プライバシーポリシー(企業法務弁護士BIZ)

弁護士法人浅野総合法律事務所(以下「当弁護士法人」といいます。)は、当弁護士法人の提供する「企業法務弁護士BIZ」(以下「本サービス」といいます。)における、ユーザーについての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。

「弁護士法人浅野総合法律事務所」について

基本方針

当弁護士法人は、弁護士業務における個人情報の取扱いの重要性を認識し、弁護士法を始めとする関連法令を遵守するとともに、厳重な管理体制のもとで、お客様の個人情報の収集、保護、管理を行います。

個人情報の定義

本ポリシーにおける「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条1項に定める情報のことをいいます。
また、本ポリシーにおける「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律第2条4項に定める情報をいい、本ポリシーにおける「個人保有データ」とは個人情報の保護に関する法律第2条5項に定める情報をいいます。

個人情報の取得

当弁護士法人は、お客様から、下記の個人情報をご提供いただくことがあります。

  • 法人名、代表者名、担当者名
  • メールアドレス
  • 電話番号
  • 生年月日
  • クレジットカード情報
  • その他、当社が定める入力フォームにお客様が入力する情報

当弁護士法人において、お客様に個人情報及び個人データの提供をお願いする場合には、利用目的を明示し、お客様から同意を頂きます。

また、お客様から提供を受けた個人情報及び個人データを第三者に提供することは原則としていたしませんが、万が一第三者に提供する必要の生じたときは、あらかじめ提供する第三者の範囲を明らかにしたうえで、お客様から同意をいただきます。

個人情報の提供は、お客様の自由な判断によるものであり、当弁護士法人が強要するものではありません。ただし、個人情報が提供いただけない場合には、弁護士倫理、利益相反(コンフリクト)回避などの観点から、当弁護士法人のサービスをご利用できない場合があります。

利用目的

当弁護士法人は、お客様から取得した個人情報を、下記の目的のために利用させていただきます。

  • 当弁護士法人が相談を受けた案件のアドバイスの提供
  • 当弁護士法人が受任した案件の問題解決
  • 所属弁護士が日本弁護士連合会及び単位会の会員として果たすべき活動、職務
  • 各種挨拶状、贈答品、ニュースレター、メールマガジン等の送付
  • 当弁護士法人が主催、あるいは提携する勉強会、研究会、セミナー、イベント等の開催のご案内、告知
  • 日本弁護士連合会が定める身元確認
  • 顧客管理、マーケティングに関する調査
  • その他、個別に承諾いただいた利用目的

個人情報の管理

当弁護士法人は、お客様から提供を受けた個人情報を、適切な管理方法で保管し、その漏洩、改ざん、不正アクセスなどの危険を回避すべき、必要かつ相当な基準に基づく安全対策を実施し、個人情報の管理、保護に努めます。

個人情報の開示

当弁護士法人は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づいて、個人情報の開示を求められたときには、お客様ご本人からの請求であることを確認の上で、お客様に対して、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときは、その旨を通知します。)。
ただし、個人情報保護法その他の法令により、当弁護士法人が開示義務を負わない場合には、この限りではありません。
なお、個人情報の開示に際しては、手数料(1件あたり5000円)を頂戴しています。

個人情報の訂正及び利用停止等

当弁護士法人は、お客様から、⑴個人情報が真実ではないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び、⑵あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客様ご本人からの請求であることを確認の上、必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、その旨をお客様に通知します。
なお、合理的な理由に基づいて訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対してその旨を通知致します。

当弁護士法人は、お客様から自身の個人情報の消去を求められた場合、当弁護士法人が当該請求に応じる必要があると判断した場合には、お客様ご本人からの請求であることを確認の上、必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の消去を行い、その旨をお客様に通知します。

SSLセキュリティについて

当弁護士法人の提供する「企業法務弁護士BIZ」は、その利用により、お客様の重要な情報を読み取られたり、改ざんされたりすることを防ぐため、SSL技術を導入し、暗号化した通信によるセキュリティ機能を整備しております。

開示・訂正及び利用停止等の手続

当弁護士法人において、個人情報の開示・訂正及び利用停止等の手続を行う場合には、次の方法によってご請求を受け付けております。

1. 各手続の申出先

〒104-0061
東京都中央区銀座2丁目10-8 マニエラ銀座ビル9階
弁護士法人浅野総合法律事務所 個人情報手続 宛

2. 必要書類

・各手続に必要となる請求書
・本人確認書類(写真付きの公的証明書とします。)
・(代理人による請求の場合)委任状及び代理人の本人確認書類
・手数料

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本ポリシーの変更

当弁護士法人は、本サービスの運用状況を見直し、継続的な改善に努めることとし、必要に応じて本ポリシーを変更することがあります。
本ポリシーを変更した場合には、変更後のポリシーを「企業法務弁護士BIZ」上に掲載することによりお客様に通知致します。

執筆者: 弁護士法人浅野総合法律事務所

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