弁護士法人浅野総合法律事務所

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弁護士法人浅野総合法律事務所は、銀座駅(東京都中央区)徒歩3分の、企業法務・顧問弁護士サービスを得意とする法律事務所です。 会社側の立場で、トラブル解決・リスク対策・予防法務の実績豊富な会社側の弁護士が、即日対応します。 「企業法務弁護士BIZ」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。

企業法務

2020/5/21

反社会的勢力に関わらないための企業側の注意点・事後対応

反社会的勢力と企業の関与について、2007年(平成19年)6月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公表し、企業取引からの反社会的勢力の排除を進めています。 現在の社会情勢で、反社会的勢力と関係を持つことは、暴力団から実際に損害を負わされるだけでなく、企業の評判を悪化させたり信用を低下させたりといった、いわゆる「レピュテーションリスク」を生じます。 契約書に暴力団排除条項を記載しておくこと、重要な取引相手の反社チェックを行うことはもちろん、反社会的勢力と関係をもつ社員を採用したり、 ...

人事労務

2020/5/20

育児・介護中の社員に対し、転勤命令をするときの注意点【会社側】

雇用する社員の配置を変更することを「配転」といい、このうち、同一の事業所内で部署変更などをおこなうことを「配置転換」、異なる事業所間の異動を「転勤」といいます。 同一事業所内の「配置転換」に比べて、事業所間の異動である「転勤」では、転勤前後の事業所が遠く離れていればいるほど、転勤対象となった社員に大きな不利益を与えることがあります。とくに、その社員が育児や介護などのご家庭内の事情を抱え、転勤命令にすんなり応じないとき、労働問題が顕在化します。 転勤命令は、雇用契約(労働契約)に基づく業務命令権の一種として ...

人事労務

2020/5/19

副業を解禁するときの就業規則の定め方と、副業の注意点【会社側】

働き方改革により、「副業解禁」が叫ばれています。これは、少子高齢化と労働力人口の減少によっておこった人手不足を解消するために、長時間労働をなくし、多様な働き方を許容することが目的です。 ワークライフバランスを実現したり、柔軟な働き方を認めて生産性を向上させ、複合的なスキルアップ、多様なキャリア形成によりイノベーションに貢献してもらうという有利な点がある反面、副業解禁にはデメリットもあります。 従来、会社が副業を禁止することが多かったのも、情報漏えいの危険、定着率の低下、業務効率の低下といった悪影響が想定さ ...

人事労務

2020/5/18

セカンドハラスメントとは?ハラスメントの二次被害を防ぐ対策

ハラスメントの二次被害という言葉を聞くことがあります。「セカンドハラスメント」と呼ぶこともあります。 セクハラやパワハラなどのハラスメントにあった被害者が会社や上司、同僚に相談することがあります。しかし、相談したことにより再度傷ついてしまうこともあります。一度ハラスメントによる被害を受けたにもかかわらず、相談により二度目の被害を受けてしまったとしたら、会社の労務管理に問題ありとされてしまってもしかたありません。 ハラスメント自体、セクハラ・パワハラだけでなく、マタハラなど時代に応じて新しいハラスメント(嫌 ...

人事労務

2020/5/20

中途採用者を解雇するのは容易?(能力不足・パフォーマンス不良)

解雇は、日本の労働法では厳しく制限されており、なかでも「能力不足」を理由とする解雇は難しいとされています。それは、「能力不足」は抽象的に定められることが多く、かつ、多くの場合は会社側(企業側)の教育不足、注意指導不足に原因があるためです。 しかし一方で、中途採用者の場合には、一定の能力を有し、パフォーマンスを十分に発揮できることを前提として入社してきます。その際、管理職待遇や幹部社員であったり、即戦力扱いであったりといった理由で、少なくとも労働条件が新卒者よりは高いことが通常です。 そのため、当初期待して ...

