個人情報保護法

人事労務

2020/4/10

採用面接で聞いてはいけない不適切・違法な質問【弁護士解説】

採用面接のときには会社に「採用の自由」があるため、原則として、どの求職者を採用するか(もしくは採用しないか)は会社側(企業側)が自由に決めることができます。 「採用の自由」の前提として、会社が採否の判断をするにあたって重要と考えることについては、自由に聞くことができる「調査の自由」もあります。 しかし、採用面接で会社側(企業側)の面接官が、「ぜひ聞きたい」「気になる」と思う事項の中には、聞いてはいけない不適切・違法な質問もあります。このような不適切・違法な質問をしてしまったとき、労働者側から争われてトラブ ...

人事労務

2017/6/1

退職する社員に取引先の名刺を返却させられる?勝手に使われたら?

会社を退職する社員がいる場合、健康保険証、離職票など、社員との間でやりとりすべき重要書類は多くありますが、返却物に漏れがあってはいけません。 中でも、「名刺」は、つい適当に扱ってしまいがちですが、会社にとって、経営者にとっては、顧客管理、営業に役立つ、非常に重要なものです。 退職する社員が、取引先の名刺を保管しているとき、会社は、返却を求めることができるのでしょうか。できる場合、どのような方法で、いつ取引先の名刺を返却させればよいのでしょう。 円満退職であればまだしも、問題社員の解雇など、退職トラブルとな ...

企業法務

2017/5/29

改正個人情報保護法への対応のポイント【平成29年5月30日全面施行】

平成29年5月30日から全面的に施行される、改正個人情報保護法によって、すべての会社(事業者)が個人情報保護法の対象となります。 これまで、個人情報保護法は、適用対象をある程度以上の規模の会社に限定していたため、個人情報保護にそれほど関心のなかった経営者も、今後は個人情報保護によりセンシティブにならなければなりません。 しかし、改正法対応といっても、何から手を付けて良いかわからず、まだ社内での対応が思うように進んでいない会社も少なくないのではないでしょうか。 改正個人情報保護法の全面施行を直前に控え、対応 ...

人事労務

2017/5/14

2017年に施行予定の労働法へ、企業の3つの実務的な対応

2017年(平成29年)は、労働法・人事労務の分野に深く関係する、多くの重要な法改正が施行される予定です。 特に、厚生労働省では、安倍政権が進める「働き方改革」の名のもとに、2016年(平成28年)9月以来、非正社員の待遇格差の問題、長時間労働問題など、人事労務分野についての重大な社会問題を取り扱ってきました。 2016年(平成28年)、既に改正法が成立し、2017年に施行される予定の労働法が多くあり、事前に顧問弁護士などと相談して対応しておかなければならない人事労務管理についての重要な問題が多くあります ...

IT法務

2017/5/22

御社のプライバシーポリシーは、通販業に適切な内容?

通販業を経営している会社の経営者の方に向けた、「プライバシーポリシー」について解説です。 「プライバシーポリシー」とは、何を意味するのかきちんと理解していますでしょうか。 「プライバシーポリシー」とは、個人情報およびプライバシー情報を取扱うときの方針、いわゆる「ポリシー」を定めた文書です。 通販業を運営していると、多くの個人情報やプライバシー情報を取り扱うことになります。 そのため、自社で「プライバシーポリシー」を作成したいというご相談を、通販運営会社の経営者の方から受けることが少なくありません。 「プラ ...

IT法務

2017/5/25

ネット通販ショップが、大切な顧客情報の流出を防止するために

ネットショップを運営していますと、数多くの顧客情報を取扱うことになることは皆さんよくご存じでしょう。 大切なお客様の個人情報、その管理を怠ったがために、顧客情報が流出してしまった場合を想像したことはありますか? 単に運営していたネットショップの閉鎖を余儀なくされるだけでなく、最悪のケースでは多くのお客様から損害賠償請求され、一夜で多額の借金を抱えてしまうことにもなりかねません。 インターネット上の情報流通の速さは恐ろしく、ネットショップを運営する際には、実店舗に増して、顧客情報の管理を慎重に行わなければな ...

M&A

2017/5/25

M&Aの売主側・対象会社が注意すべき3つのポイントと、Seller's デューデリジェンスの必要性

「M&A(企業買収)のデューデリジェンス」というと、買主側の問題であるケースがほとんどです。 弁護士が関与する場合にも、買主側から依頼を受け、買主側の費用でデューデリジェンスを行うことがほとんどです。 というのも、デューデリジェンスは、M&A対象会社に問題がないかどうかチェックする行為で、その目的は、「M&A対象会社に問題点があった場合に、事前に回避したり、買収価額に反映したりする。」という、●買主側本意の目的によるものだからです。 一方で、売主側であっても、弁護士が全く不要というわけではありません。 売 ...

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