所有と経営の分離

ベンチャー法務

2017/5/18

投資家から取締役の派遣を求められたベンチャーがどう対応すべきか

投資家から投資を受ける場合に、会社に対して、取締役を派遣する権利を求められるケースがあります。 投資をして株式を保有し、会社の経営に大きな影響力を持つことができたとしても、投資家自身が経営を行うことができるわけではありません。 株式会社の場合「所有と経営の分離」といって、株式を持つ株主と、経営を行う取締役は明確に区別されているからです。 そこで、取締役会における意思決定に影響を与え、他の取締役を監督し、会社の経営状態をチェックするため、投資家は、自分の息のかかった取締役を派遣することを求めるわけです。 今 ...

企業法務

2017/5/18

取締役、監査役の役員報酬の決定・減額【平成26年会社法改正】

株式会社で、取締役、監査役などの「役員報酬」を決定する際には、法律、税務、経営などの様々なポイントからの検討を行う必要があります。 「役員報酬」の決定、減額などのときには、注意しておかなければならない法律上のポイントが多く存在します。 そもそも、「役員報酬」は、誰が決定すべきものでしょうか。代表取締役の一存で、他の取締役の「役員報酬」を減らすことができるのでしょうか。 ワンマン社長が、敵対する取締役の「役員報酬」を勝手に減らしたり、退職慰労金を不支給にしたりといった相談ケースが多く寄せられますが、トラブル ...

企業法務

2017/5/18

取締役(役員)の選任、追加、変更の手続

取締役(役員)は、株主総会の決議によって選任されます。 「所有と経営の分離」といって、株式会社は、株式を保有する「株主」のものですが、経営は、株主から委任を受けた「取締役」が行います。 取締役には、原則2年の任期があります。株主総会の決議を得た上で、登記をする必要があります。登記のときに、取締役選任決議を行った株主総会の議事録を提出することが求められます。 事業を拡大していく上で、会社にとって重要な人物を取締役ないし役員に追加することは必須といってよいでしょう。 取締役に選任することにより、専門的知識を生 ...

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