるのが一般的だからです。

月額顧問料が極端に安い場合、どの程度の仕事をしてくれるのかよく聞いておいた方がよいでしょう。

特に、月額の顧問料が格安の場合には、決算、確定申告時の一定の業務以外は、原則としてご自身で行うのとあまり変わらない場合がありますので、注意が必要です。

2.2. 豊富な経験、実績を有しているか

税理士といっても、その専門知識、経験の幅は、人それぞれです。また、各税理士によって、得意分野、不得意分野があります。

特に、次のように、特定の分野についてそれぞれ専門特化している税理士もいます。

  • 相続に関する税務(相続税、贈与税、不動産に関する税務)
  • 企業の税務(法人税、所得税)
  • 資金調達(創業融資、助成金、補助金、事業計画)

「企業の税務申告は一切取り扱っていない。」という税理士は少ないでしょうが、資産税を中心に取扱い、相続や不動産の問題を得意としている税理士も存在します。

企業の税務申告業務であっても、業種、業態ごとに、注意しておくべきポイントは異なる場合があります。そのため、御社と同分野の会社の税務を、多く担当したことのある税理士に依頼するのが一番良いといえます。

同じ業種の会社を担当した経験が十分にある税理士に担当してもらえば、経営面に関する有効なアドバイスも期待できます。

2.3. 顧客目線に立った説明ができるか

最後は、業務面において「相性」が出る部分でもあります。

顧客サービスであることを考えず、顧客目線に立てない税理士に担当してもらうと、わかりづらい専門用語で説明を繰り返されたり、御社の要望に応じた柔軟なサービスを受けれなかったりといった不満が出てくるおそれがあります。

「法律」は1つですが、その解釈はさまざまです。

税理士であっても顧客サービスであり、御社の要望を叶えるため、できる限り柔軟に知恵をしぼってくれる税理士に依頼するのがよいでしょう。

3. 顧問税理士の報酬の相場は?

顧問税理士を依頼する場合、顧問料や報酬は、どの程度が相場なのでしょうか。

会社の規模、業種、税理士の能力、経験によってケースバイケースですが、次のような考慮要素を順に検討していくのが一般的です。

3.1. 会社規模に応じた相場

まず、「会社の規模」が大きければ大きいほど、顧問税理士の作業量は増え、注意すべきポイントも多くなり、そして、責任も重くなるといえます。

そのため、「会社の規模」が大きくなるほど、顧問料は増額される傾向にあります。

「会社の規模」というとき、税理士はお金の問題を取り扱うことから、「売上高」で見ることが一般的です。なお、弁護士や社労士は、「社員数」などによって会社の規模を見積もることがあります。

3.2. 訪問頻度に応じた相場

顧問税理士の場合、確定申告時期や決算時期以外でも、日常的な経理作業を行ったり、税務、会計に関する会社の質問に答えたりするため、定期的に会社を訪問することが一般的です。

そして、訪問頻度に応じて、顧問料は増減します。

月額顧問料が格安の場合には、訪問頻度は非常に少なく、毎月の経理作業は、原則として会社がすべて行わなければならないという内容の場合もあります。

3.3. 作業量に応じた相場

顧問税理士の顧問料を決めるにあたっては、税理士と会社とが、どの程度の割合での役割分担を行うか、いいかえると、「会社内で税務・会計業務をどの程度行うことができるか。」を考慮する必要があります。

例えば、オプション作業として税理士に依頼することのできる業務として、次のようなものがあります。

  • 記帳代行
  • 給与計算
  • 消費税申告
  • 年末調整

法人の決算、確定申告以外に、これらのオプション作業をどの程度税理士に任せたいかによって、顧問料は大きく増減します。

4. まとめ

以上の通り、税理士に、税務業務、会計業務を依頼しておくことによって、会社の社長が、経営に集中することができるようになります。

顧問税理士として継続的に依頼することによって、経営の相談役としての有効なアドバイスを期待することができます。

当事務所では、顧問弁護士としてお手伝いさせていただく会社に対し、適切なタイミングで企業法務を得意とする税理士をご紹介することで、より戦略的で充実した法務サービスを提供できるよう努めております。

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