企業法務の取扱サービス内容

弁護士法人浅野総合法律事務所では、会社経営者に向けて、企業法務を徹底サポートするための、法律、裁判例などの基礎知識を、弁護士がわかりやすく解説しています。

企業法務、会社経営にお悩みの会社の方、経営者の方は、以下の解説を、ぜひご参考にしてくださいませ。

「弁護士法人浅野総合法律事務所」について

企業法務・顧問弁護士

会社を経営するためには、企業法務の知識は必須です。というのも、事前に「予防法務」を徹底しておかなければ、トラブルとなったとき、より多くのコストがかかることとなるからです。

まずは、会社法などの、企業法務に必須となる基本的な知識について解説しました。

企業法務

2017/5/25

相続された株式の権利行使への対応と、売渡請求権の活用法

株式もまた財産であり、相続の対象となります。 自社の大株主が死亡した場合には、会社の大半の株式が相続によって、会社の思いもよらない株主の手に渡ることがあり得ます。 「非公開会社」とは、すべての株式に譲渡制限が付されている会社をいいます。 通常、「非公開会社」では、株式に譲渡制限が付されていることから、株主となる者を会社側が選択していますが、相続が絡む場合には例外的に、「非公開会社」であっても、会社が株主を選択することが困難となるケースがあります。 そこで、相続が起こる可能性がある場合に、「非公開会社」が株 ...

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企業法務

2017/5/18

取締役の決定と、取締役会の招集・決議のポイント

取締役(役員)が代表取締役1名のみである場合、すなわち、社長だけが役員の会社では、社長が経営についての重要事項をすべて自分1人で決定することができます。 これに対して、取締役が複数いる場合には、経営についての決定には、一定の手続きが必要となります。 経営についての意思決定は、スピードが重要で、このことは、特にスピードが重視されるベンチャーの経営では当然です。 「取締役会」を設置した場合には、「取締役会」を招集し、「取締役会」の決議によって経営についての重要事項の意思決定をする必要があることから、「機動性」 ...

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企業法務

2017/5/28

勤務間インターバル導入で、最大50万円の助成金!

平成29年2月15日より、中小企業事業主を対象とした、「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の申請受付がスタートしました。 「勤務間インターバル」を導入することによって、その実施に要した費用の一部を助成金として受け取ることができるもので、その金額は、最大で50万円となります。 最近では、過労死、過労自殺、メンタルヘルスなどのニュースが相次いでおり、会社の長時間労働の問題は、企業イメージの低下につながる重大な関心事となります。 国としても、労働者の健康対策について力を入れていることが、この勤 ...

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企業法務

2019/5/11

「努力義務」とは?「義務」との違い、「努力義務」の適切な対応、罰則

2018年6月29日に成立した「働き方関連法」に基づいて、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」が改正されました。この改正により「勤務間インターバル制度」の導入が、「努力義務」とされました。 勤務間インターバルとは、労働者が、休養、睡眠の時間を確保するために、前日の終業時刻から、翌日の始業時刻までの時間を、一定程度あけるようにする、という労働者への配慮のための制度です。 企業に関する法律を見ると、ほかにも「努力義務」といわれるものが多くあります。「努力義務」というと、あくまでも「努力」すればよく、や ...

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企業法務

2017/6/23

サービス、新規事業の適法性について「顧問弁護士」に相談する方法

会社で新しい事業・サービスを考えたとき、「果たして、このサービスは適法なのだろうか?」、「新規事業は違法ではないか?」と疑問、不安に思う会社経営者の方も少なくないことでしょう。 新規事業、新しいサービスが「違法」であったり、「違法」とはいえないまでも「炎上」を招くような不適切なものであった場合、会社にとって非常に大きなリスク、損失となりかねません。 というのも、新規事業、サービスを開始するためには一定の投資が必要な場合がほとんどですが、「違法」、「不適切」なサービスであると継続ができず、投下資本の回収が困 ...

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「顧問弁護士」の法律知識まとめ

契約書

会社を経営していくと、「契約書」が必要な機会に多く出くわします。自社で契約書を作成しなければならない場合だけでなく、他社から提示された契約書のリーガルチェックを要請されるケースもあります。

契約書は、後日トラブルとなったとき「証拠」となる、重要な書類であるため、自社にとって不利のない内容としておかなければなりません。

契約書

2017/8/29

業務委託契約書の作成・修正で、会社が注意すべき4つのポイント

会社の事業を拡大していく上で、「知名度を上げるためにホームページを作りたい。」「在庫管理のために自社専用のソフトウェアが欲しい。」などとお考えの社長の方は多いのではないでしょうか。 事業活動に関連した業務の全てを自社内だけで行うのではなく、外部業者に依頼する場合に締結するのが「業務委託契約」です。 自社にノウハウがなくても、専門技術を持った外部の業者に委託することでニーズをまかなえることが「業務委託契約」の利点です。 しかし一方で、「業務委託契約」の内容をよく理解せずに、漠然としたイメージで契約を締結して ...

