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人事労務

アルバイトが商品をつまみ食いしたら違法?懲戒や解雇は妥当??

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コンビニや飲食店の経営者の方の中には、「アルバイトが勝手に、店の商品をつまみ食いしていた。」とか、「廃棄品の弁当を、アルバイトが食べていた。」という行為を発見してしまった経験があるのではないでしょうか。

特に、コンビニや飲食店の場合、社長や店舗責任者が、常にシフトに入っていたり、現場を監督したりすることは不可能であるため、どうしてもアルバイトを含めたスタッフの自主性に任せざるを得ない時間帯があります。

防犯カメラの映像も、頻繁にチェックすることは困難です。他のスタッフの証言などによって、アルバイトのつまみ食い、廃棄品の持ち帰りなどが判明したとき、懲戒処分や解雇にすることは「不当解雇」とされてしまうのでしょうか。

「詐欺ではないか。」、「横領ではないか。」といった疑問を持つ会社経営者の方も多いことでしょう。

そこで今回は、アルバイトを含む社員が、店の商品をつまみ食いしたり、廃棄品の弁当を持ち帰ったりしたときの、適切な労務管理について、企業の人事労務を得意とする弁護士が解説します。

1. 店の商品をつまみ食いしたら犯罪!

飲食店やコンビニの店内には、商品はもちろんのこと、商品となる前の材料や、既に商品としての価値を失った廃棄品など、たくさんの物が置かれています。

そして、これらは、商品はもちろん、商品ではなかったとしても、全て会社側(店側)の所有物であって、アルバイトを含む社員には、勝手に使ったり、勝手に食べたり、持ち帰ったりする権限は全くありません。

そのため、店内の物品について、無断で食べたり、持ち帰ったりする行為は、次のとおり、民事上の責任、雇用契約上の責任があるほか、刑事事件ともなりかねない重大な問題です。

【民事上の責任】損害賠償請求

店の商品をはじめ、会社が管理している物品は、会社がその物品を支配しており、所有権を有しているものと考えられます。

したがって、会社が所有する商品・廃棄品などを勝手に食べたり持ち帰ったりする行為は、会社の財産の所有権を侵害していますから、これによって会社が負った損害は、それらの行為を行ったアルバイト社員に対して、損害賠償請求することができます。

これらの商品・廃棄品などが、適切にお客様に販売されれば、定価で販売することができたのであれば、定価分の売上を侵害されたことになりますから、定価によって算出した金額が損害となると考えられます。

【雇用契約上の責任】懲戒処分

店の商品は、お客様に提供する大切なものですから、コンビニやレストランにおいて商品をつまみ食いする行為は、会社内の秩序を乱すことが明らかです。

廃棄品についても、お客様に提供することはできないものの、「廃棄をする」ことがルールとなっているのは、しっかりルールを守らないと、会社の秩序を乱し、次のような悪影響がある可能性があるからです。

  • 廃棄品を、商品と間違えて提供してしまい、お客様とトラブルになった。
  • 廃棄品を食べたアルバイト社員、お客様の健康被害が生じた。
  • 廃棄品を捨てずに再利用したことが社会問題となり、会社(店)の信用を傷つけた。

したがって、会社側(店側)が、廃棄品を勝手に食べたり持ち帰ったりすることを禁止することには合理的な理由がありますから、これに違反した場合には、厳重注意、懲戒処分など、社内における厳しい処分をすることとなります。

なお、懲戒処分をするためには、懲戒処分の理由と内容を、就業規則などに定めて雇用契約の内容としておく必要がありますので、事前に就業規則を確認しておきましょう。

【刑事上の責任】業務上横領罪

最後に、会社(店)が管理し、所有する商品・廃棄品を、所有権者に無断で持ち出したり、食べてしまったりするアルバイト社員の行為は、犯罪行為にあたる可能性があります。

具体的には、業務上の地位を利用して、会社(店)の所有するものを奪う行為であることから、刑法の「業務上横領罪」にあたることになります。

「業務上横領罪」は、刑法253条によって、「10年以下の懲役」という刑事罰が科せられることとなる、重大な犯罪です。

2. 捨てる物でも横領になる?

以上の、①民事上の責任(損害賠償請求)、②雇用契約上の責任(懲戒処分)、③刑事上の責任(業務上横領罪)のお話は、たとえもはや捨てる予定であったもの(例えば、廃棄品の弁当)などであっても問題となります。

すぐに捨てる予定だからといって、アルバイト社員が食べてしまったり、持ち帰ってしまったりすることは、法律においても、雇用契約においても、問題行為となることがあるからです。

2.1. 廃棄品でも懲戒処分できるか検討する

すでに捨てることが決定している廃棄品の場合には、もはや商品として利用する価値はないことを会社側(店側)が認めたわけですから、その財産的な価値はとても小さいといってよいでしょう。

そのため、再度販売することができない以上、アルバイト社員が勝手に食べたり持ち帰ったりしても、会社側(店側)の損害は存在しないか、とても小さいものであると考えられます。

しかしながら、コンビニや飲食店においては、廃棄品であっても、無断で食べたり持ち帰ったりすることは禁止していることが多いでしょう。就業規則や、雇用契約書における禁止事項で、きちんと禁止されているかを確認してください。

