36協定

人事労務

2020/4/27

新型コロナの緊急対応で、36協定なしに残業させる方法と注意点

新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされる会社が増える一方、医療機関、薬局、スーパーマーケットなどのように、新型コロナウイルスの影響で、むしろ今までよりも忙しくなる業種・業態もあります。このような業種・業態では、社員の長時間労働がやむをえず必要となることがあります。 しかし、ただでさえ感染リスクを負う最前線に立たされた社員にとって、これに加えて長時間労働まで降りかかってくるとストレス過多となりがちです。特に、新型コロナウイルスの「緊急対応」にあたる場合に影響が顕著です。 会社は社員を安全で健康に働かせ ...

人事労務

2019/5/29

働き方改革法による新たな「労働時間の上限規制」と36協定

「働き方改革」における最重要のキーワードの1つが、「長時間労働の抑制」です。そのため、働き方改革関連法では、「労働時間の上限規制」について、新たなルールが導入されました。 つまり、時間外労働(残業)が、これまで以上に厳しく制限されることとなったのです。 あらたな労働時間数を延長する際の上限の導入に伴い、この上限規制にしたがった正しい「36協定(サブロク協定)」の締結、届出が必要となります。 今回は、労働時間の上限規制を守り、労働時間を適正に管理するための、改正労働基準法(労基法)の「労働時間の上限規制」に ...

人事労務

2020/1/10

「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)に注意!送検を避けるには?

「かとく」という言葉が、電通やドン・キホーテなど、有名企業の送検で、ニュースで話題となっています。 「かとく」は、過重労働をなくすため、ブラック企業に対する捜査を徹底するために、悪質な長時間労働を取り締まるためにできた特別な機関です。 「かとく」の捜査を受けた結果、長時間労働の実態が明らかとなってしまえば、会社や社長、役員が送検され、刑事罰を受けるリスクがあることはもちろんのこと、「ブラック企業」として御社の評判を低下させます。 今回は、「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)の実態と、送検を避けるための注意 ...

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