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契約書

2017/5/25

売買契約書の作成の基本と、5分でわかる契約書チェックのポイント

「売買契約書」は、売主側の企業にとっては、代金支払い確保のための基本となる契約書です。 内容が不十分であったり、必要な条項が漏れていたりといった不備があれば、契約の相手方との「売買契約」に関するトラブルとなった時、代金回収ができなくなるリスクがあります。 買主側の企業の立場では、「売買契約書」作成のとき、瑕疵担保責任や売主による保証内容、知的財産権の処理など、注意をしておかなければ、「売買契約」成立後に、予想外の不利益を受けるリスクがあります。 企業を取り巻くリスクは多様性を増し、事前に可能な限りリスクを ...

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契約書

2017/5/30

暴力団排除条項は義務?契約書に記載すべき理由と、条項例

暴力団排除条例が施行されてから、暴力団排除、反社会的勢力の排除の動きがますます強化されています。 この流れを受けて、契約書を作るときに、「暴力団排除条項(反社会的勢力排除条項)」が入れられているケースが多くなりました。経営者の方も、目にすることが多いのではないでしょうか。 今回は、経営者が契約書を作成するときに「暴力団排除条項」を入れておくことが必要な理由と、その条項例について、企業法務を得意とする弁護士が解説します。  「契約書」のイチオシ解説はコチラ!  秘密保持契約書(NDA)、リーガルチェックの修 ...

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契約書

2017/5/15

契約書に「損害賠償条項」を記載するとき注意すべきポイント

契約をする場合には、一般的に、一方の当事者が、他方の当事者に対して「債務」を負います。そして、「債務」が履行されなかったときは、「損害賠償」や「契約解除(解約)」などといった責任追及が問題となります。  例  例えば、売買契約では、売主は物を引き渡す債務、買主は代金を支払う債務を負います。 そして、売買契約上のこれらの債務が、売主や買主によって履行されなかったときは、その相手方当事者は、売買契約を解除したり、生じた損害の賠償を請求したりといった責任追及を行います。 この法的トラブルが大きくなると、裁判とな ...

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IT法務 M&A 契約書

2017/5/19

ウェブサイトの売買会社が、譲渡契約書でチェックすべきポイント

インターネットが一般に普及し、ビジネスにも活用されてから、相当な期間が経ちます。 1つの事業を経営していくときに、「ウェブサイト(ホームページ)」を所有することは、「顧客獲得」の点から必須¥といってもよいでしょう。 顧客をつかんだ「ウェブサイト(ホームページ)」は、金銭的価値の高い、いわば、不動産や預貯金と同様の「財産」「資産ということができます。 そのため、価値の高い「ウェブサイト(ホームページ)」は、所有する会社(法人)とは切り離して、売買、譲渡の対象となります。 インターネットが普及する以前、「M& ...

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人事労務

企業でおこる法律トラブルは、会社の外、対外的な取引関係のトラブルだけではなく、社内のトラブルも深刻です。

企業内の労働問題は、「人事労務」について、事前に「予防法務」を徹底しておくことで、回避することが可能です。

人事労務

2019/5/22

テレワーク・デイとは??(実施の効果、今後の動向、目的、反応、感想など)

政府は、働き方改革の一環として、今年平成29年(2017年)にはじめて、「テレワーク・デイ」を実施しました。 このテレワーク・デイは、2020年(平成32年)に開催されるオリンピック・パラリンピックに向けて、働き方改革の一環として時間にとらわれない働き方を推進するための国民運動です。 有名企業で、違法な長時間労働によって過労死、過労自殺、メンタルヘルスなどの問題が発生したり、残業代の未払いが社会問題化したりするなど、時間によって労働を評価する旧来の方法は、限界を見せつつあります。 今回は、新しい試みである ...

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人事労務

2017/6/7

メール誤送信した社員の処分、解雇と、トラブルへの対応方法

情報通信技術が進歩して、会社の業務を行うにも、非常に利便性が高くなりました。 パソコンを1人1台持っているのは当たり前で、メールを送れば、上司や同僚、取引先にも、すぐに連絡がとれる時代となりました。 しかし、便利さの裏には、ネットトラブルも多く潜んでいます。今回解説する、「メールの誤送信」がその1つです。 「メールの誤送信」を甘くみると、情報漏えい、企業秘密の漏洩などにつながります。トラブルが大きい場合、誤送信をした社員を解雇などの厳しい処分とすることも考えられます。 今回は、メールの誤送信をしてしまった ...

