休業手当

人事労務

2020/5/7

雇用調整助成金を活用し、社員を休業させる方法【新型コロナ特例対応】

会社の業績が悪化し、経営継続が難しい場合であっても、倒産をしてしまう前に一時的な休業を検討することがあります。 外的な要因によって思うように売上が上がらないとき、一時的に休業をすることにより、人件費や光熱費など、運営に必要となるコストを軽減できる場合があるからです。 一方で、会社の都合によって社員を休業するときには、労働者の保護のために一定の休業手当(平均賃金の6割以上)を払わなければならないことが法律に定められており、この会社側の負担を少しでも減らすためには、雇用調整助成金の活用が重要となります。 今回 ...

人事労務

2020/4/27

新型コロナウイルスによる休業でも賃金・休業手当の支払いは必要?

新型コロナウイルスで緊急事態宣言が出され、業績が悪化している会社が多いかと思います。先行きがみえず不安な中、とくに心配となるのが従業員の賃金についてのことでしょう。 「新型コロナウイルスの影響で社員を休業させるとき、賃金や休業手当の支払いが必要となりますか?」という法律相談を受けることがあります。 新型コロナウイルス禍で事業の継続ができない場合でも、雇用関係にある社員の賃金を払う義務が生じるケースがあります。また、事業を継続できず「休業」する場合であっても、労働基準法(労基法)では休業手当(賃金の6割以上 ...

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