派遣社員

人事労務

2020/4/27

新型コロナウイルスで休業時、派遣料金は必要?派遣切りはできる?

新型コロナウイルス感染症の蔓延で、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されました。自治体から自粛要請が出されており、休業や短縮営業を余儀なくされる店舗も増えています。売上も激減し、固定費削減が急務となる会社も多いのではないでしょうか。 派遣会社からの派遣社員を受け入れていた場合に、派遣契約の打ち切りや、派遣料金の減額などが「人件費の抑制」の策として検討されます。不安定な立場に置かれる派遣社員など非正規社員から、訴えられて労働問題となる危険もあるため、慎重な検討が必要となります。 なお、「人件費の抑制」で問題 ...

人事労務

2020/3/26

派遣社員の労働組合から団体交渉!「派遣先」も対応が必要?

派遣社員が、合同労組・ユニオンなどの労働組合に加入し、団体交渉を申し入れてきたとき、その団体交渉に会社側(使用者側)は応じる必要があるのでしょうか。 派遣社員は、派遣会社から派遣契約に基づいて派遣されている従業員であって、会社との間に直接の雇用関係はありません。 しかし、団体交渉を拒否してよいのかは、ケースに応じて慎重な判断が必要です。団体交渉に応じないと、「不誠実団交(団交拒否)」という不当労働行為にあたり、違法となる危険があるからです。 今回は、派遣社員が加入した労働組合からの団体交渉申入れに対する、 ...

ベンチャー法務 人事労務

2017/5/20

ベンチャーが「正社員」以外の労働力を活用するための労務管理

ベンチャー企業が成長していくにあたり、最初は社長と役員数名ではじめたビジネスが、徐々に大きくなるにつれ、労働力の増員が必要不可欠となります。 しかし、「解雇権濫用法理」によって、正社員の解雇は厳しく制限されていることから、成長中のベンチャー企業が、正社員を次々と増やしていくことは、慎重にならざるを得ないケースも少なくありません。 急成長中のベンチャー企業における労働力需要を満たす方法として考えられるのが、「正社員以外の労働力」です。 業務委託によってアウトソースする方法をはじめ、社員として社内に抱える場合 ...

人事労務

2017/5/24

有期契約の労働者を解雇・雇止めできないケースとは?

「有期契約労働者」とは、雇用期間を一定期間に定めて雇用した従業員のことをいいます。 「度重なる遅刻・欠勤。」、「能力不足によって予定されていた仕事が終わらない。」、「単純ミスが多い。」といった問題点があるとの報告を受けた場合、会社としてはどのように対応したらよいでしょうか。 たとえその従業員に問題点があったとしても、雇用期間の途中に解雇したり、期間満了によって更新をしない(「雇止め」といいます。)ことには、一定の制限がありますので、注意が必要です。 決して、「契約期間終了によって当然終了するので、少し前に ...

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