最低賃金

人事労務

2017/10/10

最低賃金の引上げ(2017年)と、活用すべき「業務改善助成金」

平成29年度の最低賃金について、2016年の引上げに続いて更に引上げとなり、現行制度が始まった平成14年度以来、最高の引上げ額となりました。 平成29年(2017年)10月6日、山梨県を除くすべての都道府県で、地域別最低賃金の改定が発効されます。なお、山梨県の最低賃金の発効日は、10月14日となります。 毎年10月頃に行われる地域別最低賃金の改定ですが、最低賃金は、労働者の労働条件のうち、特に重要な「賃金」の最低額を定めるものですので、会社経営者としても、自社の労働条件が最低賃金を下回っていないかどうか、 ...

人事労務

2017/7/13

フルコミッション(完全歩合制)は違法??「歩合給」とは違う?

求人情報を見ると、特に営業マンの求人で、「完全歩合制」、「フルコミッション」、「完全出来高払い」という謳い文句を見かけることが多くあります。特に、保険や不動産の営業職に多くあります。 完全歩合制(フルコミッション)であれば、成果を上げないスタッフには一切の金銭を支払わなくてもよく、会社にとって都合のよい制度です。 しかし、労働基準法には、「出来高払制の保障給」という考え方があり、歩合制を採用するのであれば、「保障給」として最低いくらの給料を支払わなければならないのか、理解しておかなければなりません。 今回 ...

不動産

2017/5/23

「リフォーム詐欺!」といわれないため、訪問販売の5つの注意

お客様の住宅を訪問してリフォームの営業をする訪問販売会社を経営するとき、細心の注意が必要です。 というのも、売上の拡大を求めるあまり、お客様をダマして注文をとろう、脅して契約してしまおう、という悪質なリフォーム業者が多くクレームが多く起こっているからです。 消費者であるお客様と、事業者である会社とでは、情報量に差があるため、少しでも誠実さを欠いてしまえば「悪質だ!」「詐欺だ!」といったクレームをまねくこととなります。 「消費者保護」の法律として「特定商取引法」や「消費者契約法」があり、これを遵守してリフォ ...

人事労務

2019/7/1

固定残業代を導入するときの、労働条件を不利益変更する方法

残業代のうちの一定額を固定で支払うという労働条件、いわゆる「固定残業代制度」を導入すると、「同じ仕事でも長時間かけた方が給与がたくさんもらえる。」という不合理な事態を回避することができます。 このようにメリットのある「固定残業代制度」ですが、一方で、適切に運用しなければ、制度自体が無効となり、多額の残業代支払を命じられるおそれがある危険な制度でもあります。 特に、現在「固定残業代制度」を導入していない会社の場合には、この制度を導入することが労働条件の「不利益変更」にあたる結果、労働契約法に定められたルール ...

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