育児・介護中の社員に対し、転勤命令をするときの注意点【会社側】
雇用する社員の配置を変更することを「配転」といい、このうち、同一の事業所内で部署変更などをおこなうことを「配置転換」、異なる事業所間の異動を「転勤」といいます。 同一事業所内の「配置転換」に比べて、事業所間の異動である「転勤」では、転勤前後の事業所が遠く離れていればいるほど、転勤対象となった社員に大きな不利益を与えることがあります。とくに、その社員が育児や介護などのご家庭内の事情を抱え、転勤命令にすんなり応じないとき、労働問題が顕在化します。 転勤命令は、雇用契約（労働契約）に基づく業務命令権の一種として ...
2017年に施行予定の労働法へ、企業の3つの実務的な対応
2017年（平成29年）は、労働法・人事労務の分野に深く関係する、多くの重要な法改正が施行される予定です。 特に、厚生労働省では、安倍政権が進める「働き方改革」の名のもとに、2016年（平成28年）9月以来、非正社員の待遇格差の問題、長時間労働問題など、人事労務分野についての重大な社会問題を取り扱ってきました。 2016年（平成28年）、既に改正法が成立し、2017年に施行される予定の労働法が多くあり、事前に顧問弁護士などと相談して対応しておかなければならない人事労務管理についての重要な問題が多くあります ...
