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人事労務

職場の受動喫煙対策と、喫煙トラブルを予防するための対策

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「受動喫煙」が、社会的に問題視されています。自分が喫煙者でないにもかかわらず、喫煙者の煙を吸う(受動喫煙)ことによって、喫煙者よりもさらに肺がんとなるリスクが高まる、という問題です。

職場は、1日の大半の時間を過ごす場所であることから、会社の職場環境が悪いと、社員(従業員)の健康状態は、大きく害されることともなりかねません。

会社(使用者)は、雇用している社員(従業員)を、健康な状態で働かせる義務がありますから、「受動喫煙」や「喫煙トラブル」について、会社内で問題化しないよう、対策をしておかなければなりません。

今回は、会社が行うべき職場の受動喫煙対策、喫煙トラブルの予防法について、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士が解説します。

1. 職場の受動喫煙とは?

「受動喫煙」とは、自分が喫煙者でなくても、喫煙者がタバコを吸っている近くにいることで、自分の意思とは無関係にタバコの煙を吸ってしまうことをいいます。

「受動喫煙」は、会社、職場以外の場所でももちろん問題になり、現在では、飲食店などでも、喫煙者と非喫煙者の分離が進んでいます。

これに対して、会社の職場は、雇用されている労働者が自分で選ぶことができず、会社の命令によって働く場所ですから、その労働環境は、会社が責任をもって整えるしかありません。

むしろ、会社側(使用者側)には、労働者を、健康で安全な職場で働かせる義務(安全配慮義務)があり、この義務に違反して社員に損害を与えれば、慰謝料など、損害賠償請求をされてしまうおそれがあります。

このことは「受動喫煙」にもあてはまり、「受動喫煙」の対策を全くしなかった結果、健康であった社員が「肺がん」などにり患すれば、会社が責任を負う可能性もあります。

2. 受動喫煙についての法律は?

前章で解説しましたとおり、会社側(使用者側)にとって、「受動喫煙」を放置しておけば安全配慮義務違反となるおそれがあります。

これは、民法という一般的な法律に定められた、雇用契約上の「債務不履行」というお話になります。しかし、「受動喫煙」について定める法律はこれだけではありません。

特に、会社(使用者)と社員(労働者)との間のルールを定める労働法で、受動喫煙についての法律の定めはどのようになっているかについて、弁護士が解説します。

2.1. 健康増進法の改正案

「健康増進法」は、国民の健康と、現代病の予防のために制定された法律です。

基本的な内容は、国民が、自身の健康増進に努めなければならない義務を定めた上で、国、地方公共団体、医療機関などがこれに協力する義務を定めています。

この「健康増進法」の25条では、次のとおり、受動喫煙についての対策を定めています。

 健康増進法25条 

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

ただし、この健康増進法25条は、「多数の者が利用する施設を管理する者」についての受動喫煙への対策の努力義務を定めたものであり、職場のルールについて直接規定したものではありません。

また、あくまでも「努力義務」であり、罰則もないことから、強制力は薄いものです。

 参考 

2017年(平成29年)には、建物内での原則禁煙など、「受動喫煙対策」をより強化した健康増進法の改正案が、国会に提出される予定でしたが、見送られることとなりました。

引続き、改正健康増進法の成立に向けた調整が続けられる見込みですが、改正法が成立しなくても、「受動喫煙対策」を怠ってよいわけでは決してありません。

2.2. 労働安全衛生法

平成27年6月より、労働安全衛生法によって、労働者の健康保持、増進のために、すべての会社(事業者)には、職場の受動喫煙防止対策を実施する「努力義務」が課せられています。

労働安全衛生法において、「受動喫煙」について定めた条項は、次のとおりです。

 労働安全衛生法68条の2(受動喫煙の防止) 

事業者は、労働者の受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。第七十一条第一項において同じ。)を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

労働安全衛生法のルールについても、「努力義務」であることから、違反したからといって、罰則などの強制力があるわけではありません。

とはいえ、努力義務を怠ったことによって、労働者の健康を侵害したといった場合には、安全配慮義務違反にもとづく損害賠償請求などを行われるおそれもあるため、対策を講じる必要があります。

3. 具体的な受動喫煙対策の方法は?

ここまでお読み頂ければ、労働法の法律上はもちろんのこと、実際にも、会社側(使用者側)が「受動喫煙対策」を行うことの重要性は、十分にご理解いただけたのではないでしょうか。

そこで、具体的には、どのような受動喫煙対策を行ったらよいのかについて、弁護士が順に解説します。

 参考 

なお、会社として「受動喫煙対策」をどの程度徹底して行う必要があるのかを判断するために、まずは、職場で喫煙する習慣のある社員(従業員)がどの程度いるのか、アンケートをとりましょう。

そもそも、喫煙者が1人もいないとか、少なくとも職場でタバコを吸う人がいないのであれば、「受動喫煙対策」は不要なケースもあるからです。

3.1. 屋内の全面禁煙

会社の職場の屋内で、喫煙をすると、職場内にタバコの煙が滞留し、多くの非喫煙者が「受動喫煙」の被害に遭うことが予想されます。

そこで、会社の職場内では、喫煙をしてはならないというルールを定めることが考えられます。「屋内禁煙」のルールは、全社員に適用されるものであることから、就業規則に定め、周知徹底しておくのがよいでしょう。

