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ベンチャー法務

個人事業主の屋号の付け方と、屋号で注意したい法律知識

更新日:

個人事業主として事業をスタートさせるとき、まず、最初に頭に思い浮かべること、それが「屋号」のネーミングをどうするか、ということでしょう。

「名前なんて飾りに過ぎない。」、「事業の中身で勝負すればいい。」、という声も聞こえてきそうです。たしかにそのような考えにも一理あるでしょう。

しかし、他の追随を許さないセンスの光る屋号をつけることができれば、事業の成功の第一歩となる可能性を秘めています。

「個人事業主の屋号」は、基本的には自由ですが、法律上注意しておきたいポイント>もあります。

今回は、個人事業主が事業をスタートさせるときの「屋号」の付け方と、法律上注意したいポイントを、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

1. 屋号とは?

「屋号」とは、個人事業主やフリーランスにとって、事業名、店舗名、事務所名などにあたるものです。

法人でいうところの、会社名、法人名と同様のものです。

屋号は、事業や商売の「顔」であるといってよいでしょう。

1.1. 屋号のネーミングは自由!

「屋号」をどのようなネーミングにするかは、基本的には個人事業主の自由です。

一般的に多くみられる屋号は「○○事務所」や「○○ショップ」「○○商店」などでしょうか。

また、個人事業主やフリーランスの場合、法人とは異なり、「屋号」を「登記」する必要もありません。

 参考 

「屋号」は、登記事項とはなりませんが、事業を始める際には「開業届」というものを作成し、税務署に提出する際、「屋号」を記入する箇所があります。

「屋号」の記入箇所は提出時には空欄でもかまいません。

また、多少の手間はかかりますが、記載した「屋号」を後日変更することも可能です。

1.2. 屋号のメリット

まず、個人事業主やフリーランスの場合、事業とプライベートを混同してしまいがちです。

「屋号」をつけると、事業で使用するものについて、「屋号」での表記で作成・使用することが可能になります。

具体的には、事業用の銀行口座、名刺、看板、領収書や契約書などが挙げられます。

これにより、個人で利用するプライベートのものとの区別を明確にすることができます。

1.3. 屋号はつけなくても大丈夫?

「屋号」は絶対につけないといけないのか、といいますと、実は、個人事業主として活動する場合であっても、必ずしも「屋号」をつける必要はありません。

実際、フリーランスで働く方の中には、「屋号」をつけずに、事業やビジネスをしている人も多くいます。テレビドラマで人気を博している「ドクター○」がその典型例でしょう。

新しい取引先やお客様を増やすためには、まず、どのような事業を行っており、扱っている商品やサービスはどのようなものなのか、知ってもらうことが必要です。

多くの情報があふれている情報化社会において、自分の事業や商品やサービスのことを知ってもらい、さらに記憶に残してもらうためには、個人名だけよりも、「屋号」があればより強いインパクトを残せます。

実際、多くの個人事業主やフリーランスの人が、何らかの「屋号」をつけています。

 参考 

事業の更なる拡大を目指すなら「屋号」の存在はなおさら重要になるでしょう。

なぜなら、事業の拡大には従業員を雇い入れることが不可欠ですが、個人名で求人を出しても、なかなか応募する人を集めることが難しいからです。

個人事業やフリーランスから法人化した場合にも、「屋号」をそのまま会社名や法人名に使うことができるので、拡大する可能性があるのであれば、早めに「屋号」をつけておくと、のちのち便利です。

1.4. 特におすすめな屋号は?

顧客や取引先だけでなく、広く一般の人から見て、「どのような事業を行っているのか。」がすぐにイメージでき、印象に残りやすい名前を「屋号」にしましょう。

印象に残すことに成功すれば、「屋号」は事業を成功させる上で重要な役割を担うでしょう。「屋号」がキャッチコピーとなると、多くの人が覚えやすいですし、イメージがしやすくなるからです。

むやみに長かったり、発音しにくいものは極力避けましょう。また、インパクトを優先しすぎて、お客さまからの信頼感を得られにくい「屋号」とならないように注意を払いましょう。

「屋号」を決める際に、まずすべきこと、それは、事業の内容やサービスの内容を決め、また、競合会社やライバル企業で同じ名称などがないか、をしっかり調査することです。

 例 

例えば、主力となる商品やメインに据える予定のサービスの名前を「屋号」と同じ名称にするというのもおすすめです。

具体的には、喫茶店であれば「○○カフェ」、美容院やエステ店であれば「○○プライベートサロン」、コンサルト事務所やデザイン事務所であれば「○○事務所」などとします。

2. 銀行口座に屋号を利用する場合

事業でよく使われる銀行口座を取り上げてご説明します。

「屋号」を銀行口座に使う際に念頭に入れておきたいポイントは、次の通りです。

  • 口座の名義は「屋号+氏名」となるケースが一般的。
  • 口座作成時に多くの必要書類が要求されることがある。
  • ネットバンキングが有料となったり、口座管理料をとられることもある。

