解除

契約書

2020/5/21

暴力団排除条項は義務?契約書に記載すべき理由と、条項例

暴力団排除条例が施行されてから、暴力団排除、反社会的勢力の排除の動きがますます強化されています。 この流れを受けて、契約書を作るときに、「暴力団排除条項(反社会的勢力排除条項)」が入れられているケースが多くなりました。経営者の方も、目にすることが多いのではないでしょうか。 今回は、経営者が契約書を作成するときに「暴力団排除条項」を入れておくことが必要な理由と、その条項例について、企業法務を得意とする弁護士が解説します。  「契約書」のイチオシ解説はコチラ!  契約期間の定め方と、契約書の「中途解約条項」 ...

不動産

2017/5/20

家賃滞納テナントに、不動産管理会社がすべき明渡しまでの4ステップ

テナントの「家賃滞納」を理由としたトラブルは、不動産オーナーや管理会社にとって、最も頭の痛い問題といっても過言ではないでしょう。 数ある不動産の法律相談の中でも、非常に多くある事例です。 「家賃滞納」や、これに伴う「明渡請求」を、弁護士に依頼することは、手間と費用のかかるものの、放置しておいては、建物の有効活用を相当期間にわたって阻害されることとなります。 とはいえ、自力救済は禁止されていますので、法律にしたがって解決するため早い段階での弁護士への依頼を検討してください。早期に対応できれば、手間、費用とも ...

契約書

2017/5/15

契約書に「損害賠償条項」を記載するとき注意すべきポイント

契約をする場合には、一般的に、一方の当事者が、他方の当事者に対して「債務」を負います。そして、「債務」が履行されなかったときは、「損害賠償」や「契約解除(解約)」などといった責任追及が問題となります。  例  例えば、売買契約では、売主は物を引き渡す債務、買主は代金を支払う債務を負います。 そして、売買契約上のこれらの債務が、売主や買主によって履行されなかったときは、その相手方当事者は、売買契約を解除したり、生じた損害の賠償を請求したりといった責任追及を行います。 この法的トラブルが大きくなると、裁判とな ...

不動産

2017/5/19

暴力団事務所に使用された貸室の、解除・明渡の方法

賃貸借契約をしたときは、真っ当な企業に貸したはずが、実は「名義貸し」であったことが判明した場合、どのように対応したらよいのでしょうか。 特に、暴力団事務所として使用されたり、詐欺集団のアジトとして使用されたりした場合には、周囲のテナントからのクレームが容易に予想されます。 貸オフィスで行われた犯罪行為について、貸主が責任追及をされるおそれもあります。御社の信頼、評判も大きく落ちるでしょう。 まずは契約書に「暴排条項(反社条項)」があるかチェックしてください。 好んで反社会的な会社に賃貸する不動産オーナー、 ...

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