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人事労務

2019/6/11

休職中のうつ病社員が、復職を希望したときの会社側の対応方法

社員の精神的な健康状態が悪化し、うつ病などのメンタルヘルスにり患した場合、会社側(使用者側)としては、「休職」を命令することによって対応します。 休職期間が満了しても「復職」できない従業員は、「当然退職」もしくは「解雇」と定める会社が一般的なため、労働者側としても、「復職」可能であると主張することになります。 しかし、安易に「復職」を認めたことで、またうつ病、メンタルヘルスが再発して休職を繰り返したり、十分な業務提供を受けられないケースも少なくありません。 今回は、うつ病で休職中の社員が、復職を希望してき ...

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人事労務

2017/6/7

社員が「失踪」!行方不明になった従業員への対応は、「解雇」でOK?

会社を経営していると、雇用していた社員(従業員)が、突然行方不明になってしまうというケースがあります。 ある日突然無断欠勤を続けたまま会社に来なくなり、電話もメールもつながらなくなり、自宅にも実家にもいないといった場合、会社としては、退職扱いとしてしまいたいところです。 しかし、経営者であれば、「解雇権濫用法理」によって解雇が制限されていることをご存じでしょう。また、解雇は、本人に通知しなければ解雇できないのが原則です。 今回は、会社を突然失踪し、行方不明になった社員に対して、会社として、経営者として行う ...

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人事労務

2020/3/26

労働組合との団体交渉を、弁護士に依頼すべき17の理由

会社の経営者が、なんの準備も、労働法の知識もないまま、労働組合との「団体交渉」に臨むのは、あまりに¥危険で、リスクの高い行為と言わざるを得ません。 しかし、逆に労働組合との「団体交渉」を避け、「団体交渉」の要求を放置し続ければ、「不誠実団交(団交拒否)」という不当労働行為として「損害賠償」などの責任追及を受けることとなります。 特に最近では、労働者1人からでも加入が可能「合同労組」「ユニオン」があるため、社内に労働組合の存在しない会社であっても「団体交渉」を行わなければならないおそれが発生します。 今回は ...

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「労働審判」の法律知識まとめ

「労働組合対策・団体交渉対応」の法律知識まとめ

債権回収

取引先が、御社に対してきちんと支払を行ってくれないようなケースでは、「債権回収」をしなければ、見込んでいた売上が回収できなくなります。

「債権回収」は、危機的な段階に至る前の、平常時からの準備が、いざというときに回収できるかの勝負を分けます。

債権回収

2017/5/26

強制的に債権回収する4つの裁判手続の特色を、弁護士が解説。

取引先に対して売掛金を支払うように散々催促しても「聞く耳をもたない。」という場合、任意での債権回収の手段を尽くしても、これ以上は効果がないおそれがあります。 ズルズルと放置しておくのはお勧めできず、もはや裁判をするしかない段階であるといえるでしょう。 任意の交渉がうまくいかず、にっちもさっちもいかなくなった企業が考えるいわば最後の手段、それが裁判所を介しての債権回収です。 確かに、裁判手続きには時間と手間、そして費用がかかります。 もっとも、裁判手続きの結果、勝訴あるいは自社にとって有利な和解をすることが ...

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債権回収

2017/5/26

未回収の売掛金を減らす5つの方法を弁護士が徹底解説!

「社長、取引先の会社が支払期日に支払えないらしい、という情報があるのですが!!」 取引先のいわゆる信用不安情報をキャッチした際、企業としてどのような行動を取るべきでしょうか。 手形が不渡りになったなど、未回収のリスクが明らかな場合であればともかく、まずは情報の真偽を確認しましょう。真実であれば早急に対応することが必要です。 不良債権の発生を防止するためには訴訟などの法的手段もありますが、法的手段は時間と手間・費用がかかります。そこで、取引先との交渉により任意に回収できる道を探すのが第一歩です。 未回収債権 ...

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債権回収

2017/5/26

連帯保証人をつけるポイントはこれ!債権回収に強い弁護士が解説【民法改正対応!】

「債権を確実に回収するための手段とは?」、どのような手段が思い浮かびますか? 企業を経営する上で、悩みのつきないのが債権回収という分野です。 いざ債権を回収しようとしても、財産が全くない状態となってしまえば、回収不能です。このような緊急事態に効果を発揮するのが「担保」です。 不動産を担保とする抵当権など物的担保、保証人を担保とする人的担保がありますが、有効な担保設定に成功すれば、債権回収の不安なく本業に専念できます。 しかし、実際、多くの中小企業は、相手方企業との力関係、円満なビジネスなどの事情により、連 ...