なお、会社外、屋外に出てタバコを吸うとき、吸い殻が散らかることは問題ですから、「屋内禁煙」ルールを徹底するときは、屋外喫煙所を準備する必要があります。

3.2. 喫煙室の設置

屋内での喫煙を許す場合には、タバコの煙が、非喫煙者のところに届かないような工夫をする必要があります。いわゆる「分煙」です。

「分煙」といっても、喫煙者と非喫煙者のスペースを分けたり、席順を変更する程度では、エアコンや空調の流れによっては「受動喫煙」の被害は避けられません。

そこで、屋内での喫煙を許す場合には、「喫煙室」を設置し、完全にタバコの煙を遮断するのがよいでしょう。

3.3. 受動喫煙防止対策助成金

ここまでお読みいただければご理解いただけるとおり、簡単に「受動喫煙対策」とはいっても、会社側(使用者側)が十分に義務を果たそうとすれば、「喫煙室」の設置、「屋外喫煙所」の設置など、相当の費用がかかります。

そこで、これらの設置に必要な経費の半額を支給する「受動喫煙防止対策助成金」など、国の支援制度を利用するとよいでしょう。国の支援制度や助成金については、後ほど詳しく解説します。

4. 喫煙トラブルを予防するために

「タバコ」にまつわる喫煙トラブルは、「受動喫煙」の問題だけにとどまりません。

タバコは、従来は、「嗜好品」、つまり、「個人の好みだ。」として、あまり踏み込まれてきませんでしたが、不快感、嫌悪感を抱く人の意見が強くなってきたことから、「個人の自由」とだけいって放置することは不適切です。

特に、次のような喫煙トラブルは、会社の秩序にもかかわる、非常に重要な問題です。

  • タバコ休憩は、労働時間に含まれるのか(賃金が支払われるのか。)。
  • タバコ休憩をとったことにより業務が終わらなかった場合、残業代が支払われるのか。
  • 頻繁にタバコ休憩をとって生産効率を下げる社員を罰することができるのか(懲戒処分、解雇など)。
  • タバコ休憩といつわってサボる社員に、どのような制裁を科したらよいのか。

たかが「タバコ」の問題と、軽く見ていると、思わぬトラブルの火種となりかねないため、注意が必要です。

会社側(使用者側)が、毅然とした態度と方針を明確にし、社員(従業員)に対して周知徹底し、喫煙トラブル対策を行うことが、紛争の未然防止に役立ちます。

5. 受動喫煙対策への支援・助成金は?

東京都では、健康増進の観点から、受動喫煙防止対策を、より一層推進していくために「東京都受動喫煙防止条例」の制定を検討しています。

その内容は次のとおりであり、違反に対しては過料を科すなどの制裁(ペナルティ)も検討されています。

  • 未成年者や患者が利用する医療施設、学校などは敷地内禁煙
  • 不特定多数が利用する官公庁や大学は屋内禁煙
  • ホテル・旅館・職場など事業所や飲食店、娯楽施設は原則屋内禁煙)

東京都で条例制定まで検討されているとおり、今後は、受動喫煙防止の流れがますます加速していくことが予想されますから、企業側(会社側)としても対策を考えないわけにはいきません。

ちなみに、現在でも、労働安全衛生法では、事業者に、受動喫煙を防止するための適切な措置を講じる努力義務が課せられています。

5.1. 受動喫煙防止対策助成金

厚生労働省では、会社(企業)が受動喫煙防止対策を行うときに必要となる費用の一部を支援するため、助成金が設定されています。これが、「受動喫煙防止対策助成金」です。

受動喫煙防止対策助成金は、上限200万円まで、受動喫煙防止の対策に必要となった費用の2分の1を助成するという制度で、その要件は、次のとおりです。

  • 中小企業事業主であること
  • 事業場室内及び準じる環境において、受動喫煙防止措置を講じた区域以外を禁煙とすること
  • 「喫煙室の設置・改修」、「屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修」、「換気装置の設置(宿泊業、飲食業のみ)のいずれかの措置を講じること

申請手続きなどは、所轄の都道府県労働局に対して行うこととされています。

5.2. 厚生労働省の支援事業

厚生労働省では、職場の受動喫煙防止対策に取り組む企業(会社)に対して、支援を行っています。

例えば、さきほど解説した「受動喫煙防止対策助成金」の申請書類の書き方、要件についての満たし方など、助成金の申請を検討している会社にとってありがたいものです。また、測定機器の無料貸し出しも行っています。

受動喫煙防止対策は、職場環境に応じて、風速、粉塵、換気量などについての専門的な知識も必要となるケースがあることから、支援事業の活用を検討するのがよいでしょう。

6. まとめ

今回は、最近問題となっている、職場の「受動喫煙対策」と、喫煙トラブルの予防について、弁護士が解説しました。

「タバコ」の問題に対する考え方は、時代によって異なってきており、最近では会社が対策することは必須となっています。特に、年配の会社経営者の方は、「たかがタバコ」という甘い考え方は捨てて頂く必要があります。

職場内の労働環境について、お悩みのある会社経営者の方は、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士に、お早目にご相談ください。

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