定款

企業法務

2017/5/18

自己株式取得のルールと、財源規制・売主追加請求の手続

「自己株式の取得」とは、会社が、発行済の「自社株」を買い取ることをいいます。 かつては、自社株を買うことは禁止されていましたが、会社法の改正によって、一定の条件の下に、自己株式を取得することが可能となりました。 無条件で無制限に自己株式を取得できることとすると、会社財産を棄損し、債権者に損害を与えるおそれがあることから、「財源規制」がされています。 「自己株式の取得」は、会社法に定められた手続的ルールにしたがって、適切に行わなければなりません。「自己株式の取得」には、税務上の問題、株価上昇に与える影響とい ...

企業法務

2017/5/19

譲渡制限株式を譲渡する手続と、株式譲渡のスケジュール

「株式譲渡」とは、株式会社の株式を、契約によって譲渡することをいいます。 「株式譲渡」は、会社経営を行う上で、次のようなさまざまなタイミングで行われます。 取締役を兼ねていた創業時株主が取締役を退任するとき 創業者が会社を離れるとき 全株式を譲渡してM&Aを行うとき 原則として、会社法では「株式譲渡」が自由とされていますが、不適切な第三者への売買を避けるため、一部または全部の株式に「譲渡制限」を付ける会社が多いです。 「譲渡制限株式」を譲渡するためには、譲渡当事者間の「株式譲渡契約」だけでなく、株式会社に ...

企業法務

2017/5/18

取締役(役員)の選任、追加、変更の手続

取締役(役員)は、株主総会の決議によって選任されます。 「所有と経営の分離」といって、株式会社は、株式を保有する「株主」のものですが、経営は、株主から委任を受けた「取締役」が行います。 取締役には、原則2年の任期があります。株主総会の決議を得た上で、登記をする必要があります。登記のときに、取締役選任決議を行った株主総会の議事録を提出することが求められます。 事業を拡大していく上で、会社にとって重要な人物を取締役ないし役員に追加することは必須といってよいでしょう。 取締役に選任することにより、専門的知識を生 ...

ベンチャー法務

2017/5/22

ベンチャー企業が「株式会社」を設立すべき理由と、会社設立の基本

ベンチャー企業としてビジネスを始める際、「法人格」には様々な選択肢があります。 ベンチャー企業・スタートアップの初期に、よく選択されるのは、大きく分けて次の3つの方法です。 株式会社を設立する。 合同会社を設立する。 個人事業主として開業する。 中でも、株式会社を設立することが、ベンチャー企業にとって最もメリットの多い選択肢であるといえます。 経営者の責任負担の回避、権利義務関係の簡便化、対外的な信用など、多くの点から見て、株式会社を設立することが有利であると考えられます。 今回は、ベンチャー企業・スター ...

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