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債権回収

2017/5/26

取引先の信用不安!債権回収の4つの初動対応と、破産前の準備

債権回収を考える際、取引先が信用不安に陥り、時々刻々と経営状況が悪化し、最終的に破産に至るまでには、各段階に応じた適切な対応を行わなければなりません。 というのも、破産する会社は、ある日突然破産するように見えますが、実際に注意してチェックし、適時に対応していれば、その兆候は明らかにわかります。 債権回収は、次のような段階で進みますが、できる限り早い段階で着手しましょう。 信用不安の顕在化 支払猶予の依頼 分割払いの依頼 破産等の通知 早期に債権回収のための手立てを打つことによって回収可能性は格段に高まりま ...

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債権回収

2017/5/26

「動産執行」で債権回収を図れるの?素朴な疑問点を弁護士が解説!

債権回収で、どんなに催促をしても、売掛金や貸付金等の未払債務を一向に支払おうとしない取引先も少なくないことでしょう。 未払の続く債務者に対して、動産執行によって債権回収をしようか、とお考えになったことが一度はある、という経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 債務者が企業や法人の場合、事務所やオフィス、倉庫などに、在庫商品や道具、什器や備品など差押えができそうな動産が思い浮かぶときは、「動産執行」を検討してください。 ところで、テレビや映画などで、差押え財産に赤紙が次々と貼られるシーンを見かけたこ ...

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M&A、事業承継

企業を売ったり買ったりすることを、「M&A」といいます。企業の売買のときには、非常に大きな金額が動くため、リーガルチェックが必須となります。

M&Aには、弁護士だけでなく、会計士、税理士、など、多くの専門家が関わりますが、重要なリーガルリスクを事前察知しましょう。

M&A

2017/5/25

デューデリジェンスで発見される問題点ごとの、対応と解決策

M&A(企業買収)のデューデリジェンスにおいて、実際に問題点が発見された場合、発見された問題点ごとに、適切な対応は異なります。 デューデリジェンスで発見される問題点には、短期間で修正の可能な小さな問題点から、M&Aの手法を変更することによって対応することが可能なものや、M&A取引を中止せざるを得ない要因(ディール・ブレイカー)となる大きな問題点まで様々です。 そのため、デューデリジェンスによって発見された問題点について、どのように対応すべきであるか、御社の利益、M&Aによって獲得すべき目的に合わせて、ケー ...

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M&A 契約書

2017/5/25

事業譲渡契約書の作成と交渉のポイント

「事業譲渡」とは、譲渡会社が営む事業を、譲受会社に譲渡することをいいます。 企業の間では、大規模なものから小規模なものまで、数多くの「事業譲渡」が行われています。 大企業同士で行う大きな「事業譲渡」以外にも、飲食店の経営権の譲渡、ウェブサイトの売買なども、厳密に定義すれば、この「事業譲渡」にあたります そのため、自社の行っている行為が「事業譲渡」であると意識せずに事業譲渡を進め、契約書の作成も慎重に行われていないケースも少なくありません。 しかし、「事業譲渡」は、M&Aとも類似する非常に重要な取引であり、 ...

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M&A

2017/5/25

M&Aの秘密保持契約書(NDA)の内容と、適切な締結方法

M&Aを進めるにあたっては、多数の契約書が必要となります。 多数の契約書の中でも、最も重要なのは秘密保持契約書(NDA)であるといっても過言ではないのではないでしょうか。 M&Aは、秘密保持契約書(NDA)によって開始されます。 そして、M&Aを進める中で買主候補、売主候補との間で多くの企業秘密がやりとりされますが、これらの 企業秘密を守るのが、秘密保持契約書(NDA) なのです。 秘密保持契約書(NDA)が適切な内容で締結されなければ、M&Aを行う前に企業秘密が第三者に漏洩され、M&Aの目的を達成するこ ...

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M&A

2017/5/25

M&A契約書の表明保証条項と、保証違反への損害賠償のポイント

M&A(企業買収)における「表明保証」とは、売主候補が買主候補に対して、ある一定の時期において、一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、その表明事項を保証することをいいます。 M&Aの契約書において、「表明保証条項」という形で記載がなされるのが一般的で、その表明保証の内容は、買収対象となる企業の法務、税務、財務などに関する重要な事項です。 一般的なM&A(企業買収)の流れは、デューデリジェンスを行って対象企業の法務、税務、財務などあらゆる面に関する問題点を洗い出した上で、これを買収価格に反映するために ...

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IT法務 M&A

2019/7/2

仮想通貨ビジネスのM&A(事業買収)の注意点4つ【弁護士解説】

仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーンに関連するビジネスを営む会社が増加する一方で、仮想通貨関連企業のM&A(事業買収、事業譲渡など)も増加しています。 仮想通貨関連企業のM&Aであっても、通常の株式会社同士のM&Aと同様に、デューデリジェンス(DD)によって適法性、適正性を確認し、事業買収に至りますが、仮想通貨関連事業に特有の注意点が存在します。 仮想通貨・ブロックチェーンに関するビジネスは、新しい領域であるからこそ、事業買収に伴うリスクの評価、低減と、これに合わせた適正価格の評価が重要となります。 そ ...