人事労務

2020/5/15

パワハラと注意指導の違いと、パワハラにならないための注意指導の方法

パワハラ防止法によりパワハラ対策が会社の義務となり、パワハラ問題はますます社会問題化しています。 しかし一方で、パワハラが注目されすぎるあまりに、「パワハラだ!」と言われることをおそれて、上司による注意指導が委縮してしまい、モンスター社員が横行することが問題視されています。 業務上必要な注意指導は、パワハラとは違うものであり、明確に区別されなければなりません。会社としては、このことを理解し、問題社員に対して適切な注意指導をおこなう上司を、部下からの「パワハラだ!」という指摘から守ってあげる必要があります。 ...

人事労務

2020/5/15

「不当解雇」といわれて慰謝料請求されたときの対応【会社側】

会社が社員を解雇するとき、正当な理由があればよいのですが、十分な理由がなかったり、解雇理由はあっても大した内容ではなかったりすると、「不当解雇」となるおそれがあります。 不当解雇をしてしまったとき、社員がこれを争い、労働審判や訴訟などの法的手続きとなった場合には、会社は社員に対して、慰謝料や解決金などの名目で金銭を支払うことを余儀なくされます。 また、このような労使紛争では、負けて会社に社員が戻ってきてしまうよりは、お金を支払って出ていってほしいと会社が考えるとき、それ相応の解決金の支払いを要求されること ...

会社破産

2020/5/14

倒産するときの社員への説明のタイミングと、解雇・賃金のポイント

倒産をせざるをえないとき、社長以外の株主、役員、従業員、金融機関、取引先など、多くの利害関係人が存在しますが、中でも重要で、かつ、利害の程度も大きいのが「従業員」です。 社員への説明が不十分であったり、不適切であったりすると、倒産直前に労働トラブルとなり、円滑な倒産の妨げになることがあります。 社員としても生活の糧を失いますから、倒産を完全に納得してもらい、同意してもらうことは難しいでしょうが、残念ながら会社破産・法人破産せざるをえない場合でも社員への説明を十分におこない、理解を得ることが重要なポイントで ...

人事労務

2020/5/13

テレワーク環境でも予防すべきパワハラ問題と、会社側の体制整備

労働法分野で注目されている「パワハラ防止法」が施行される2020年6月(中小企業では2020年4月施行)がいよいよ近づいています。正式名称を、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」といいます。 そのような中で、一方で、最近の会社では、働き方改革、感染症対策などの目的から、テレワークによる勤務形態が増加しています。実際にIT企業などでは、オフィスに出社しないリモートワークのほうが業務効率があがるなどのメリットが多くあります。 しかしながら、テレワークにより、メール ...

人事労務

2020/5/11

引き継ぎを拒否して退職する社員への対策は?損害賠償請求できる?

社員が自主退職する場合、退職を申し出てから退職まで有給休暇を取得して会社に出社しないケースや、突然出社しなくなったと思ったらそのまま退職を申し出るケースなどがあります。 このように突然出社しなくなってしまうと、引継は十分に行えないことになりかねません。重要な業務を任せていた社員が、業務引継ぎをおこなわずに退職してしまうと会社としては大きな損失をこうむることとなります。ましてや、解雇やリストラなどによって会社から一方的に辞めてもらう場合、労働トラブルとなった結果、社員が引継を拒否してくることがあります。 引 ...

会社破産

2020/5/14

廃業する経営者が知っておくべき会社を解散・清算するための手続き

売上が減少し、資金繰りが苦しくなるなど、会社の経営状況が悪化して「廃業寸前」の状態におちったとき、まずは冷静な気持ちで、事業を継続できる見込みがあるかどうかを判断することが必要です。 現在の債務の支払を止め、借金の支払スケジュールを変更しても、事業を継続できる見込みが薄いのであれば、「廃業」を選択することとなります。 廃業をして会社をたたむための手続きには「通常清算」「特別清算」の2つがありますが、いずれも、債務超過で倒産するときに利用する法人破産・会社破産の手続きとは異なり、一般的にはそれより簡易な手続 ...

人事労務

2020/5/2

非正規社員の雇入れ時に求められる会社の説明義務

正社員と非正規社員(有期契約社員、パートタイマー、アルバイト社員など)との間の不合理な格差が禁止されます。このことを「同一労働同一賃金」といい、大企業では2020年4月より、中小企業では2021年4月より施行されるパートタイム・有期雇用労働法によって定められるルールです。 そして、この「同一労働同一賃金」の施行にともなって、正社員と非正規社員との間で待遇に格差があるときには、その内容と理由の説明が会社に義務付けられることとなりました。待遇格差が一切禁止されるのではなく、「合理的に説明ができるかどうか」とい ...

