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人事労務

休憩時間中の喫煙を禁止することができる?違法ではない?

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分煙化や禁煙など、タバコに対する制限は、最近特に厳しくなっています。会社もまた、受動喫煙対策など、社員(従業員)のタバコ問題について、対応する必要があります。

そこで、いっそ思い切って、休憩時間中も含めて全面的に禁煙とすることは可能でしょうか。

会社側(使用者側)は、労働者を健康で安全な環境で働かせる義務があり、社員の健康を考えるのであれば、休憩時間中といえども、喫煙をしない方がよいともいえます。

今回は、休憩時間中に、会社が喫煙を禁止することが違法ではないかどうかについて、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士が解説します。

1. 休憩時間中の禁煙は違法?

労働基準法では、会社(使用者)は、雇用する労働者に対して、「労働時間6時間を超え8時間までにつき45分」、「労働時間8時間以上につき1時間」の休憩時間を与えなければならないこととされています。

労基法上の「休憩時間」は、労働者の心身を休めるための最低限のルールですので、自由に利用できるようにしなければならないものとされています。これを「休憩時間自由利用の原則」といいます。

「休憩」と指定されているにもかかわらず業務を指示されれば、それは「休憩」でなく「労働時間」となるのは当然ですが、業務を指示されなくとも、利用の仕方を強制されては、心身を休めることができないからです。

そして、このことは、「休憩時間にタバコを吸わないこと」というルールについても同様で、このようなルールを強制すると、「休憩時間自由利用の原則」という労基法に違反して違法となるおそれがあります。

2. 休憩時間中の喫煙を禁止できる場合とは?

以上で解説しました「休憩時間自由利用の原則」というルールがあることから、休憩時間中の喫煙を禁止することは、原則としてできません。

しかし一方で、会社は、社員(従業員)の行動を規制することによって会社内の秩序を守ることが必要となりますから、会社内のルールについては会社が決めることができます。

そこで、他の従業員にも悪影響を及ぼす可能性の高い、職場内における喫煙は、(自由利用が保証されている)「休憩時間」といえども、会社は禁煙を命令することができます。

以上の通り、職場内の環境を良好に保つための休憩時間の禁煙ルールが適法であることは、次の通達からも明らかです。

 昭和22年9月13日次官通達17号 

「休憩時間の利用について事業場の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩の目的を損なわない限り許される」

会社が、休憩時間であっても職場内での禁煙を命じた方がよいケースとは、例えば次のようなケースです。

  • 会社のルールとして「職場内完全禁煙」としており、非喫煙者の社員が多くいるケース
  • 飲食店、店舗など、お客様と接する場所があり、「禁煙」としているケース

前者の場合、職場内禁煙としているにもかかわらず、休憩時間であれば社員が職場内で喫煙するとすれば、受動喫煙対策が不十分であるとして、非喫煙者から会社が責任追及を受けるおそれがあります。

後者の場合、タバコを嫌うお客様がいた場合、既存のお客様を失ってしまったり、企業の信用が低下してしまうかもしれません。

3. 勤務時間外の喫煙は制限できない

以上のことをまとめますと、休憩時間は自由に利用できるのが原則であり、喫煙を制限することは原則としてできないものの、職場内で喫煙することを禁じることは、たとえ休憩時間であっても、社内の秩序を守るために可能です。

これに対して、勤務時間外にまで喫煙を禁止することは、雇用している会社(使用者)であっても不可能です。

雇用関係は、あくまでも雇用契約書に定められた労働時間(と適法に命令された残業時間)にのみ及ぶものであって、勤務時間外の私生活(プライベート)を縛ることはできないからです。

むしろ、禁煙が必ず必要なのであれば、会社には「採用の自由」がありますから、喫煙者はそもそも採用しないというのも1つの手ではあります。

4. まとめ

今回は、休憩時間中に禁煙とする会社の「タバコ対策」について、労働基準法などの労働法に違反しないかどうかについて、弁護士が解説しました。

職場のタバコに関する問題は、受動喫煙対策についての労働安全衛生法の改正など、社会的にも注目され、重要な問題となっています。会社としても、社員の喫煙について無関心ではいられません。

会社が一切対策をほどこさなかった結果、社員が肺がんなどの重大な病気にかかってしまった場合には、安全配慮義務違反の責任を追及され、慰謝料を支払わなければならないおそれもあります。

職場内の喫煙、禁煙問題について対策をお考えの会社経営者の方は、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士に、お気軽にご相談ください。

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