助成金

人事労務

2017/11/14

ユースエール認定制度とは?メリットや活用できる助成金は?

日本国内には数多くのの企業があり、企業の新卒採用競争は年々激化しています。 しかし、就職活動をしている学生の多くは、ニュースや新聞、就活本に登場する大企業や有名企業にばかりエントリーをしており、知名度の低い中小企業の採用活動はこれらの企業に比べて圧倒的に不利であるのが現状です。 このような現状を改善するため、国は「ユースエール認定制度」という中小企業の採用活動支援を始めました。 「ユースエール認定制度」を利用することで、中小企業は、学生に対する認知度を高め、マッチングの機会を増やすことが期待できます。 今 ...

人事労務

2017/10/10

最低賃金の引上げ(2017年)と、活用すべき「業務改善助成金」

平成29年度の最低賃金について、2016年の引上げに続いて更に引上げとなり、現行制度が始まった平成14年度以来、最高の引上げ額となりました。 平成29年(2017年)10月6日、山梨県を除くすべての都道府県で、地域別最低賃金の改定が発効されます。なお、山梨県の最低賃金の発効日は、10月14日となります。 毎年10月頃に行われる地域別最低賃金の改定ですが、最低賃金は、労働者の労働条件のうち、特に重要な「賃金」の最低額を定めるものですので、会社経営者としても、自社の労働条件が最低賃金を下回っていないかどうか、 ...

人事労務

2020/4/2

職場の受動喫煙防止対策と、会社の安全配慮義務【弁護士解説】

「受動喫煙」が、社会的に問題視されています。 「受動喫煙」は、自分が喫煙者でないにもかかわらず、喫煙者のタバコの煙を吸うことです。喫煙者が吸っている「主流煙」より、非喫煙者が受動喫煙する「副流煙」のほうが肺がんリスクが高いとされているため、大きな問題となっています。 職場は1日の大半を過ごす場所あり、「受動喫煙」が蔓延する劣悪な職場環境だと健康状態が大きく害されます。会社は、雇用する社員を健康で安全にはたらかせる義務(安全配慮義務・職場環境配慮義務)を負っており、「受動喫煙」などの喫煙トラブルが起こらない ...

人事労務

2017/6/24

助成金が新設、改正!受給方法・受給額は?【平成29年度版】

平成29年度(2017年度)は、助成金の分野で、特に大きな改革がされ、新たな助成金の新設や、これまであった助成金の要件が改正されました。 これにより、助成金を受給するにあたって、注意しておかなければならないポイントが変化するとともに、会社の労働環境を良くしたいと考える会社にとっては、助成金利用によりますます多くの受給をすることが可能です。 そこで、平成29年度(2017年)に改革が行われた助成金の受給方法とポイントについて、企業法務を得意とする弁護士が解説します。  「人事労務」のイチオシ解説はコチラ!  ...

企業法務

2017/5/28

勤務間インターバル導入で、最大50万円の助成金!

平成29年2月15日より、中小企業事業主を対象とした、「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の申請受付がスタートしました。 「勤務間インターバル」を導入することによって、その実施に要した費用の一部を助成金として受け取ることができるもので、その金額は、最大で50万円となります。 最近では、過労死、過労自殺、メンタルヘルスなどのニュースが相次いでおり、会社の長時間労働の問題は、企業イメージの低下につながる重大な関心事となります。 国としても、労働者の健康対策について力を入れていることが、この勤 ...

企業法務

2020/3/30

良い社労士の選び方と、社労士と弁護士の違い【弁護士解説】

社会保険労務士(社労士)というと、企業側の人事労務についてアドバイスをし、保険の手続き、給与計算を代行して行うというイメージが強いのではないのでしょうか。 企業の人事労務というと、使用者側の労働を専門に取り扱う弁護士もまた、社労士と同様の業務を行っているケースがあります。 顧問弁護士と社労士の、企業の人事労務分野における役割分担は、専門家でもなければ適切に判断することは困難でしょう。 当事務所では、使用者側の労働を得意分野としていますが、あわせて社労士の活用もお勧めしています。 企業法務を得意とする社労士 ...

お問い合わせ


お問い合わせ

© 2020 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】