会社破産

2020/4/27

新型コロナ不況で、経営者が倒産前にやってはいけないNG行為

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で緊急事態宣言が出され、外出制限や営業自粛により不況局面へと向かっています。 このような非常事態において、会社が生き残るためにはやれることはなんでもやるべき、という風潮が広がっています。確かに会社存続のためには、やれることはやるべきです。安易にあきらめて解雇、倒産というのはお勧めできません。 しかし一方で、いくら新型コロナウイルスによる不況を乗り切るためといえども、そうはいってもやってはいけない「NG行為」というものがあります。一時的な局面では会社にとってプラス ...

人事労務

2020/5/12

テレワーク・在宅勤務の導入で、賃金・交通費・通勤手当を減らせる?

働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大にともない、近年、社員にテレワークや在宅勤務を命じる会社が増えています。 テレワークや在宅勤務の導入で、通勤の機会が減り、勤務時間も短縮することから会社としては、これまで支払っていた賃金・交通費・通勤手当などを減らし、人件費の削減を検討したいと希望することがあります。 一方、就業規則を変更することによって労働条件の不利益変更を進めるには、労働者の同意がない限り、原則として許されないため、判断に迷う会社もあるのではないでしょうか。 働き方改革は、単に働く場所がオフィス ...

人事労務

2020/5/12

テレワーク・在宅勤務の導入で就業規則を変更すべきポイント【条項例】

テレワークは、「オフィスに出社して勤務する」という従来の勤務形態とはまったく異なる新しい勤務形態です。そのため従来の勤務形態とは、異なる働き方のルールを定める必要があります。 テレワークについての就業規則を定めていない場合には、導入にあたって新たに定めなければなりません。作成しないままテレワークを導入することとなると、テレワークの対象となる労働者と、「個別に」働き方のルールを合意して契約する必要が生じ、とても煩雑です。 また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大で、満員電車が「3密(密閉 ...

人事労務

2020/4/23

正社員から外注に変更できる?「社員の外注化」の方法と注意点

「働き方改革」において、正社員の多様化が叫ばれています。これにあわせて「正社員の外注化」をおこなう会社が増加しています。 古くは、新卒で入社した会社に長期的に雇用され、定年まで正社員として勤めるのが一般的でしたが、現在はそうではありません。個人の価値観が多様化し、ワークライフバランスを求める人のなかには「正社員であること」を重要視しない人もいます。 会社側もこの状況に対応する必要があり、多様な雇用形態を活用して優秀な人材を雇用し、人手不足を補う必要があります。その一環として、これまで正社員として雇用してい ...

人事労務

2020/5/12

テレワーク・在宅勤務中のケガ・病気は「労災」が認められる?

近年、働き方改革や新型コロナウイルスの影響で、急速な勢いでテレワーク・在宅勤務などのリモートワークが増加しています。 テレワーク・在宅勤務をしている会社では、会社外で社員がはたらいている間にケガをしたり、病気にかかってしまったりすることがあります。 原則として、会社は社員の健康と安全に配慮する義務(安全配慮義務)があることから、社員が「業務によって」ケガや病気になったときには「労働災害(労災)」となり、会社が一定の責任を負うこととなります。そして、ケガをしたり、病気にかかったりした場所がたとえ会社内ではな ...

人事労務

2020/5/7

雇用調整助成金を活用し、社員を休業させる方法【新型コロナ特例対応】

会社の業績が悪化し、経営継続が難しい場合であっても、倒産をしてしまう前に一時的な休業を検討することがあります。 外的な要因によって思うように売上が上がらないとき、一時的に休業をすることにより、人件費や光熱費など、運営に必要となるコストを軽減できる場合があるからです。 一方で、会社の都合によって社員を休業するときには、労働者の保護のために一定の休業手当(平均賃金の6割以上)を払わなければならないことが法律に定められており、この会社側の負担を少しでも減らすためには、雇用調整助成金の活用が重要となります。 今回 ...