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ベンチャー法務

ベンチャー企業の場合、「攻め」のための営業、資金調達にばかり目がいき、「守り」の法務がおろそかになっていることがあります。

しかし、ベンチャー企業・スタートアップ企業こそ、最低限の法務すらままならない状態ですと、事業がうまく進まないリスクが大きいといえます。ベンチャー法務についての基礎知識を理解してください。

ベンチャー法務

2017/5/19

個人事業主と法人化のメリット・デメリットとは?弁護士がわかりやすく解説!

「個人事業主」「法人化(法人成り)」という言葉を耳にすることはあるけれど、実はよくわかっていない、という方も少なくないのではないでしょうか。 独立や開業を考え、会社をつくろう、と一口に言っても法人格の形態はひとつではありません。 起業して社長になりたいと思ったら、個人事業主から始める方法と法人化する方法の2種類の方法があります。 既に個人事業主としてビジネスをしている方であれば、「法人成り」するかどうかを検討することが必要です。ただ、個人事業主、法人にはメリットとデメリットがあり、適切に選択が必要となりま ...

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ベンチャー法務

2017/5/19

在宅起業のメリット・デメリットと、在宅ワーク成功のポイント

在宅起業、すなわち、在宅ワークで起業したいと考えている個人事業主の方へ向けた解説です。 在宅起業のメリット、デメリット、在宅起業を成功させるポイントを、企業法務に強い弁護士が解説します。 育児・介護などの事情で、外出することが難しい場合でも、「在宅起業」が増加しています。労働力人口が減少する昨今、「頻繁に外出できない。」という事情だけで起業をあきらめるのは「もったいない。」とすらいえます。 クラウドソーシングの隆盛により、在宅ワークを活用し、個人事業主として「在宅起業」することで、単なる副収入、副業を越え ...

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ベンチャー法務

2019/7/4

新規サービスは適法?新事業の適法性チェックに利用すべき制度2つ

新しいビジネスを思いついたとき、すぐ実行に移す前に、一旦立ち止まって考えてみてください。そのサービスは、法律に違反してはいませんか? 特に、ベンチャー企業の場合、過去に他の会社が取り扱ったことのない、新しい魅力的なビジネスモデルにより急成長をする会社が多くあります。 初期投資をする前に、「適法であるか?(法律に違反していないか?)」、事業開始前にリーガルチェックが必須です。初期投資をしてしまってから違法性が判明しても、投下した資金は返って来ません。 国は、新ビジネスを考え付いた会社を対象に、その挑戦を積極 ...

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ベンチャー法務 人事労務

2017/5/20

ベンチャーが「正社員」以外の労働力を活用するための労務管理

ベンチャー企業が成長していくにあたり、最初は社長と役員数名ではじめたビジネスが、徐々に大きくなるにつれ、労働力の増員が必要不可欠となります。 しかし、「解雇権濫用法理」によって、正社員の解雇は厳しく制限されていることから、成長中のベンチャー企業が、正社員を次々と増やしていくことは、慎重にならざるを得ないケースも少なくありません。 急成長中のベンチャー企業における労働力需要を満たす方法として考えられるのが、「正社員以外の労働力」です。 業務委託によってアウトソースする方法をはじめ、社員として社内に抱える場合 ...

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ベンチャー法務

2017/5/18

会社設立手続の流れと、取締役会を設置すべきかどうか

株式会社を設立するときに、検討しておかなければいけないポイントは多くありますが、特に、次のような経営者の方からの法律相談が多く寄せられます。 設立時にどのような組織としたらよいのか。 資本金をいくらにするのがよいのか。 会社の設立は、手続きに必要となる書類を順に収集していく作業ですが、慣れている専門家でなければ、書類作成も意外と面倒です。 専門家に依頼するとしても、まずは会社を設立する際の大きな流れを、スケジュールにしたがって理解しておくとスムーズに進みます。 今回は、設立手続きの流れと、設立時に注意して ...

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IT法務

情報通信技術やテクノロジーの進歩によって、「IT法務」という新しい法分野が注目されています。

IT企業だけでなく、すべての企業にとって、IT技術、インターネットなどのIT分野は、無視できなくなりました。リーガルリスクの存在に注意しながら進める必要があります。

IT法務

2019/7/2

仮想通貨(暗号資産)の金融庁ガイドラインが改訂【2019年6月】

2019年5月31日に成立した、仮想通貨(暗号資産)に関する重要な法改正に連動して、2019年6月、仮想通貨(暗号資産)に関する金融庁のガイドラインが改訂されました。 仮想通貨(暗号資産)に関する重要な法改正は、資金決済法、金融商品取引法(金商法)等の複数の法律にまたがる改正ですが、この金融庁のガイドラインは、それらの重要な法律についての行政の解釈基準を示すものです。 法律に記載されていない詳しい解釈基準はガイドラインを考慮要素として判断されます。 特に、法改正によって仮想通貨(暗号資産)関連のビジネスに ...

