兼業

人事労務

2020/5/19

副業を解禁するときの就業規則の定め方と、副業の注意点【会社側】

働き方改革により、「副業解禁」が叫ばれています。これは、少子高齢化と労働力人口の減少によっておこった人手不足を解消するために、長時間労働をなくし、多様な働き方を許容することが目的です。 ワークライフバランスを実現したり、柔軟な働き方を認めて生産性を向上させ、複合的なスキルアップ、多様なキャリア形成によりイノベーションに貢献してもらうという有利な点がある反面、副業解禁にはデメリットもあります。 従来、会社が副業を禁止することが多かったのも、情報漏えいの危険、定着率の低下、業務効率の低下といった悪影響が想定さ ...

人事労務

2019/5/23

副業・兼業の許可で残業代請求される?労働時間の計算方法は?

政府の推進する「働き方改革」の中で、副業・兼業の許可の推進を図る方針が示されています。 しかし、「働き方改革」の流れにのって、会社側(使用者側)が副業・兼業を解禁しようとするとき、「残業代」に配慮が必要です。知らず知らずのうちに、高額な残業代請求を受けるリスクもあります。 以前より裁判例では、本業の会社の名誉・信用を傷つけるケースなど、本業に悪影響がある例外的な場合を除いて、副業・兼業を禁止することはできず、原則自由とされていました。 「働き方改革」による副業・兼業の解禁は、少子高齢化による労働力人口の減 ...

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