契約書に損害賠償条項を記載するときの例文と、注意すべきポイント

契約は、当事者間の約束を意味し、その内容に基づいて一方が他方に「債務」を負います。

債務が履行されない場合、債務者は法的な責任を問われますが、その責任追及の典型的な方法が「損害賠償請求」です。「債務不履行」を理由に損害賠償を請求できることは民法に定められているので、契約書に損害賠償条項を定めなくても、民法に従った請求は可能です。ただ、契約書でそのことを確認的に定めたり、民法の規定を一部修正したりするケースも少なくありません。

この場合に、契約書に規定された損害賠償条項が、民法のルールとどう異なるのか、自社に過度な負担とならないか、法的な観点から十分に確認することが重要です。

今回は、契約書に損害賠償条項を盛り込む際に注意すべきポイントについて、例文を交えながら、企業法務に強い弁護士が解説します。

契約書の損害賠償条項とは

損害賠償条項とは、債務不履行があった場合に、損害賠償を請求できる旨を定めた条項です。

多くの契約書に、基本的な条項の一つとして盛り込まれ、トラブル発生時の責任の所在や、損害回復の手段を明確にする役割を果たしています。

損害賠償条項の基本的な例文は、次の通りです。

損害賠償条項は、ビジネス上の契約実務において、次のような場面で活用されます。

損害賠償請求は、まずは当事者間の話し合いによる解決を目指しますが、交渉が難航した場合は訴訟に発展することもあります。いずれの場面でも、契約書に記載された損害賠償条項が、主張の根拠として重要な役割を果たします。

損害賠償に関する民法上のルール

次に、損害賠償に関する民法上のルールを解説します。

契約書に損害賠償条項を定める際は、民法の基本的なルールを知る必要があります。契約書に明記せずとも、民法上の要件を満たせば請求は可能だからです。民法は、損害賠償が認められる場面として、以下の2つを規定しています。

債務不履行責任

契約により生じた債務が履行されなかった場合、債務者は「債務不履行責任」を負い、損害賠償請求の対象となります（民法415条）。

民法415条（債務不履行による損害賠償）

1. 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

2. 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。

一 債務の履行が不能であるとき。

二 債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。

民法（e-Gov法令検索）

この条文によれば、債務不履行責任に基づく損害賠償請求の要件は、次の4つです。

なお、債務不履行の責任追及には、損害賠償請求のほかに契約の解除も認められています。

解除によって契約関係を終了させられますが、過去に生じた被害の回復には、損害賠償請求が別途必要となります。契約書に「中途解約条項」がある場合は、民法の要件を満たさなくても、契約を解約することができます。

不法行為責任

契約関係にない当事者間でも、故意または過失によって他人の権利や利益を侵害したときは「不法行為責任」に基づく損害賠償請求が可能です（民法709条）。

民法709条（不法行為による損害賠償）

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法（e-Gov法令検索）

不法行為に基づいて損害賠償請求をするための要件は、①権利または法的利益の侵害、②故意または過失があること、③実際に損害が発生していること、④権利侵害と損害の間に因果関係があることの4つです。

損害賠償条項の文例（民法の原則通りの場合）

民法のルール通りに損害賠償請求するだけなら、必ずしも契約書に損害賠償条項を設ける必要はありません。それでもなお、多くの契約書に損害賠償条項が記載されるのは、法的効力を修正するのではなく、「確認的な意味合い」があるからです。

契約書に、確認的な損害賠償条項を記載するのには、次の理由があります。

確認的な意味合いで民法上の原則を反映させるなら、条項は簡潔で足ります。損害賠償条項がなくても民法に基づいて請求可能ですが、条項を明記すれば紛争を未然に防ぐことができます。

例えば、次の文例を参考にしてください。

このようなシンプルな条項でも、確認事項として機能し、実務上は十分な役割を果たします。

損害賠償条項の文例（民法の原則を修正する場合）

次に、民法の原則を修正する損害賠償条項について、文例と共に解説します。

契約内容は、当事者の合意によって自由に定めることができます（契約自由の原則）。そのため、当事者が合意すれば、損害賠償条項について民法と異なる取り決めを行うことが可能です。ただ、契約交渉では、当事者双方が、それぞれ自社の利益を最大化するよう調整を行うので、損害賠償条項の修正においても、法的な影響を理解し、「どう修正するのが有利か」を判断する必要があります。

債務者の帰責事由を限定する場合

1つ目が、債務者の帰責事由を限定する方向での修正です。

民法の債務不履行は、原則として「故意または過失がある場合」に損害賠償請求が可能ですが、契約により、この責任を負う範囲を限定したり、拡大したりすることができます（債権者が責任を広げるよう希望し、債務者は狭めるよう希望し、修正し合うのが基本です）。

双方の責任を平等に定めるケースばかりでなく、力関係によっては一方の責任のみを限定するケースもあります。ただし、故意や重過失がある場合にまで免責すると定めるのは、債務者を不当に害するため、公序良俗違反として無効と判断される可能性があります。

損害の範囲を限定する場合

2つ目に、損害の範囲を限定する修正です。

損害には「通常損害」と「特別損害」がありますが、契約によって賠償の対象を通常損害に限定することも可能です。例えば、次のような文例です。

このように修正すれば、実際に生じた通常損害（つまり「実損」）の限度でしか責任を負いません。ただし、この修正によっても、「生じた損害が、通常損害と特別損害のいずれであるか」が争いになる可能性があります。このトラブルを避けるため、将来的に想定される損害があるなら個別に列挙し、それが通常損害の範囲に含まれるかどうかを定めることも検討してください。