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IT法務 知的財産

2017/5/23

アプリ制作会社が著作権侵害にならないための権利処理

知的財産権の中でも、特に「著作権」は、すべてのアプリサービスで漏れなく問題となる権利です。 アプリサービスを開発、企画する段階で、他の同種サービスを参考にすることはよくありますが、他社アプリのコピーは許されず、著作権その他の知的財産権を侵害すると、その権利者からアプリサービスの「差止め」や、「損害賠償請求」を受ける可能性があります。 著作権について、アプリサービスを製作するとき最も重要な権利とお考えください。というのも、多くのアプリは、画像、音楽、動画やプログラムなど、著作権で保護されたコンテンツで構成さ ...

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IT法務

2018/3/9

ポイントサービス導入時の資金決済法(前払式支払手段)の法律知識

ウェブサービスを提供するIT企業が、決済を簡易化して、顧客に課金してもらいやすくするため、「ポイントサービス」を導入することを検討する場合が多くあります。 「ポイント」をあらかじめ購入することによって、サービスを利用しやすくする一方、ゲーム性を上げてより顧客に満足してもらうといった狙いがあります。 しかし、「ポイント」をあらかじめ購入してもらうことによってゲーム内の支払を済ませる方法を導入するためには、法律上の制限があります。 特に、「資金決済法」という法律の「前払式支払手段」にあたる「ポイントサービス」 ...

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IT法務 M&A

2019/7/2

仮想通貨ビジネスのM&A(事業買収)の注意点4つ【弁護士解説】

仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーンに関連するビジネスを営む会社が増加する一方で、仮想通貨関連企業のM&A(事業買収、事業譲渡など)も増加しています。 仮想通貨関連企業のM&Aであっても、通常の株式会社同士のM&Aと同様に、デューデリジェンス(DD)によって適法性、適正性を確認し、事業買収に至りますが、仮想通貨関連事業に特有の注意点が存在します。 仮想通貨・ブロックチェーンに関するビジネスは、新しい領域であるからこそ、事業買収に伴うリスクの評価、低減と、これに合わせた適正価格の評価が重要となります。 そ ...

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IT法務

2017/6/9

経営者(社長)のネット上の情報発信で注意すべき法律上のポイント

経営者(社長)がインターネット上で情報発信をすることは、会社の理念を的確に伝えるため、非常に重要です。 特に、会社の規模が大きくなればなるほど、経営者(社長)は遠い存在になりますから、インターネット上で意見、考えを発信することの重要度が増します。 社長が「経営者」として情報発信することは、お客様や投資家、従業員にとって、御社の価値をしる重要な機会を与えます。 しかし一方で、風評被害や炎上による企業イメージの低下、インサイダー取引など、社長の情報発信で注意しなければならない法律上の問題点も多くあります。 今 ...

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不動産

不動産に関する事業を営む会社、例えば、不動産売買、仲介、賃貸、管理などを事業とする会社はもちろんのこと、そうでなくても、会社経営において、不動産が関係することが多くあります。

最も身近なところでは、会社のオフィスを賃貸する際の、オーナーとの間の契約書締結やトラブルなどがあります。

不動産

2017/5/20

家賃滞納テナントに、不動産管理会社がすべき明渡しまでの4ステップ

テナントの「家賃滞納」を理由としたトラブルは、不動産オーナーや管理会社にとって、最も頭の痛い問題といっても過言ではないでしょう。 数ある不動産の法律相談の中でも、非常に多くある事例です。 「家賃滞納」や、これに伴う「明渡請求」を、弁護士に依頼することは、手間と費用のかかるものの、放置しておいては、建物の有効活用を相当期間にわたって阻害されることとなります。 とはいえ、自力救済は禁止されていますので、法律にしたがって解決するため早い段階での弁護士への依頼を検討してください。早期に対応できれば、手間、費用とも ...

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不動産 契約書

2017/5/22

事業用定期借地権の契約書作成と、活用のポイント

「事業用定期借地権」とは、事業用の建物の所有を目的とした定期の借地権です。 コンビニやファミリーレストランなど、ロードサイド型ビジネスを展開する企業の多くが「事業用定期借地権」を利用し、事業展開を行っています。 「事業用定期借地権」は、自社が有する土地の面積の広さが十分でない企業にとって大きな利点があります。 「事業用定期借地権」を利用することで、隣接地と一体化した土地活用を行なうことができ、一定の収益を確保することが可能となるからです。 しかし、「事業用定期借地権」も、設定契約書を慎重に作成しなければ、 ...

