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介護現場で起こった事故への対応と事後処理

更新日:

介護現場において重大な事故が起きたとき、どのように事後の対応を行えばよいのでしょうか。

事後の適切な対応を怠ると、利用者やその家族との間で、「損害賠償請求」などの問題となるほか、介護施設の悪評につながり、事業所の経営自体に悪影響があるおそれがあります。

悪質な「介護事故」の隠ぺいのケースでは、行政からも厳しい制裁を受ける可能性があります。例えば、指定取消し、業務停止などがこれにあたります。

したがって、重大事故が起きた場合、介護施設の経営者として、スピーディに適切な対応をするため、事故対応のポイントを弁護士がまとめてみました。

今回は、介護現場で起こった事故への対応と事後処理のポイントを、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

1. 事故発生直後の対応

事故発生直後は、まずは、事故の被害拡大を防止し、再発を防止することが最優先です。

介護施設利用者の、生命、身体の安全、また、その他の利用者の安全を確保する必要があるからです。

1.1. 状況把握

介護事故直後は、焦りが先行しがちですが、スピード重視とはいえまずは落ち着いた冷静な対応が必須となります。

まずは状況を把握し、役割分担を確認しましょう。

1.2. 応急処置

次に、最悪の事態に備え、利用者の生命の安全を最優先にしてください。

日頃から、緊急の事態に備えて、救命講習などの受講を徹底しておく必要があります。

訓練と同様、応急措置を行った上で、救急車の到着を待ちましょう。

1.3. マニュアルに基づくスピーディな対応

介護事故直後にスピーディに対応するためには、平常時からきちんと準備をしておいた「事故対応マニュアル」を作成し、介護職員に教育しなければなりません。

まだ「事故対応マニュアル」を作成していない会社は、介護事故が発生してからマニュアルを作成したり事故対応を検討したりしていては手遅れと言わざるを得ません。

事故対応マニュアルは、平常時にしっかり練り直しておくようにしてください。

事故対応マニュアルの作成は、介護事故の事後対応の経験豊富な弁護士にお任せください。

1.4. 保険者との連携

介護保険の保険者(市町村)に電話連絡をし、保険者の指示を受けながら介護事故処理に取り組むようにします。

また、状況によっては、都道府県、関係機関とも連携をとりながら進めるようにしましょう。

介護保険の保険者(市町村)に対しては、次に解説する事故報告書を提出することも必要となります。

2. 行政に対する対応は?

介護事故が発生したときには、介護施設としては、行政に対する対応が必須となります。

介護施設が行うべき、行政に対する介護事故の対応は、次のとおりです。

2.1. 事故報告書の提出義務

重大な「介護事故」については、介護保険の保険者(市町村)に対して、「事故報告書」を提出することが、介護施設の義務となります。

「事故報告書」の提出が必要となる介護事故は、次のとおりです。

  • サービス提供中に発生した重症または死亡事故
  • 食中毒及び感染症等の発生
  • 職員の法令違反、不祥事等
  • その他、報告が必要と認められる事故

これは、介護保険法や、関係する指針などで決められています。

介護保険の保険者(市町村)は、この事故報告書を受けて、介護施設の対応を検討したり、都道府県に対する報告を行ったりします。

2.2. 行政指導への対応

介護施設による介護事故に対する対応が不適切であったり、不十分であると判断された場合、行政指導がされるおそれがあります。

特に、次のような要素を考慮して、厳しい場合には、指定取消し、業務停止といった厳しい制裁を受けるおそれがあります。

  • 介護事故が故意によるものか。
  • 介護事故が過失によるものか。
  • 介護事故が不可抗力に起因するものか。
  • 介護事故が利用者に与える損害の程度。
  • 介護事故の行為態様。

介護事故が、介護職員の故意による行為に起因する場合、例えば、介護職員が施設利用者に暴行を加えたというようなケースでは、刑事事件として警察が動くことも考えられます。

行政による厳しい制裁を受けないためにも、「介護事故」に対し、顧問弁護士などの指導を受けながら適切な対応をしなければなりません。

3. 原因となった職員への対応は?

介護事故が、介護職員の行為による場合には、介護施設が、再発防止のために、注意、指導、教育を徹底しなければなりません。

不注意の程度が重大な場合には、「懲戒処分」などの厳しい制裁を下すことによって、再発防止<を徹底すべきです。 また、介護職員の故意による行為に起因する介護事故は、介護職員に対して、解雇も含めた厳しい対応を検討しなければなりません。 日本では、解雇権濫用法理によって、正社員の解雇が制限されています。そのため、次の要素を総合的に考慮して、問題となった介護職員の解雇が可能であるかどうかは慎重に検討しなければなりません。 [su_note note_color="#DBE7ED"]

  • 介護事故の態様
  • 施設利用者に与えた損害の程度
  • 介護職員の故意の程度、悪質性
[/su_note]

不用意に解雇に踏み切るとなると、介護職員からの<労働審判、団体交渉、訴訟などによって「不当解雇である。」として争われた場合、解決金などの思わぬ損失を被ることとなります。 [su_note note_color="#DBE7ED" radius="0"] [su_label type="warning"] 「人事労務」についてイチオシの解説はコチラ! [/su_label] [su_posts template="templates/list-loop.php" posts_per_page="3" tax_term="18" tax_operator="0" order="desc" orderby="rand"] [/su_note]

4. 利用者、家族への対応は?

