控訴審とは？民事裁判の控訴審の流れと、逆転のポイントを弁護士が解説

日本の裁判は「三審制」を採用しており、1つの紛争につき3回まで審理を受けられます。

代表的な流れは、第一審を地方裁判所、控訴審（第二審）を高等裁判所、上告審（第三審）を最高裁判所で審理するケースです。

しかし、3回の審級が保証されるとはいえ、控訴審は、第一審に比べて格段に厳しい戦いとなります。第一審で敗訴した場合、控訴して覆せる可能性の方が低いと理解すべきであり、逆転のための戦略に苦悩するケースも少なくありません。民事裁判の控訴審の流れを知り、弁護士の変更も含めて方針を慎重に検討しなければなりません。

今回は、民事裁判の控訴審の流れと、判決で逆転するためのポイントを、企業法務に強い弁護士が解説します。

控訴審とは

控訴審とは、第一審に不服のある場合に、上級の裁判所で再度の審理を受ける手続きです。日本の司法制度は「三審制」を取っていますが、控訴はそのうち2番目の判断です。

民事裁判の控訴審は、第一審の「やり直し」ではなく「続き」を意味します（続審）。民事訴訟法298条が「第一審においてした訴訟行為は、控訴審においてもその効力を有する」と定める通り、第一審の効力は控訴審にも影響し、これまでの審理の続きとして新たな証拠を提出し、主張を補充して「第一審の判決に誤りがあるか」という観点で、再び判断してもらいます。

控訴の期限

第一審の判決が下された後、控訴までのスケジュールには法律上の期限があります。

具体的には、第一審判決の送達日の翌日から起算して2週間以内に控訴状を提出しなければなりません。期限を過ぎると控訴することができず、第一審の判決が確定します。また、控訴状の受理から50日以内に控訴理由書を提出し、主張を裁判所に伝える必要があります。

期限を守り、控訴を円滑に進めるには、第一審の判決が下されたら速やかに弁護士に相談し、控訴の準備を開始する必要があります。

控訴審の判決までにかかる期間

控訴審は、第一審を前提として、追加の主張や証拠の審理を行います。

控訴審は、判断が変更される可能性のある論点に絞って審理を進めるのが実務です。そのため、控訴審にかかる期間は、第一審に比べて短いケースが多いです。

控訴審の多くは、第一回期日のみで終結し、判決に至ります。その結果、審理が短いほど、既に出た判決が変更される可能性は低い傾向にあります。一方で、控訴審の裁判官が「第一審の判決を変更する必要がある」と考えた場合、続行期日が設定され、主張に関する釈明や証人尋問などといった追加の審理を行うケースもあります。

令和3年度司法統計によれば、控訴の総数4,273件のうち、3月を超え、6月以内に終了するものが2,233件と最も多い結果となっています。

控訴審で逆転できる理由と、その確率

控訴審で結果が変更される可能性は、統計上かなり低く、原判決の誤りが認められたのは全体の15%に過ぎません（「控訴審の判決」参照）。

控訴審で逆転できる理由には、次の例があります。

しかし、判断が覆るケースは決して多くはありません。

多くは、1回結審で控訴棄却となり、第一審の判決が維持されています。裁判官によって評価の異なる微妙な問題もありますが、第一審、控訴審を通じて、あまりにも両極端な判断が下ることはないと考えた方がよいでしょう。

控訴審の流れ

次に、控訴審の手続きの流れについて解説します。

控訴から判決までの期間は短いケースもありますが、やるべきことは多くあり、準備から訴訟遂行まで、必要なポイントを押さえてスピーディに進めなければなりません。

控訴審で弁護士を変更するメリット・デメリット

控訴して争いを継続するとき、弁護士を変更すべきか、迷うことがあるでしょう。

訴訟遂行が不十分で敗訴したケースなど、信頼関係がない弁護士を解任するには良い機会ですし、弁護士が責任を感じて辞任を申し出てくるケースもあります。一方で、控訴審の準備に割ける時間は限られており、争いの途中で弁護士を変更するのはリスクもあります。

新たな視点を得られる

控訴審で弁護士を変更するメリットの1つ目は、新たな視点を得られることです。

これまで担当してきた弁護士の法律知識や経験、実績などに不安があるなら、控訴を機に変更を検討するのがよいでしょう。

トラブルとなっている争点に専門特化した弁護士のアドバイスを受ければ、従来とは違った戦略や方針を提案してもらえることもあります。

弁護士を選び直せる

控訴審で弁護士を変更するメリットの2つ目は、弁護士を選び直せることです。

第一審の遂行において、コミュニケーション不足や相性など、弁護士との関係性に不都合を感じたなら、弁護士を変更する理由となります。この際、すぐに解任するのではなく、変更予定の弁護士に相談し、セカンドオピニオンを求めるのが有効です。