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不動産

2017/5/23

「リフォーム詐欺!」といわれないため、訪問販売の5つの注意

お客様の住宅を訪問してリフォームの営業をする訪問販売会社を経営するとき、細心の注意が必要です。 というのも、売上の拡大を求めるあまり、お客様をダマして注文をとろう、脅して契約してしまおう、という悪質なリフォーム業者が多くクレームが多く起こっているからです。 消費者であるお客様と、事業者である会社とでは、情報量に差があるため、少しでも誠実さを欠いてしまえば「悪質だ!」「詐欺だ!」といったクレームをまねくこととなります。 「消費者保護」の法律として「特定商取引法」や「消費者契約法」があり、これを遵守してリフォ ...

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不動産

2017/5/23

建設業法ガイドラインの、建設会社が守るべき請負契約11ルール

「建設業」を営む建設会社において、最も重要な法律が、「建設業法」です。 「建設業法」では、建設工事を行うにあたって大前提となる「建設業許可」について定めると共に、施工品質の向上のため、下請を使う場合のルールを定めています。 しかし、建設業法を読むだけでは、「どのような下請け、請負が許されているのか。」「違法な下請けとはどのような取引なのか。」といった問題点は、法律の専門家でもなければただちに理解することは難しいのではないでしょうか。 そこで、「建設業法令遵守ガイドライン」では、建設会社が守っておくべき建設 ...

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不動産

2017/5/23

建設会社が独禁法違反にならない、受注と下請のポイント

建設会社の「談合」が、よくニュースで話題となります。 「談合」という単語の意味だけを見ると、「話し合い」のことであり、話し合いを重視する日本では、むしろ話合いで物事を決めたほうがスムーズに進んでよいことのようにも思えます。 実際には違法であっても、当事者はそう考えずに知らず知らずのうちに「談合」を行ってしまっている場合があるかと思います。 しかし、談合などの不正な取引を防止することを目的とした「独占禁止法」が制定されており、公正取引委員会には、不正を捜査するための強力な権限が与えられています。 公正な競争 ...

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会社破産

残念ながら会社経営がうまくいかず、業績が悪化してしまった場合であっても、少しでも早期の再出発(リスタート)のために、会社破産をうまく進めていく必要があります。

会社破産に関する正しい知識を理解することで、万が一の場合にも、傷口を広げすぎることなく、損失を最小限に抑えることができます。

会社破産

2017/8/11

破産した会社経営者は再起できる?再出発して起業する方法まとめ

会社の経営が行き詰まり「破産」を迎え、同時に経営者も「連帯保証人」として責任を負い、「破産」せざるを得ない状況に陥ったとき、経営者は、破産後どのような道を歩むのでしょうか。 経営者の中には、そのまま「引退」する方もいらっしゃると思いますが、自らの「再起」を図り、自分の会社を設立して、また会社経営をしたいと考える方も少なくありません。 今回は、自己破産をした会社経営者が、「再出発」することができるかについて、企業法務を得意とする弁護士が解説します。  「会社破産」のイチオシ解説はコチラ!  個人再生の手続の ...

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会社破産

2017/7/18

会社(法人)が破産したときの経営者の責任を、弁護士が徹底解説!

経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなったとき、債務を消滅させる手段として「会社を破産させる。」という方法があります。 社長や代表者といった会社経営者にとっては、一生懸命経営してきた会社を破産させることはまさに「断腸の思い」でしょうし、従業員に対して責任を感じる方も少なくないでしょう。 一方で、経営者としては「会社が払えなかったお金を自分が支払わなければいけないのではないか」、「自分も一緒に破産しなくてはならないのではないか」と不安を覚えるかと思われます。 今回は、会社が破産するとき、会社経営者が負う責任に ...

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会社破産

2017/7/28

経営者の任意整理手続きの流れと、会社破産を弁護士が解説!

会社の経営状況が悪化し、経営が破綻して、会社が「破産」した時、経営者が会社の「連帯保証人」である場合、高額な負担を負う恐れがあります。 債務を弁済することが出来ない場合、経営者自身も何かしらの債務整理手続きを余儀なくされます。会社の破産で債務整理をする場合、会社と同時に「破産」するのが通常ですが破産してしまうと経営者は所持している財産をすべて失うこととなります。 しかし、経営者の中には、「もう少し期限を延ばすことが出来たら弁済できる」「利率を下げれば弁済できる」という方や、失いたくない財産を抱えている方も ...

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会社破産

2017/8/7

会社経営者が破産したら何が残る?破産しても手元に残る財産

会社の経営が行き詰まり、会社の資金繰りが出来なくなったとき、会社を「破産」という手段を取らざる負えなくなる場合があります。 それと同時に、経営者が会社の「連帯保証人」になっていた場合、経営者は連帯保証契約を結んだ債務について自ら支払う義務を負います。 自らの支払い能力を超えた債務を負った経営者は、「明日から、自分はどんな生活を強いられるのか?」という不安に苛まれると思います。会社が破産してしまったら、経営者の手元には何も残らないのでしょうか。 今回は、そんな経営者の不安を解消すべく、「経営者が破産したとき ...

