取締役、監査役の役員報酬の決定・減額【平成26年会社法改正】
株式会社で、取締役、監査役などの「役員報酬」を決定する際には、法律、税務、経営などの様々なポイントからの検討を行う必要があります。 「役員報酬」の決定、減額などのときには、注意しておかなければならない法律上のポイントが多く存在します。 そもそも、「役員報酬」は、誰が決定すべきものでしょうか。代表取締役の一存で、他の取締役の「役員報酬」を減らすことができるのでしょうか。 ワンマン社長が、敵対する取締役の「役員報酬」を勝手に減らしたり、退職慰労金を不支給にしたりといった相談ケースが多く寄せられますが、トラブル ...
ベンチャーが起業直後に行ってはいけない資本政策の失敗とは？
ベンチャー企業が、起業直後に行ってしまいがちな失敗例は数多いですが、特に「資本政策」は、原則としてやり直しがきかないため、特に失敗してはいけないポイントです。 「資本政策」とは、簡単にいうと「誰に、どの程度の割合の株式を与えるか。」ということです。 スタートアップ時から使えるお金がたくさんあることは、余裕があって良いことですが、無計画に株式を発行している資金調達を繰り返していると、思わぬリスクがあります。 「資本政策」は、「法律上、絶対にこうしなければならない。」というルールがあるわけではなく、ベンチャー ...
