労働基準監督署

人事労務

2017/7/27

ストレスチェックの実施率は82.9%!【2017年6月末時点】

2015年12月から、労働安全衛生法の改正によって会社に義務付けられている「ストレスチェック」の制度について、この度、実施率が発表されました。 ストレスチェック制度は、産業医の設置要件と同様、従業員数(社員数)が50名以上の事業場で労働安全衛生法上の義務となります。 今回公表された統計によれば、2017年6月末時点での、ストレスチェックの実施率は「82.9%」とのことですが、これを高いとみるか、低いと見るかは考え方次第でしょう。  「人事労務」のイチオシ解説はコチラ!  周知していない就業規則は有効?就業 ...

人事労務

2017/7/9

労基署の手続の流れ!監督から是正までの全手順まとめ

大手広告代理店「電通」の女性社員が、過労自殺をしたことに端を発して、書類送検となったニュースが記憶に新しいように、「働き方改革」とともに、労基署の存在感は日に日に増しています。 会社の経営者としても、労基署を無視して労働問題を考えることは、もはやできない状態といってよいでしょう。 会社側(使用者側)が、労働基準監督署(労基署)の手続の流れを理解し、どのように監督、調査し、どのように是正していくのかを理解することで、先手を打って対処し、労基署の調査に適切な対応をすべきです。 今回は、労基署の手続の流れ(監督 ...

人事労務

2020/1/10

「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)に注意!送検を避けるには?

「かとく」という言葉が、電通やドン・キホーテなど、有名企業の送検で、ニュースで話題となっています。 「かとく」は、過重労働をなくすため、ブラック企業に対する捜査を徹底するために、悪質な長時間労働を取り締まるためにできた特別な機関です。 「かとく」の捜査を受けた結果、長時間労働の実態が明らかとなってしまえば、会社や社長、役員が送検され、刑事罰を受けるリスクがあることはもちろんのこと、「ブラック企業」として御社の評判を低下させます。 今回は、「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)の実態と、送検を避けるための注意 ...

人事労務

2017/6/19

就業規則を作成する時の「過半数代表」のポイント!選出・意見聴取など

「就業規則」は、会社内で、複数の社員(従業員)に対して適用されるルールを定めるためのものです。 雇用契約書で個別に定めるよりも、より分かりやすく、また、場合によっては会社が一方的に変更できるメリットがあります。10人以上の社員がいる事業場では作成義務がありますが、それ以下であっても作成しておく方がよいでしょう。 「就業規則」を作成したり、変更したりするときには、会社は従業員の「過半数代表」を選出し、意見を聴取する必要があります。 今回は、就業規則を作成するときの、「過半数代表」の選出、意見聴取について、企 ...

人事労務

2017/7/10

労基署から是正勧告を受けやすい状態チェックリスト

政府の「働き方改革」では「長時間労働の制限」がうたわれており、違法な長時間労働を監督する、労働基準監督署(労基署)の役割は、会社にとって無視できません。 特に、2015年(平成27年)に、長時間労働の問題を中心にあつかう特別組織として、東京、大阪の労働局に設置された「かとく」は、大手企業にとって重要な存在となります。 とはいえ、労基署も、監督官の人員を増やしてはいるものの「人出不足」状態が続いています。 今回は、会社が、労基署の監督対象とならないためにも、最低限注意しておくべきことを、弁護士がチェックリス ...

お問い合わせ


お問い合わせ

© 2020 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】