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会社破産

2017/7/25

経営者の個人破産の方法と、会社破産との関係を、弁護士が解説!

会社の経営が立ちいかなくなり、資金繰りが苦しくなったとき、債務を消滅させるために、「会社を破産させる」という手段を選ばざるをえないことがあります。 会社とは、「法人」といって、法律によって経営者個人とは別の人格を与えられた存在です。そのため、経営者が会社の負っていた債務の責任を直接負うわけではありません。 しかし、会社が銀行など金融機関からお金を借りるとき、経営者が「連帯保証人」となっている場合、経営者も支払い責任を負います。そのため、経営者自身も破産を余儀なくされることがあります。 今回は、会社経営者が ...

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知的財産

企業にとって重要な「ヒト・モノ・カネ」のうち、「知的財産」が重要な資産となっていることを忘れてはなりません。知的財産には、具体的には、特許権、商標権、著作権など様々な権利があります。

今や、「知的財産」は大企業だけのものではなく、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップ企業であっても、知的財産に関する正しい知識を得ておかなければなりません。

知的財産

2017/5/23

知的財産権の侵害をめぐる紛争で主張を検討すべきポイントとは?

知的財産権は目に見えないですが、会社の大きな資産であるという意識を強く持ちましょう。 知的財産権が企業のビジネスの中核となることもあれば、中核とならずとも、顧客吸引力を生むケースも非常に多いです。 企業を取り巻く紛争において、知的財産権が問題となるのは、主に次の2つのケースです。自社がいずれの立場にあたるかによって、主張すべき法的ポイントは異なります。 自社の製品、商標、技術、著作物を、他社が侵害していることが発覚したケース 自社の商品・サービスが、他社の知的財産権を侵害していると警告を受けたケース いず ...

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契約書 知的財産

2017/5/23

ライセンス契約書、リーガルチェックの修正ポイントは?

「ライセンス」とは、「使用許諾」のことをいいます。 主に、技術やノウハウなどの「使用許諾」のとき、「ライセンス契約書」という書類を作成する必要があります。  例  例えば、自社が保有している技術やノウハウを、他の企業に提供したり、逆に、他の企業の保有している技術やノウハウの提供を受けて自社で活用したりといった場合には、特許に関する使用許諾のルールを、「ライセンス契約書」に定める必要があります。 また、企業や製品を表すマークは、「商標権」という権利で守られていて、他社が自由に使えないようになっています。フ ...

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IT法務 知的財産

2017/5/23

アプリ制作会社が著作権侵害にならないための権利処理

知的財産権の中でも、特に「著作権」は、すべてのアプリサービスで漏れなく問題となる権利です。 アプリサービスを開発、企画する段階で、他の同種サービスを参考にすることはよくありますが、他社アプリのコピーは許されず、著作権その他の知的財産権を侵害すると、その権利者からアプリサービスの「差止め」や、「損害賠償請求」を受ける可能性があります。 著作権について、アプリサービスを製作するとき最も重要な権利とお考えください。というのも、多くのアプリは、画像、音楽、動画やプログラムなど、著作権で保護されたコンテンツで構成さ ...

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知的財産

2017/5/24

商標権を侵害しないための、商標調査と、類似商標の対応方法

アプリやゲームをリリースするにあたり、どのような名称を付けるかは、ヒットするかどうかに直結する非常に重大な問題です。 また、アプリやゲームの名称を、一般ユーザーにわかりやすく、親しみやすく認知してもらうために、ロゴやマークを発案することもあるのではないでしょうか。 これらの問題は、「商標権」という、商品やサービスを保護する法律で保護される問題です。 万が一、他社の商標権を侵害した場合には「差止め請求」、「損害賠償請求」を受けるおそれがあり、事前に注意しておかなければなりません。 商標権は、特許権と同様に、 ...

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IT法務 知的財産

2017/5/24

自社サービスの商標権を取得するかの判断基準と、侵害対応

自社で開発したアプリやサービスに名称を付けるとき、その名称について、「商標権」を取得した方がよいケースがあります。 商標権を取得すべきであるかは、商標権の効果をよく理解した上で、御社の状況、アプリやサービスの種類などを考慮してケースバイケースで決定する必要があります。 商標権を取得すべきであるかについて正しく判断しなければ、類似商標や、いわゆる「パクリ」の横行によって自社の利益が損なわれたり、商標権が認められる可能性の薄いものに対して専門家費用を支出してしまったりとうおそれがあります。 自社の名付けたアプ ...

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執筆者: 弁護士法人浅野総合法律事務所

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