宅地建物取引業法

不動産 契約書

2017/5/15

事業用の建物賃貸借契約書を作成する際注意すべき7つのポイント

建物賃貸借契約は、会社を経営するために必須の契約です。建物賃貸借契約は、例えば次のようなときに登場します。 オフィス(事務所)を借りる(借主側) 販売店舗を借りる(借主側) 自社物件を貸す(貸主側) 不動産賃貸業を営む(貸主側) 建物賃貸借契約の締結時には、「借地借家法」、「宅地建物取引業法」などといった法令に配慮しなければなりません。 「登記簿謄本」や「登記事項証明書」などの物件に関する書類や、「重要事項説明書」など、必要書類の種類が多いことに加え、建物(事業用)賃貸借契約書自体の枚数も多くなることが一 ...

お問い合わせ


お問い合わせ

© 2020 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】