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始業時間より早く出社する社員に、残業代を払わなければいけない?

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「時間にルーズな社員」というと、遅刻を繰り返したり、理由もなく早退をしたりする問題社員をイメージしがちです。

しかし、これとは逆に、会社に、理由もなく不必要に早く来たり、会社に居残り続けたりする社員も、「問題社員」といえるケースがあります。

更には、そのような「問題社員」が、高額の残業代を請求してきたとき、会社として、経営者として、どのように対応したらよいのでしょうか。

今回は、毎日、始業時間より早く出社する社員に対して、残業代を支払わなければならないのかについて、企業の労働問題に詳しい弁護士が解説します。

1. 「早出」も残業

社員が、自分から積極的に始業時間よりも早く出社してくるケースがあります。

例えば、「電車が遅れるかもしれない。」、「道路が渋滞しているかもしれない。」など、遅刻の可能性があるため、余裕をもって出てくるというケースです。

しかし、「余裕をもって5分早く出社」くらいならまだしも、かなり早く出社して仕事をしているようだと、「早出」が残業になる可能性があります。

1.1. 「労働時間」の考え方

労働基準法(労基法)で、賃金を払わなければいけない「労働時間」とは、会社(使用者)の指揮命令下にある時間をいいます。

そして、会社(使用者)の指揮命令下にあるかどうかは、会社が従業員に対して、明示的に業務を命令する場合が含まれるのは当然ですが、黙示に業務を命令していると評価できる時間も含まれます。

1.2. 「労働時間」の具体的基準

とはいっても、「黙示の業務命令」がどの程度であるかは、ケースバイケースです。

具体的には、早出をした時間が「労働時間」になるかどうかは、次の2つの基準で考えます。

  • 従業員が、会社で業務をする必要性があったかどうか。
  • 会社が従業員に対して、業務を明示的または黙示的に命令していたかどうか。

1.3. 残業代が必要となる

今回のテーマである「始業時間より1時間早く出社してくる社員」がなぜ問題かというと、残業代が1つの大きな原因です。

始業時間より早く出社するのはやる気があってよいことですが、仕事をする必要性が「会社の側に」ないのに出社したとしても残業代が必要です。

このように毎日の「早出」で積み上げられた残業代は、会社の思うよりも相当高額であるおそれがあり、危険です。

2. 「早出」社員への会社の対応法

最後に、始業時間より勝手に早出してくる社員への、会社として、経営者としての適切な対処法について、弁護士が解説します。

2.1. 「早出」」の理由を問いただす。

まず、毎日始業時間より1時間早く出社してくる社員に対しては、早出の理由を明らかにするよう問いただしてください。

経営者や管理職の人は、あるときはその社員と一緒の時間に出社し、早出した時間、その社員が何をしているか監督しなければなりません。

早出したにもかかわらず、タイムカードを押したあと仕事をせず、コーヒーを飲んだりたばこを吸ったりしているときは、「業務上の必要性なし」と考えてよいでしょう。

2.2. 必要性がなければ注意指導

始業時間より早く出社することに、「業務上の必要性なし」と判断したときは、始業時間に出社してくるよう、注意指導してください。

この指導を怠って、常に少し早めの出社を認めていたとすれば、「黙示の労働時間」とされ、残業代を請求されるおそれがあります。

この場合には、早く出社した時間も含めて、労働時間が8時間を超えた場合には、残業代を支払わなければなりません。

2.3. 「黙認していない」という証拠が重要

ここまでお読みいただければ理解いただけるとおり、会社に無断で早く出社する社員に対しては、「黙示の労働時間」とならないよう、厳しく指導するべきです。

裁判例には、社員が職場に出社した時間は、業務を行っていたと推認すべきであるとしたケースもあります。

本来であれば、残業代請求などを行うとき、労働をしたことは、労働者側が主張立証しなければなりません。

しかし、早めの出社の黙認を続けることによって、その時間労働していたかどうかがわからなくても、労働審判や裁判で「労働時間」であるとされてしまう危険性があるわけです。

2.4. 業務を指示するなら、残業代の意識を

最後に、会社が、あえて始業時間よりも早くきて業務をするよう指示をするときの注意点は、やはり「残業代」です。

始業時間よりもちょっと早くきて仕事をさせるという場合、残業代が発生するという意識のない経営者も少なくありませんが、これは間違いです。

3. 懲戒処分・懲戒解雇は?

以上のとおり、会社にいわずに勝手に早出してくる社員に対しては、厳しい対応が必要となります。

とはいえ、「懲戒処分」、特に、「懲戒解雇」などの厳しい制裁(ペナルティ)を下すかどうかは、慎重に検討したほうがよいでしょう。

社員の中には、「少し早めにきて頑張ろう!」というやる気のある労働者もいて、その場合には、残業代のリスクがあるとはいえ、制裁(ペナルティ)を下すのは厳しすぎるといえます。

やる気のある従業員の士気にもかかわります。

まずは、早出の理由を十分に確認し、注意、指導からはじめてください。

4. まとめ

今回は、会社に無断で、毎日1時間早く出社してくる従業員に対する、会社として、経営者としての、適切な対応を、弁護士が解説しました。

従業員の勤怠管理、労働時間管理に不安のある会社の経営者の方は、企業の労働問題を得意とする弁護士に、お気軽に法律相談ください。

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