廃棄品をあさるアルバイトがいることは、周囲の顧客、周辺住民からも悪評をたてられるおそれがあり、会社側(店側)としては、厳格に禁止すべきです。

そして、就業規則などで禁止された行為を行うアルバイト社員がいる場合には、厳しく注意指導をし、繰り返すようであれば、懲戒処分を行う必要があります。

2.2. 廃棄品でも犯罪行為になるか検討する

廃棄をすることが予定されていたとしても、コンビニやレストランなどの店内で保管されている限りは、会社側(店側)に所有権があると考えられますから、これを侵害する行為は、窃盗罪、業務上横領罪などの犯罪にあたります。

これに対して、既に、ゴミ置き場に捨てられている廃棄品の場合には、会社側(店側)が、その廃棄品の所有権を放棄している、と考えることもでき、横領などの犯罪にはならないケースもあります。

しかしながら、ゴミとして捨てられていたとしても、全く犯罪とはならないわけではなく、ゴミを持ち去る行為もまた、捨てられたゴミを管理する行政の所有権を侵害するという点で、「占有離脱物横領罪」などの犯罪にあたる場合があります。

3. つまみ食い、横領した社員への対応は?

最後に、つまみ食いや、廃棄品の横領を行った社員がいることが判明した場合にそなえて、このような悪質な社員に対して会社側(店側)が行うべき対応、労務管理について、弁護士が解説します。

なお、飲食店やコンビニにおいては、従業員を常に監視、監督しておくことは困難であることから、つまみ食い、廃棄品の持ち帰りなどが行われている疑いがあれば、監視カメラをつけたり、信用のおける社員を常駐させたりするなど、予防策を怠らないようにしてください。

3.1. 厳重注意する

つまみ食い、廃棄品の持ち帰りなどの問題行為を行ったアルバイト社員を発見した場合には、まずは厳しく注意をするようにしてください。

厳重注意の方法は、まずは口頭で行い、それでも守れないようであれば、書面によって注意指導をして、厳重注意したことを証拠化し、記録に残すようにします。

アルバイト、派遣社員、契約社員などの、いわゆる「非正規社員」は、これらの商品のつまみ食い、廃棄品の持ち帰りについて、横領などの重大行為であるという意識が欠けている場合があります。

重大な行為であることをしっかりと理解させるための教育をせずに、突然「懲戒解雇」などの厳しい処分とすることは「不当解雇」となるリスクが非常に高まります。

よほどの悪質な行為であればさておき、まずは口頭の注意から段階を踏んでください。

3.2. 懲戒処分にする

厳重注意をしても、書面によって注意指導を繰り返して改善を求めても、全く改善をする意思がなく、商品の横領、つまみ食いを繰り返すケースでは、さらに厳しい処分が必要となります。

具体的には、「懲戒処分」を検討するのがよいでしょう。

懲戒処分をする場合には、会社の就業規則に、その要件と効果を定めておかなければならないとされていますので、就業規則がきちんと整備されているかどうか、今一度確認してください。

懲戒処分には、次のような処分がありますが、金額が大きい高額商品の横領などでなく、アルバイト社員のつまみ食いといった内容であれば、最初は「譴責」「戒告」などの軽めの懲戒処分がよいでしょう。

  • 譴責・戒告
  • 減給・降格
  • 出勤停止
  • 諭旨解雇
  • 懲戒解雇

どの程度の懲戒処分とするかについては、問題となる商品のつまみ食い、廃棄品の持ち帰り行為が行われた回数、頻度、被害金額などによって判断してください。

3.3. 告訴する

会社(店)への損害が大きいケースや、何度注意指導をし、懲戒処分をしてもやめないようなケースでは、刑事罰の責任を負わせるため、捜査機関(警察)への被害届の提出、告訴を行うことを検討してください。

廃棄をする予定の賞味期限切れの弁当のような場合には、たとえ持ち帰っても、経済的価値は低く、損害が小さいケースもあります。

しかし、損害、被害額が小さいからといって、犯罪にならないわけではありません。何度も持ち出し行為を行い、その結果として被害額が大きくなったり、社内の秩序を乱しているといった悪質なケースでは、厳しい対処が必要です。

3.4. 示談する

仮に、店の商品のつまみ食い、廃棄品となる弁当の持ち帰りといったアルバイト社員の不適切な行為が、横領となるとして、会社の負った損害は、行為を行ったアルバイト社員に補填してもらう必要があります。

そこで、示談をするにあたっては、損害額を調査し、支払ってもらうのがよいでしょう。

店の商品や廃棄品の弁当は、損害額の決め方が難しいところですが、会社側としては、まずはその商品の正規の定価で計算した金額を基準に、示談交渉の話し合いを進めることとなります。

4. まとめ

今回は、コンビニや飲食店において、アルバイトが軽い気持ちで行われてしまいがちな、売れ残り商品のつまみ食い、廃棄物の持ち帰りといった問題行為について、弁護士が解説しました。

深夜のコンビニバイトなど、どうしても会社(店)の監督が不十分となりがちなときに、廃棄物の持ち帰り、無断のつまみ食いなどの行為が発生しがちですが、損害賠償・懲戒処分などの対象となることはもちろん、刑事罰の対象ともなりかねない行為です。

重大な行為であることをしっかり教育するとともに、禁止行為に違反するアルバイト社員に対しては、懲戒処分をし、損害金を支払わせるなど、厳しく対処することが、適切な労務管理であるといえます。

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