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副業(兼業)の許可は、残業代トラブルの懸念あり?計算方法は?

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政府の推進する「働き方改革」の中で、副業、兼業の許可の推進を図る方針が示されています。

この方針にのって、御社でも副業、兼業を解禁しようとするとき、「残業代」の考え方について、配慮が必要となります。

以前より、裁判例においては、本業に悪影響があるケースや、本業の会社の名誉・信用を傷つけるケースなどの例外を除いては、兼業、副業を禁止することはできないものとされていました。

「働き方改革」によって、労働力人口の減少を補うため、また、限られた労働力の有効活用のため、兼業、副業を禁止することができないことが、ルールとして明確化されます。

今回は、副業、兼業をしている従業員に対する、残業代の支払と計算方法について、企業の労働問題を得意とする弁護士が解説します。

1. 副業(兼業)は、「労働時間」が合計される

労働基準法における残業代のルールとして、「1日8時間、1週40時間」を越えて労働をした社員に対しては、「残業代」を支払わなければいけません。

残業代のルールを理解せず、未払い残業代が生じていたり、サービス残業を強要したりすると、「ブラック企業」とのレッテルを貼られ、企業イメージが低下します。

副業(兼業)は、現在、大企業をはじめとして徐々に解禁されつつありますが、2つ以上の会社で労働をする社員の残業代の計算方法について注意しなければなりません。

というのも、次の労働基準法の条文のとおり、副業(兼業)している社員の場合、「労働時間」は、すべての会社の合計で考えなければならないからです。

 労働基準法38条(時間計算) 

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

この規定に注意しなければ、「自分の会社では8時間もはたらかせていない。」と考えて残業代を支払わないと、「残業代の未払い」として労働審判や訴訟で請求をされかねません。

 例 

御社で6時間働かせていた従業員が、副業(兼業)解禁にともない、他社(A社)でも、終業時間後にはたらきはじめたとします。

この場合、御社での労働時間は6時間であっても、A社での労働時間が5時間だとすると、その社員は、合計で11時間働いていることになります。

そのため、御社の労働時間は「1日8時間」以下ですが、A社とあわせると8時間を超えるため、残業代を支払う必要があることとなります。

労働時間を合計して計算し、労働時間が「1日8時間」を超えると残業代が発生するという結論は、正社員だけでなく、契約社員、アルバイト、パートなど、雇用形態が何であっても変わりありません。

2. どの会社が残業代リスクを負うの?

ここまでお読みいただければ、会社の経営者として、副業(兼業)を解禁するときには、他の会社ではたらく労働時間を把握し、「残業代」に配慮しなければならないことを理解いただけたことでしょう。

では、兼業している他社と通算して「1日8時間、1週40時間」を越えている場合に、御社と副業している会社と、どちらが残業代を支払う義務があるのでしょうか。

2.1. 原則として、後から契約した会社

どちらの会社が残業代を支払わなければいけないかは、言いかえると、「どちらの会社が、労働時間を把握しておかなければならないか。」ともいえます。

残業代未払いによって、多額の残業代を労働者から請求されかねないことを考えると、このリスクは非常に大きいと言わざるを得ません。

原則として、後から雇用契約を結んだ会社が、残業代を支払うものとされています。

つまり、たいていの場合には「副業の会社」が残業代を支払うこととなります。

その理由は、後から契約した会社は、もともと働いている会社で何時間労働をしているかをしっかり知って契約をすることができるからです。

2.2. 本業の会社が注意すべきこと

本業の会社としては、残業代を支払う必要がないケースであっても、「疲れ」「メンタルヘルス」など、金銭面以外のリスクは否定できません。

本業の労働時間が「1日8時間、1週40時間」を越えれば、当然残業代を支払わなければいけませんし、副業に影響すると従業員から文句がでるかもしれません。

そこで、本業の会社としては、副業(兼業)を許可制、届出制など、「完全自由」とはせずに、御社のコントロールできるようにしておくことが重要となります。

また、「8時間を超える労働をさせた会社」が残業代を支払うべきであるという考え方もあるため、本業の会社が残業代リスクを負担する場合もあります。

2.3. 副業の会社が注意すべきこと

本業ですでに働いている労働者を、副業(兼業)として雇用する場合には、本業の労働時間に注意して雇入れなければなりません。

本業の労働時間と、御社ではたらく時間とを通算して「1日8時間、1週40時間」という法定労働時間を越えないかどうか、しっかり検討しましょう。

これを超える場合、残業代の支払が必要です。法的な専門用語では「割増賃金」ということからもわかるとおり、御社が想定する以上に高額の賃金となるおそれがあります。

3. 割増賃金の正しい計算方法を理解する

本業、副業のいずれの会社の立場であっても、重要なことは、割増賃金(残業代)の正しい計算方法を理解しておくことです。

しっかりと残業代を支払っているつもりであっても、残業代の計算方法を間違えていたことによって、労働者側の依頼した弁護士から指摘を受け、多額の支払を余儀なくされる経営者のケースも少なくありません。

残業代が未払いとなると、最悪のケースでは、労働基準法により「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という刑事罰を科せられるおそれもあります。

 重要 

前章の考え方のもとに、残業代を支払わなければならない会社は、次のとおり、正しい計算方法で残業代を支払いましょう。

  • 兼業をしている会社での労働時間を把握する。
  • 兼業をしている会社での労働時間と、御社での労働時間を合計し、「1日8時間、1週40時間」を越えた労働時間を算出する。
  • その時間に、通常の賃金を1.25倍した金額の残業代を支払う。

また、休日労働についても同様に、本業と副業をあわせて、1週に1日の法定休日がない場合には、休日労働割増賃金を支払わなければなりません。

4. フリーランスの副業の場合

以上の解説は、2つ以上の会社に「雇用」されている労働者のケースの残業代についてでした。

これに対して、本業はサラリーマンだけれど、副業でフリーランスとして働き、収益を上げているという労働者も少なくありません。

フリーランス(個人事業主)として副業、兼業をしている場合には、その労働時間を加算すると長時間労働になったとしても、残業代は発生しません。

したがって、兼業、副業の許可をするときは、その業務の内容、雇用形態についても、しっかり聴取しておきましょう。

5. まとめ

今回は、現在の政府がおし進める「働き方改革」の中でも、副業、兼業について、残業代トラブルが起きないようにするための知識を、弁護士が解説しました。

副業、兼業を解禁しようと考えている会社の経営者の方は、「副業・兼業と残業代」の問題について、正しい理解を身に着けてください。

会社内の残業代について、疑問、不安がある経営者の方は、企業の労働問題を得意とする弁護士に、お気軽に法律相談くださいませ。

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