事業用の口座は、あくまで個人の口座とは異なるので、上記のような特別な手続きが要求されます。

そこで、事業を始めるにあたっては、本当に事業用の銀行口座が必要なのかを考えることが必要となります。

仮に、従前から使用している個人の銀行口座で何ら問題がないという方は、無理に事業用の口座を持つ必要はないでしょう。

事業用の口座をもつか、個人の口座のままにするのか、その見極めの視点は、取引先やお客様に対し、個人用の銀行口座に商品やサービスの代金を振込んでもらって問題がないかという点です。

事業用口座が必要な場合、次の点に注意しながら、金融機関への相談を進めてください。

  • 事務所の近くに支店があるかどうか。
  • 金融機関の知名度
  • 個人事業主であってもネットバンキングが活用できるか。
  • 手数料の金額
  • 口座開設までに要する時間

3. 屋号をつける際の注意点!

ここまでお読みいただければ、「屋号」の重要性や、「屋号」は自由につけられるということを、十分ご理解いただけたのではないでしょうか。

しかし「屋号」を付ける際には、「自由」とはいえ、注意しなければならないポイントがいくつかあります。

例えば、個人事業の「屋号」で、「○○会社」や「○○法人」という表現を使うことは法律で禁止されていますし、商標登録されている他社の「屋号」などを盗むこともできません。

「屋号」で使用すべきでないものには以下のようなものが挙げられます。

  • 株式会社や法人であるとの誤解を招く「屋号」
  • すでに他社が商標登録している「屋号」
  • 他の有名な法人・サービスとの誤解を招く「屋号」

商標登録されている名称は、「屋号」として使用することができません。

「商標」とは、自社の社名や商品やサービスの目印、例えば文字や図形、記号などのことをいいます。

商標には、他社のものと区別できる、という役割があり、同じ業界で同じ名称を使用した場合、すでに商標登録をしている企業から、差止請求、損害賠償請求を受けるおそれがあります。

また、ホームページを検索してみて、他の個人事業主や会社が使っていないか、調べておくのも重要です。仮に商標登録されていなくても、誤解を招くような「屋号」は、御社にとっても不利益となります。

4. 屋号を決める際の流れ

以上の「屋号」に関する解説を踏まえ、ここではおすすめの屋号決定の手順について、ご紹介します。

4.1. できるだけたくさんの候補を出す

いわゆるブレインストーミングです。

思いつく限りの「屋号」の候補を出しておきましょう。

周囲の人にアイディアを募るのもよいでしょう。

4.2. 商標登録の有無の調査

すでに商標登録がされていないか、特許電子図書館で調べます。

商標登録がされていたものは、残念ながら、「屋号」の候補から削除します。

4.3. Googleやyahooで、候補名の検索

Googleやyahooで「屋号」の候補名の検索をし、他の業者で使われていないかを調べます。

手間を惜しまず、少なくとも100くらいのサイトはチェックしましょう。

すでに別の企業や会社が使っていた場合には、残念ながら、「屋号」の候補からは削除しましょう。

4.4. 最後の絞り込み

以上の手順を踏み、残った「屋号」の候補の中で、最も事業内容がイメージしやすく、印象に残るものを「屋号」にします。

ここまですれば、事業に最も適する「屋号」が残り、安心して事業を始めることができるでしょう。

5. 法人化したときに屋号はどうすればいいの?

原則的には法人化した場合であっても、個人事業主のときに使っていた「屋号」をそのまま使うことができます。

もっとも、法人化した場合には前でご説明した通り、法人の名称について、登記をする必要があります。

なお、登記をする法人の名称は、以下の条件をみたすことが必要です。押さえておいてください。

「屋号」をそのまま法人の名称としては登記できないケースがあります。

  • 「屋号」号の前か後に「株式会社」「合資会社」「合同会社」「合名会社」など自社の会社の種類名を付けること
  • 「屋号」に登記上使用が認められていない文字や記号を使わないこと
  • 指定された業種については屋号の中に業種を示す文字を入れること(銀行、保険会社、農協など)

6. まとめ

「屋号」は、起業しようとする際、最初に考えなければならないものです。決して適当につければいいものではありません。

センスのない「屋号」をつけてしまって、お客様に一向に馴染んでもらえず、売上げが低迷するというリスクを回避する必要があるのはもちろんのこと、他の会社から同じ名称を使用したことを理由に裁判で訴えられるリスクも避けなければなりません。

名称の使用の差止請求を受けたり、多額の損害賠償責任を負うことにより、せっかく始めた事業そのものの存続が危ぶまれることのないようにすることが重要です。

「転ばぬ先の杖」として、企業法務を得意とする顧問弁護士に、お気軽に法律相談ください。

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