介護事故の直接の被害者となった利用者、家族に対しては、特に対応を慎重に行わなければなりません。

生命、身体を危険にさらされた利用者、家族は、介護事故の事後対応に対しても、非常にナーバスになっています。

4.1. 誠意ある謝罪

利用者、家族に対しては、まずは介護事故が起こってしまったことについて、謝罪をするのが原則です。

「謝罪をすると責任のすべてを認めてしまったようでデメリットが大きい。」と考えて、横柄な態度をとることは、利用者、家族の感情を逆なでしますので、オススメできません。

謝罪と共に行うべき、介護施設の誠意ある行動は、次のようなものです。

  • 状況説明
    :できる限り客観的な状況を正確に説明し、主観を入れない。
  • 誠意ある謝罪
    :スピードを重視し、責任逃れと評価されないようにする。
  • 今後の対応説明
    :介護施設としてどのような対応をするかを説明する。

4.2. 損害賠償責任

利用者やその家族が、介護事故を訴訟問題とする場合には、直接の加害者となる介護職員に加え、介護施設もまた相手方となるのが一般的です。

介護施設(事業所)に対して損害賠償請求をする法的な構成は、次のケースです。

  • 施設利用契約に付随する安全配慮義務違反
    :介護施設と利用者とは、施設利用に関する契約を締結しているところ、介護施設には、利用者が安全に施設を利用できるよう配慮する義務があります。
  • 不法行為の使用者責任
    :介護施設は、介護職員を使用して利益を得ていることから、介護職員が業務の執行に際して行った不法行為について、その責任を負います。

利用者やその家族が、介護事故を訴訟問題にするケースでは、通常、まずは利用者、家族の代理人となる弁護士から内容証明などで通知が来て、和解の話し合いをすることが一般的です。

話合いによる解決が難しい場合には、訴訟で争うこととなります。

介護施設側が誠実な話し合いを行わない場合には、事業者の評判が低下し、経営に大きな悪影響を及ぼすおそれが十分にあります。

5. 介護施設が損害賠償をしなければいけない3つの理由

以上の通り、介護事故が起こった場合に、スピーディに適切な事後対応をしなければ、行政指導や損害賠償請求など、多くのリスクを負うおそれがあるわけです。

介護サービスに関わる関係者は、大きく分けて、利用者、介護職員、介護施設にわかれるわけですが、介護事故によって、直接利用者に対して損害を与えるのは、介護職員であるケースがほとんどです。

ただ、介護施設としても、さまざまな義務や責任があり、利用者に対して損害賠償をしなければならないケースが少なくありません。

5.1. 委任契約上の安全配慮義務違反

利用者と介護施設との間には、「介護サービスを提供する。」という内容の「準委任契約」が結ばれます。

この契約にしたがって、介護施設は利用者に対して介護サービスを提供するわけですが、この契約に付随する義務として、安全に配慮してサービスを提供する義務を、介護施設が負います。

介護サービスを利用者に対して提供するのは介護職員ですが、介護施設の安全性は、事業者が確保しなければなりません。そのため、事業者が安全配慮義務を負うわけです。

危険が予想されていたにもかかわらず、危険を取り除くような安全措置を講じなかった場合、介護施設は、「安全配慮義務違反」として、利用者の負った損害を賠償する責任を負うこととなります。

5.2. 不法行為の使用者責任

介護施設を運営する事業者は、介護職員を通じて利用者に対して介護サービスを提供します。

介護職員と事業者との間の関係は、労働者と使用者の「雇用関係」であることが通常です。

そして、使用者には、事業の執行に際して労働者の行った行為について、「使用者責任」を負担することとされ、このことから、利用者の負った損害を賠償する責任を負うこととなります。

5.3. 施設管理の瑕疵に関する責任

介護施設に欠陥があった場合、例えば、手すりが破損していたり、大きな段差が存在したりした場合には、「施設管理の瑕疵」について、介護施設が責任を負うおそれがあります。

6. まとめ

今回は、介護現場で、いざ「介護事故」が起こってしまったときに、介護施設を運営する事業者が行わなければならない対応についてまとめました。

介護施設が、介護事故直後に行わなければならない対応は、①緊急対応、②行政への対応、③利用者・家族への対応の3つに大きく分類されます。

いずれの対応も、注意すべきことが多い一方で、スピーディな対応が必須となります。

そのため、平時から、対応マニュアルの作成、訓練、教育など、事前準備が欠かせません。

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