会社破産

2020/4/27

飲食店を閉店する前に経営者が検討すべき新型コロナウイルス対策7つ

新型コロナウイルスによって緊急事態宣言が出され、自粛を要請されています。一番大きな影響を受けるのが、飲食店です。 「飲食店で、新型コロナウイルスに感染することがあるのか」については、考えがわかれるところでしょうが、「3密(密閉・密集・密接)」を避けられない店舗も少なくありません。そして、自粛要請と在宅勤務の推奨により、日中出歩く人が少なくなれば、その分飲食店の客足も減ります。 加えて、東京都では現在、飲食店に対して午後8時から午前5時までの営業をおこなわないよう休業要請が出されています。 しかし、店舗を閉 ...

税務・会計

2020/4/27

新型コロナウイルスによる税の申告期限の延長と、会社の適切な対応

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、国税の申告・納税の期限が延長されています。個人の確定申告が、通常の期限である3月15日から延長されたことから「確定しない申告」などと報道され、話題になりました。 新型コロナウイルス禍の勢いはとどまるところを知らず、終息の見通しは立っていません。そのため、個人・法人の申告期限・納税期限もまた、相当柔軟な対応がとられています。 しかし一方で、新型コロナウイルスによって新たにもうけられた特例的な貸付制度を利用する場合には、売上などの数値が必要となることから、決算申告が必要 ...

税務・会計

2020/5/9

新型コロナウイルスの資金繰り対策で使える給付金・貸付・融資まとめ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、売上が激減し、資金繰りが厳しい会社が多いです。政府は多くの新たな貸付制度、給付金制度をもうけ、企業が新型コロナウイルス禍を乗り越える手助けをしています。 陰鬱なニュースが多く、テレビや新聞などの報道を見ると不安が倍増することと思います、 一方で、国が、この新型コロナウイルス感染症についての経済対策として108兆という過去最大規模の対策の準備をしていることが発表されました。いずれも、会社が生き延びるための資金調達策として役立つものです。 今回は、新型コロ ...

人事労務

2020/4/27

新型コロナウイルスで子どもが休校となった社員への会社側の対応

新型コロナウイルスの感染拡大で、学校の臨時休校が全国で相次いでいます。 そのような中、子どものいる家庭では、仕事をしながら子どもの面倒を見なければならず、育児の手間が増大しています。特に、共働き世帯の親にとっては一大事です。 新型コロナウイルス禍の副産物としてうまれた、子どもの面倒を見るために会社を休みたいと思う社員に対する対応について、会社側(企業側)はどのような対策をとったらよいのでしょうか。 今回は、会社側(企業側)が、新型コロナウイルスの影響によって育児の手間が増大している社員に対しておこなうべき ...

人事労務

2020/4/27

新型コロナウイルス対応で、社員にマスク着用を命じることができる?

新型コロナウイルスの感染拡大により、マスクをつけている人が多くいます。緊急事態宣言が出され、自粛が強く要請されている中、マスクをつけていない人のほうが少ないのではないかとも思われます。 この非常事態の中でも、継続して経営している会社にとっては、会社で新型コロナウイルスを蔓延させてしまわないこと、会社の顧客に新型コロナウイルスをうつしてしまわないことがとても重要となります。最低限、社員にマスクをさせたいと考えるのではないでしょうか。 一方で、「コロハラ(コロナハラスメント)」という言葉が流行しました。会社は ...

人事労務

2020/4/27

新型コロナウイルスで休業時、派遣料金は必要?派遣切りはできる?

新型コロナウイルス感染症の蔓延で、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されました。自治体から自粛要請が出されており、休業や短縮営業を余儀なくされる店舗も増えています。売上も激減し、固定費削減が急務となる会社も多いのではないでしょうか。 派遣会社からの派遣社員を受け入れていた場合に、派遣契約の打ち切りや、派遣料金の減額などが「人件費の抑制」の策として検討されます。不安定な立場に置かれる派遣社員など非正規社員から、訴えられて労働問題となる危険もあるため、慎重な検討が必要となります。 なお、「人件費の抑制」で問題 ...

