中小事業主

人事労務

2019/5/17

月60時間超残業の特別割増率、「中小企業主の猶予措置」が廃止!

1か月あたり60時間を超える法定時間外労働があったときの残業代の割増率について、特別割増率(50%以上)が適用される労働基準法(労基法)の規定があります。 中小事業主については、これまで、この規定の適用は猶予されてきました。 しかし、「働き方改革関連法」の施行を受け、2013年4月1日より、改正労働基準法により、この猶予が廃止されます。 今回は、月60時間を超える残業の割増率について、中小事業主の猶予措置の廃止と、廃止後の対応方法について、企業の労働問題を得意とする弁護士が解説します。 「人事労務」の関連 ...

お問い合わせ


お問い合わせ

© 2020 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】