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労働審判を申し立てた労働者に対し、会社側が逆に損害賠償請求できる?

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労働者から、不当解雇や残業代などの労働トラブルで、労働審判を申し立てられたとき、会社として、経営者としては腹立たしく、「逆に損害賠償請求してやりたい。」という法律相談は少なくありません。

例えば、業務上のミスを理由に懲戒解雇したにもかかわらず、「不当解雇だ!」と主張して労働審判で地位確認を求めてきたとき、業務上のミスについて損害を賠償してほしいと思うことでしょう。

労働審判での会社側(使用者側)の戦略として、損害賠償請求することはできるのでしょうか。また、適切な対応方法なのでしょうか。

労働審判を申し立てた労働者に対し、会社側が逆に損害賠償請求できるかについて、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士が解説します。

1. なぜ会社側が逆に損害賠償請求するの?

まず、労働者側から申し立てられた労働審判に対して、会社側(使用者側)が損害賠償請求をする理由について、弁護士が解説します。

労働トラブルを起こす労働者に対する「腹立たしい。」などの経営者の感情的な考えは別にして、会社側が損害賠償請求する理由をまとめました。

1.1. 労働審判で有利な解決を求める

労働者側からの労働審判に対して、会社側が損害賠償請求を検討する理由の1つ目は、労働審判で有利な解決を求めることです。

労働審判は、労働者保護のためのスピーディな制度で、話し合いによって「調停」で、「解決金」という金銭による解決となることが原則です。

会社としては、労働者に対して支払う「解決金」を少しでも減らすために、労働者に対して、逆に損害賠償請求の主張、反論をすることがあります。

1.2. 問題行為の責任を追及する

会社側が労働者に対して損害賠償請求をする理由の2つ目は、単純に責任追及がしたいということです。

労働審判にまでトラブルが悪化しているということは、労働者が退職する際に、深刻な労働問題があった可能性が高いです。

例えば、「懲戒解雇」した場合などには、損害賠償請求によって労働者の責任を追及し、少しでも会社側の損害を軽減したいと考えます。

2. 会社側が損害賠償請求する具体的な方法

では、会社側が、以上で解説したような動機、目的によって、労働者に損害賠償請求をすることを決断したとき、その具体的な方法について解説します。

会社側が、労働者の労働審判に対し、損害賠償請求する具体的な方法は、次の3つです。

2.1. 労働審判中に損害賠償の主張をする

まず、労働者が起こした労働審判の中で、会社が答弁書に書く反論で、損害賠償請求権があるという内容を記載するという方法があります。

2.1.1. メリット

この方法のメリットは、労働審判における「解決金」による解決の際に、損賠賠償請求権を一定程度考慮してもらうことによって、労働審判での会社の支出を減らすことができるという点にあります。

労働審判は、労働者保護のための話し合い(調停)による解決がほとんどであり、その場合には、会社が一定額の解決金を支払うことが多いからです。

2.1.2. デメリット

この方法のデメリットは、仮に、労働者から要求される解決金の金額よりも、会社が請求できる可能性のある賠償額が大きい場合であっても、差額を請求することはできないからです。

労働者が申し立てた労働審判において、逆に会社の方が金銭を得るという結論を勝ち取ることはできません。会社側(使用者側)に、より有利な結論を求める場合、次のとおり別の争いを起こすことになります。

2.2. 別の労働審判を起こす

会社が、労働者に対して損害賠償を請求する方法として、労働審判による方法はどうでしょうか。

しかし、労働審判は、労働者保護のために、スピードと柔軟性を重視した制度であることから、会社側(使用者側)から申立がなされることはほとんどありません。

したがって、労働者に対する損害賠償請求によって、会社側(使用者側)に有利な解決を獲得するためには、次のとおり訴訟を提起すべきです。

2.3. 別の訴訟を起こす

最後に、会社が、本気で労働者に対して損害賠償請求をしたい場合には、訴訟を提起すべきです。

労働者から起こされた労働審判とは別に、訴訟を提起することによって、会社から労働者に対し、損害賠償を請求することができます。

3. 労働審判内で損害賠償請求するときの注意

ここまでお読みいただければ、「少しでも解決金を安くするために、損害を主張したい。」という想いを経営者が持ったときは労働審判内で、そうでなく本気で損害を回収したいときは別訴で行うべき、とご理解いただけたのではないでしょうか。

そこで、まずは、労働審判内で損害賠償の主張をするときの注意について、弁護士が解説します。

留意して頂きたいのは、労働審判内での損害賠償は、あくまでも「話し合い」による解決の場合に解決金を下げる可能性があるだけだということです。

調停(話し合い)ではまとまらず、労働審判が下された場合に、労働審判委員会(裁判官)は、会社の主張する損害に大きく配慮してくれない可能性が高いでしょう。

4. 別の訴訟で損害賠償請求するときの注意

次に、別の訴訟で損害賠償請求するときの注意について、弁護士が解説します。

別の訴訟を会社側が提起したとしても、既に行われている労働審判がなくなるわけではありません。

この労働審判で、会社側(使用者側)が負けてしまった場合(不利な解決となりそうな場合)には、労働審判を下してもらい、異議申立をして訴訟に移行する必要があります。

仮に、労働審判では調停(話し合い)で和解するとすれば、そのときには、別の訴訟で求めている損害賠償まで清算してなしにしてしまわないよう、調停調書に工夫が必要となります。

5. まとめ

懲戒解雇をめぐるトラブルなど、退職時に、労働者のミスによって会社が責任を負ったような場合には、労働審判を申し立てられると、「逆に会社も損害賠償請求したい。」という気持ちになることでしょう。

労働審判に対応するだけですら、多くの手間と費用がかかります。しかし、労働審判で行われる調停は、「話し合い」であり、お互いの譲歩が必要となります。

労働者から労働審判を申し立てられてお悩みの会社経営者の方は、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士に、お早めにご相談ください。

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