忠実義務

債権回収

2017/5/26

債権回収で、社長・役員の経営責任を追及される?

債務者である取引先が債権を全く支払ってくれないとき、「社長はお金があるのに・・・。」「役員は豪華な生活をしているのを知っている。」というケースがあります。 債権が未払となるような状況にまで経営悪化させたことについて、役員や社長の責任を追及したいというケースです。 しかし、たとえオーナー社長といえども、法的には、会社それ自体とは法人格が別であり、会社の債権回収を、社長、役員に対して責任追及はできないのが原則です。 もちろん、社長が連帯保証をしていれば、社長から債権回収できますが、そのようなケースばかりではあ ...

人事労務

2017/5/17

過労死に対する役員責任を追及する株主代表訴訟

平成26年「過労死等防止対策推進法」の施行以来、政府は、ブラック企業における過労死問題に積極的に取り組んできました。 そして、この法律に基づいて、年次報告書「過労死等防止対策白書」が初めて公表されました。 「過労死等防止対策白書」では、業界ごとの、長時間労働の現状や、過労死防止に向けた取り組みを解明するための調査研究や、過労死・過労自殺の防止策が記載された大部のものとなっています。 「過労死ライン」といわれる長時間労働の目安、すなわち、時間外労働が「月80時間」を超える企業は、アンケート調査によれば「22 ...

企業法務

2017/5/24

取締役の違法行為に対し、会社が行うべき損害賠償、差止の対応

取締役は、単なる会社の役員に過ぎず、代表取締役といえども、会社を所有しているわけではありません。 あくまでも会社は株主のものであって、取締役は業務の執行を担当しているに過ぎません。 そして、取締役が会社の業務を行うにあたっては、当然ながら法律の定めに従わなければならず、また、会社内での法律の役目を果たす「定款」に従わなければなりません。 違法行為を取締役が行った場合、会社に損害が生じ、すなわち、株主の不利益となる可能性が高いためです。 そのため取締役の違法行為を発見した場合、会社は適切に対処しなければ、株 ...

お問い合わせ


お問い合わせ

© 2020 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】