下請法

企業法務

2017/7/24

「下請けいじめ」で指導、勧告を受けないための下請法の7ポイント

2017年7月18日に、シートベルトやエアバックなどの自動車安全システムの大手メーカー「タカタ」が、「下請けいじめ」で公正取引委員会(公取委)に勧告を受けたと発表したことが話題になっています。 「下請けいじめ」が報道されると、会社の信用が大きく低下するおそれがあります。下請法違反で指導、勧告を受けるケースは増えており、公正取引委員会の監督は、ますます強まることが予想されます。 とりわけメーカー会社にとって、下請事業者との取引は必須です。「自分の会社は大丈夫」と思っても、ある日突然、公取委の立入検査が・・・ ...

契約書

2017/5/15

契約書に「損害賠償条項」を記載するとき注意すべきポイント

契約をする場合には、一般的に、一方の当事者が、他方の当事者に対して「債務」を負います。そして、「債務」が履行されなかったときは、「損害賠償」や「契約解除(解約)」などといった責任追及が問題となります。  例  例えば、売買契約では、売主は物を引き渡す債務、買主は代金を支払う債務を負います。 そして、売買契約上のこれらの債務が、売主や買主によって履行されなかったときは、その相手方当事者は、売買契約を解除したり、生じた損害の賠償を請求したりといった責任追及を行います。 この法的トラブルが大きくなると、裁判とな ...

契約書

2017/5/24

業務提携契約書を作成するなら必ずチェックしたいポイント

企業間における「業務提携」の目的は、「自社の事業を発展させ、成功に導くこと」にあると言っても過言ではありません。 「新たな商品やシステムを開発したい。」と考えても、自社の力だけでは開発が困難なケースは多々あります。 「業務提携」という手法を用いれば、目の前にあるビジネスチャンスを逃さずにすむかもしれません。 また、ターゲットとなりそうな顧客に対する販売経路を持つ他社と協力すれば、開発した新商品を効率よく、かつ多くの顧客に提供することも夢ではありません。 技術力やノウハウを有していたり、販売実績のある企業と ...

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