弁護士費用を損害に含める場合

3つ目に、弁護士費用を損害に含めると定めるケースです。

契約違反の責任を追及するには法律知識を要し、弁護士への依頼にも費用がかかります。被害に遭い、更に弁護士費用を負担するのでは損害が拡大してしまうので、損害賠償請求にかかる弁護士費用を損害額に含めるよう定める例もあります。

ただし、裁判では「相当な範囲」に限って弁護士費用の請求が認められるため、過大な請求は認められない点には留意が必要です。

違約金・損害賠償額の予定を定める場合

4つ目に、違約金や損害賠償額の予定を定める方法です。

契約違反があった際に、実損にかかわらず、契約書であらかじめ一定額の損害賠償額（または違約金）を定めておく修正です。この条項は、債権者と債務者のいずれからも要望されます。

法定利率を越える利息を定める場合

5つ目に、法定利率（法律の定める利率）を修正するケースです。

民法は、法定利率を年3%と定めています。契約書で定めなければ、債務不履行時の遅延損害金もまた法定利率により算出しますが、契約でこれを上回る利率を設定することも可能です。高額の利息を請求できるようにしておけば、債務を履行させるプレッシャーが強まります。

ただし、「利息制限法による限界」の通り、利息制限法に基づく上限利率があるので、それを超えた設定は無効となります。

損害賠償の請求期間を限定する場合

6つ目に、損害賠償請求の期間を限定するケースです。

契約の終了後も、損害賠償責任が無制限に続くのは、当事者にとって大きな負担です。そこで、損害賠償の請求が可能な期間について、一定の制限を加える条項を設ける例があります。

ただし、契約そのものに期間が定められている場合、その趣旨を加味し、賠償請求の期間についても契約の終期から一定の期限を区切るのが良いでしょう。なお、一方当事者の責任を不当に短く制限する契約書は、無効となる可能性があります。

契約書による損害賠償ルールの修正が許されない場合

最後に、契約による損害賠償条項の修正に限界があるケースを解説します。

損害賠償条項は、契約自由の原則に基づいて当事者の合意で自由に修正できるのが基本です。しかし、その修正が一方に著しく不利な場合、弱い立場にある者を保護するために法律上制限されるケースがあります。

消費者保護のための限界

消費者は、事業者と比べて弱い立場にあるので、消費者契約法をはじめとする特別法によって、損害賠償条項の内容に一定の制限が設けられています。

労働者保護による限界

労働者と使用者の間には力の格差があるため、労働基準法では、労働者保護の観点から損害賠償条項について一定の制限を設けています。

労働契約において、以下の条項は無効とされます（労働基準法16条）。

使用者は、労働者を雇用する際、重要な労働条件について書面で明示しなければなりません。「雇用され、給料を受け取る」という関係からして労働者は弱い立場にあり、使用者の言うなりになって不利な条件を押し付けられる危険があります。

したがって、前章と同じく、労働者が同意してもなお、上記のような一方的に不利な内容は無効となります。

公序良俗違反による限界

公序良俗に反する契約は、無効とされます（民法90条）。損害賠償条項についても、次の内容は、公序良俗違反と判断される危険があります。

なお、公序良俗違反の判断はケースバイケースなので、最終的には裁判所の判断に委ねられます。あまりに過大な金額を設定すべきではないものの、契約違反を抑止する効果を重視し、一定の高額の違約金設定も合理的と評価されることもあります。

独占禁止法・下請法による限界

独占禁止法・下請法はいずれも、企業規模による偏りを是正する法律です。中小企業と大企業の契約関係では、力関係の偏りによって不当な内容が押し付けられる危険があります。

大企業が、取引上の優越的地位を利用して、中小企業に不当な契約条項を押し付けた場合、「優越的地位の濫用」として独占禁止法違反となる可能性があります。また、下請法は、親事業者が下請事業者に対し、不当な条件を定めることを禁止しています。

例えば、下請事業者にのみ損害賠償責任や高額な違約金を負わせるような契約は、下請法違反となる可能性があります。

利息制限法による限界

利息制限法は、金銭消費貸借契約における損害賠償のうち、利息や遅延損害金に関する条項について利率の上限を設定しています。

利息制限法における上限利率は、次の通りです。

債権額	上限利率（年利）
100万円以上	15%
10万円以上100万円未満	18%
10万円未満	20%

まとめ

今回は、契約書における損害賠償条項のポイントについて解説しました。

損害賠償条項の中には、民法のルールを確認的に定めただけの例もあり、契約交渉でも大きな修正を加えないこともあります。しかし一方で、条項の内容が民法の原則と異なり、一方当事者に有利な内容に変更される場合もあり、損害賠償条項の定め方が、契約全体の公平性やリスク分担に大きく影響を及ぼすときは注意を要します。

損害賠償条項の確認や検討は、契約書の作成時はもちろん、相手方から提示された契約書をチェックする際にも慎重に行わなければなりません。

契約書を締結する最大の意義は、万が一紛争が生じた際に、自社の主張を裏付ける「根拠」となることです。その意味で、損害賠償条項は、トラブル発生時の責任追及の手段として、非常に重要な役割を果たします。