職場における喫煙を、適法に禁止する方法【弁護士解説】
「分煙化」や「禁煙」の区域が増え、タバコへの制限は、年々厳しくなっています。2020年4月1日より施行される改正健康増進法では、屋内での喫煙は原則禁止となりました。 会社は、労働者の健康に配慮する義務（安全配慮義務・職場環境配慮義務）を負いますから、社員の健康を考えるのであれば、社内の受動喫煙対策をおこなうなど、社員のタバコ問題に敏感に対応する必要があります。 しかし、いっそ思い切って「社員に、喫煙を禁止する」というのは違法の可能性があります。 今回は、「会社が、社員に喫煙を禁止すること」が違法となる理由 ...
職場の受動喫煙防止対策と、会社の安全配慮義務【弁護士解説】
「受動喫煙」が、社会的に問題視されています。 「受動喫煙」は、自分が喫煙者でないにもかかわらず、喫煙者のタバコの煙を吸うことです。喫煙者が吸っている「主流煙」より、非喫煙者が受動喫煙する「副流煙」のほうが肺がんリスクが高いとされているため、大きな問題となっています。 職場は1日の大半を過ごす場所あり、「受動喫煙」が蔓延する劣悪な職場環境だと健康状態が大きく害されます。会社は、雇用する社員を健康で安全にはたらかせる義務（安全配慮義務・職場環境配慮義務）を負っており、「受動喫煙」などの喫煙トラブルが起こらない ...
