商標権

ベンチャー法務

2017/5/15

個人事業主の屋号の付け方と、屋号で注意したい法律知識

個人事業主として事業をスタートさせるとき、まず、最初に頭に思い浮かべること、それが「屋号」のネーミングをどうするか、ということでしょう。 「名前なんて飾りに過ぎない。」、「事業の中身で勝負すればいい。」、という声も聞こえてきそうです。たしかにそのような考えにも一理あるでしょう。 しかし、他の追随を許さないセンスの光る屋号をつけることができれば、事業の成功の第一歩となる可能性を秘めています。 「個人事業主の屋号」は、基本的には自由ですが、法律上注意しておきたいポイント>もあります。 今回は、個人事業主が事業 ...

契約書 知的財産

2017/5/23

ライセンス契約書、リーガルチェックの修正ポイントは?

「ライセンス」とは、「使用許諾」のことをいいます。 主に、技術やノウハウなどの「使用許諾」のとき、「ライセンス契約書」という書類を作成する必要があります。  例  例えば、自社が保有している技術やノウハウを、他の企業に提供したり、逆に、他の企業の保有している技術やノウハウの提供を受けて自社で活用したりといった場合には、特許に関する使用許諾のルールを、「ライセンス契約書」に定める必要があります。 また、企業や製品を表すマークは、「商標権」という権利で守られていて、他社が自由に使えないようになっています。フ ...

知的財産

2017/5/24

ホームページで、第三者の物が写り込んだ画像を利用する際、著作権で注意するポイント

ブログやホームページを作成するとき、写真や画像を使用した方が、人目を引きやすいことから、ブログやホームページに写真や画像、場合によっては動画を掲載したいと考えます。 しかし、ホームページ上で利用される素材には、それぞれ権利があります。特に、「著作権」には、慎重な注意が必要となります。 利用するコンテンツによって、また、その利用の態様によって、注意しておかなければならない「著作権」のポイントは異なることもあり、ケースバイケースで侵害する権利が異なることがあります。 ホームページなどで写真や画像を利用する場合 ...

ベンチャー法務

2017/5/22

社名を決めるとき注意すべき法律上の制限と、社名変更のポイント

起業して事業を始めるとき、「社名」は非常に重要となります。取引先であれ潜在的な顧客であれ、あなたの事業を判断する際に、まず一番に目にするのが「社名」だからです。 起業した場合に、「社名」には、代表者の「思い」「想い」が乗っていることが多いことでしょう。 代表者のこだわり、企業イメージ、ブランディングなど、様々な観点から総合的に、「社名」を検討される方が多いのではないでしょうか。 ただ、忘れてはならないポイントが、「その社名は法律的に可能か?」という点です。 経営がうまくいかなければ意味がないので、まずは代 ...

IT法務 知的財産

2017/5/24

自社サービスの商標権を取得するかの判断基準と、侵害対応

自社で開発したアプリやサービスに名称を付けるとき、その名称について、「商標権」を取得した方がよいケースがあります。 商標権を取得すべきであるかは、商標権の効果をよく理解した上で、御社の状況、アプリやサービスの種類などを考慮してケースバイケースで決定する必要があります。 商標権を取得すべきであるかについて正しく判断しなければ、類似商標や、いわゆる「パクリ」の横行によって自社の利益が損なわれたり、商標権が認められる可能性の薄いものに対して専門家費用を支出してしまったりとうおそれがあります。 自社の名付けたアプ ...

知的財産

2017/5/24

商標権を侵害しないための、商標調査と、類似商標の対応方法

アプリやゲームをリリースするにあたり、どのような名称を付けるかは、ヒットするかどうかに直結する非常に重大な問題です。 また、アプリやゲームの名称を、一般ユーザーにわかりやすく、親しみやすく認知してもらうために、ロゴやマークを発案することもあるのではないでしょうか。 これらの問題は、「商標権」という、商品やサービスを保護する法律で保護される問題です。 万が一、他社の商標権を侵害した場合には「差止め請求」、「損害賠償請求」を受けるおそれがあり、事前に注意しておかなければなりません。 商標権は、特許権と同様に、 ...

知的財産

2017/5/23

知的財産権の侵害をめぐる紛争で主張を検討すべきポイントとは?

知的財産権は目に見えないですが、会社の大きな資産であるという意識を強く持ちましょう。 知的財産権が企業のビジネスの中核となることもあれば、中核とならずとも、顧客吸引力を生むケースも非常に多いです。 企業を取り巻く紛争において、知的財産権が問題となるのは、主に次の2つのケースです。自社がいずれの立場にあたるかによって、主張すべき法的ポイントは異なります。 自社の製品、商標、技術、著作物を、他社が侵害していることが発覚したケース 自社の商品・サービスが、他社の知的財産権を侵害していると警告を受けたケース いず ...

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