BYOD（私物端末の業務利用）を導入するときの法的な注意点
BYODは「ブリング・ユア・オウン・デバイス（Bring Your Own Device）」の略称であり、「私物端末の業務利用」と和訳されます。 政府が主導し推進する「働き方改革」や昨今の新型コロナウイルス感染症の蔓延にともない、在宅勤務、テレワークをはじめとしたリモートワークが広がっています。リモートワークでは、会社の貸与するパソコン・モバイル端末ではなく、個人所有のノートパソコンやスマートフォンを業務に利用するBYODが多くみられます。 リモートワークでなくても、BYODの導入は会社のコストを軽減でき ...