準備期間が不足する

控訴の準備が不足しかねない点は、デメリットとなります。

控訴の期限は、第一審判決の送達から2週間であり、控訴状の受理から50日以内に控訴理由書を提出するのが裁判実務です。書面の提出期限が厳格で、準備は速やかに進める必要があります。

控訴審で弁護士を変更した場合、記録の取り寄せや謄写、第一審判決の検討や類似裁判例の調査など、一から行わなければならず、複雑な事案ほど準備期間が不足するおそれがあります。この弊害を軽減するには、控訴状提出は前任の弁護士に期限直前に行ってもらうのがお勧めです。

弁護士費用が追加でかかる

弁護士費用が追加でかかることも、控訴審で弁護士を変更するデメリットです。

第一審と同じ弁護士が担当すれば、事案を把握しているので、控訴審で改めて行う準備や業務量はさほど多くないこともあります（この場合、控訴審の弁護士費用について割引を受けられることもあるでしょう）。しかし、弁護士を変更すれば全て一から着手するので、弁護士費用は単純計算でも2倍はかかることを覚悟しなければなりません。

控訴審にかかる弁護士費用

次に、控訴審の対応を弁護士に依頼するにあたり、かかる弁護士費用の相場を解説します。

控訴審の弁護士費用について、着手金・報酬金の方式で定めるときは、控訴することによって求める経済的利益に応じて決めるのが通例です。現在、弁護士費用は自由化されていますが、かつて存在した（旧）日弁連報酬基準を参考に、次のように定めるのが一般的です。

請求額	着手金	報酬金
300万円未満	経済的利益×8%	経済的利益×16%
300万円以上3,000万円未満	経済的利益×5%+9万円	経済的利益×10%+18万円
3,000万円以上3億円未満	経済的利益×3%+69万円	経済的利益×6%+138万円
3億円以上	経済的利益×2%+369万円	経済的利益×4%+738万円

控訴審は、第一審とは別の新たな手続きなので、同じ弁護士に依頼し続けるとしても、別途の費用が生じるのが通例です。ただし、現在の弁護士に委任し続ける場合、これまでの依頼の延長であることを加味して、着手金について一定の割引を受けられるケースもあります。

控訴審の注意点

最後に、控訴審を進める上で注意すべきポイントを解説します。

時機に後れた攻撃防御方法

民事訴訟法のルールに「時機に後れた攻撃防御方法」というものがあります。

裁判における主張立証は、いつどのようなタイミングで行っても良いわけではなく、適時適切に行わなければ効果を発揮できません。最たる例が「時機に後れた攻撃防御方法」であり、民事訴訟法157条は、遅すぎる主張や立証について、裁判所が却下の決定をすることができると定めています。

民事訴訟法157条（時機に後れた攻撃防御方法の却下等）

1. 当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。

2. 攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をせず、又は釈明をすべき期日に出頭しないときも、前項と同様とする。

民事訴訟法（e-Gov法令検索）

このルールは、当事者による無計画な主張・立証を戒め、相手方を保護する目的があり、控訴審にも適用されます。前述の通り、控訴審は、法的には第一審の続きなので、たとえ控訴審開始直後に主張・立証を提出しても、裁判全体を通じて「遅すぎる」と評価される危険があります。

控訴審で逆転できる確率は低い

三審制の下、裁判所で三度の審理を受けられるとはいえ、チャンスは同等ではありません。

むしろ、第一審の結論が変更され、控訴審や上告審で逆転できる確率の方が低いことを覚悟しなければなりません。第一審もまた、裁判官が真剣に判断した結果であり、控訴審で結論を変更してもらうにはよほどの事情が必要です。

「逆転を目指し、控訴審から努力しよう」という考えは甘く、まずは第一審に集中し、勝訴を目指すのが基本的な戦略です。主張や証拠を出し惜しむと、控訴審で初めて提出しても重視はされず、後悔することになるでしょう。

上告審での逆転に期待しない

ましてや、上告審での逆転に期待し、控訴審で全力を尽くさないのは論外です。最高裁における上告審は、判断できる範囲が限定され、次の2点で、第一審、控訴審とは性質が異なります。

上告審は、控訴審に比べても更に逆転の確率が統計上低く、大きな期待を寄せるべきではありません。裁判官もまた法律の専門家であり、特に第一審、控訴審の法的評価が同じケースは、上告審で大きく変更される可能性は低いと言わざるを得ません。

まとめ

今回は、民事裁判の控訴審の戦い方について解説しました。

第一審で敗訴した場合、控訴して争いを継続するにも大きな困難が伴います。控訴審の意味と流れをよく理解し、適切な方針を選ばなければ、逆転は望めません。控訴審は、第一審に比べても厳しい戦いになるので、弁護士を依頼するケースがほとんどですが、第一審から変更する場合も含めて、弁護士選びは慎重を期する必要があります。

控訴審は、第一審に比べても準備期間が少なく、厳格なスケジュールの下で進みます。十分な主張をするには、弁護士への相談は早期に行うようにしてください。