契約書

2020/4/27

新型コロナウイルスでおこる契約上の債務不履行と不可抗力条項

新型コロナウイルスに社員がかかってしまい、企業の運営を正常におこなえなくなってしまうことがあります。このような場合、すでに締結していた契約上の債務が、契約書どおりに履行できなくなってしまいます。これを「債務不履行」といいます。 自社では新型コロナウイルスの影響がない会社であっても、取引先や仕入れ先が影響を受けた結果、材料が通常どおりに入ってこず、企業運営を計画どおりに勧められないこともあります。新型コロナウイルスによる「契約の不履行(債務不履行)」の問題は連鎖します。 予定通りに製品を納品できなかったり、 ...

IT法務

2020/4/27

「コロナ感染者」や企業への誹謗中傷の法的責任と対策【弁護士解説】

新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう不安感から、インターネット上でもさまざまな情報が飛び交っています。その中でも、社会的に問題視されているのが、名誉棄損・誹謗中傷の問題です。 特に、院内感染者が出てしまった病院に対しては、厳しい非難が寄せられることもあります。しかし、医療従事者の十分な努力をもってしても、未知のウイルスとの闘いは困難を極めます。 インターネット上の匿名掲示板などでも、完全な匿名ということはなく、技術的に特定可能な場合があります。そして、新型コロナウイルス感染者や病院に対して誹謗中傷をす ...

会社破産

2020/4/27

新型コロナウイルスで倒産する会社が検討べき注意点・倒産回避策

新型コロナウイルスの感染拡大のあおりを受けて、倒産する会社が増加しています。 東京商工リサーチの統計によれば、緊急事態宣言の発令から一週間たった2020年4月14日時点で「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で55件(倒産29件、準備中26件)となっています。 特に、インバウンド需要に頼っていた観光・宿泊業、自粛要請によって需要が激減した飲食業が36.3%と多数を占めています。新型コロナウイルス禍の終息はまだ見えておらず、今後も会社破産・法人破産が増加するおそれがあります。 そこで今回は、新型コロナウイルス ...

人事労務

2020/4/27

新型コロナで増える客の嫌がらせ(カスタマーハラスメント)への対応

新型コロナウイルスが感染拡大していますが、薬局やスーパーマーケット、病院など、休業できないどころか、むしろ忙しくなっている業種・業態もあります。 一方で、新型コロナウイルスへの不安感から、正常な判断力を失ってしまう人もいます。そのため、新型コロナウイルス禍の影響下で、客からの嫌がらせ(カスタマーハラスメント)が増加しています。 実際、「マスクの売り切れに腹を立て、コロナに感染していると叫んだ」というケースで、逮捕者が出たことも報道されています。 いわゆる「カスハラ」について、現在も営業を続ける重要な業種・ ...

会社破産

2020/5/14

法人破産・会社破産のデメリットと、デメリットを回避して倒産する方法

業績が悪化し、倒産を考えざるを得ないタイミングで頭をよぎるのが「法人破産・会社破産のデメリット」ではないでしょうか。 テレビドラマや映画をみると、破産をする会社の社長は、債権者に怒鳴られたり殴られたり、夜逃げを余儀なくされてしまったりと、踏んだり蹴ったりの悲惨な状況がよく描かれています。しかし、これらのデメリットは、現実の法人破産・会社破産では起こりません。 少なくとも、適切な方法で進めていく限り、法人破産・会社破産のデメリットを最小限におさえ、できるだけ安全に会社を倒産させることができます。 破産は、裁 ...

人事労務

2020/4/27

新型コロナの緊急対応で、36協定なしに残業させる方法と注意点

新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされる会社が増える一方、医療機関、薬局、スーパーマーケットなどのように、新型コロナウイルスの影響で、むしろ今までよりも忙しくなる業種・業態もあります。このような業種・業態では、社員の長時間労働がやむをえず必要となることがあります。 しかし、ただでさえ感染リスクを負う最前線に立たされた社員にとって、これに加えて長時間労働まで降りかかってくるとストレス過多となりがちです。特に、新型コロナウイルスの「緊急対応」にあたる場合に影響が顕著です。 会社は社員を安全で健康に働かせ ...

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