自己株式取得の制限とは？財源規制、売主追加請求についても解説

自己株式の取得とは、会社が、発行済の自社株を買い取ることです。かつては、自社株を買い取ることは禁止されていました。自社株を購入して不当に価値を釣り上げるなどの不正の危険があったためです。しかし、現在は会社法の改正により、一定の条件を満たせば、自己株式を取得できるようになりました。

とはいえ、自己株式取得には、制限があります。無条件、無制限に自己株式の取得を許すと、会社財産を棄損し、債権者に損害を与えるおそれがあるからです。そのため、特定の株主から自己株式を取得するには、財源規制があります。

また、自己株式を取得する際には、会社法に定められた手続きに従い、適切に行わなければなりません。自己株式の取得には、株価上昇に不当な影響を与える危険があります。税務上のリスクも無視できません。これらの点に注意し、法律を遵守して進めなければ、違法な自己株式の取得は、後に無効となるおそれがあります。

今回は、自己株式取得の制限と、財源規制、その際の株主を保護するための売主追加請求について、企業法務に強い弁護士が解説します。

自己株式取得の制限とは

はじめに、自己株式取得の制限について解説します。自己株式取得は、無制限にはできず、一定の制約があります。

自己株式取得とは、株式会社が、自社の株式を、株主から買い取るなどして取得すること。一般には「自社株買い」ともいいいます。自社株を買うと、金庫で大切に保管するというイメージから、「金庫株」と呼ばれることもあります。

かつては、会社が自己株式を取得することは禁止であり、ストックオプションや消却など、ごく限られた場合にしか認められませんでした。しかし、2001年、経済界の強い要請により商法が改正。「金庫株解禁」によって自己株式の取得を機動的に行うことが可能となりました。

自己株式取得が制限される理由

自己株式の取得を実行するときの注意点をよく理解するには、なぜ自己株式取得が制限されるのか、その理由を知っておく必要があります。自己株式取得が、かつて制限されていたのは、次の理由があります。

自己株式取得のメリット

その後、自己株式の保有は容認され、自己株式の取得も、一定の制限を守れば取得できるようになりました。このような要請が社会からあったのは、自己株式取得は、会社側にとって次のようなメリットがあったからです。

自己株式取得の財源規制

自己株式を無制限に取得できると、会社に資金的な余裕がないにもかかわらず、自己株式を取得し続けることができてしまいます。無制限の自己株式取得を許した結果は、会社には自己株式しか残らず、その他の資産は流出してしまうことに。これでは資本維持の原則に反し、会社債権者を不当に侵害するおそれがあります。

そのため、自己株式の取得には、財源規制があります。

財源規制は、分配可能額を限度とする

自己株式の取得は、自己株式を取得する日における会社の分配可能額の範囲内でのみ行うことができます。これを、自己株式取得の財源規制といいます。

分配可能額とは、剰余金の額を基準として、一定の項目を加算・減算して算出される金額。したがって、少なくとも剰余金の額を大きく超えて自己株式を取得することはできません。

減資手続により分配可能額を増やすことができる

財源規制が課されていてもなお、分配可能額を超えて自己株式を取得したいと考える場合があります。このとき、減資手続をすれば、分配可能額を増やすことができます。

減資手続とは、具体的には、資本金や資本準備金を、その他資本剰余金に振り返る手続き。これによって剰余金を確保すれば、分配可能額の枠を作ることができます。ただし、減資手続は、会社債権者を害するおそれある手続なので、会社法に定められた次の手続きに従って慎重に進めなければなりません。

したがって、債権者の異議申立期間1か月をおく必要があることから、減資手続を行った上で自己株式を取得するためには、一定の時間的余裕をみておかなければなりません。

自己株式を取得する具体的な手続き

次に、自己株式を取得するときの具体的な手続きの流れを解説します。自己株式取得の会社法のルールは「譲渡人をあらかじめ指定するかどうか」で大きく変わるため、2つのケースに分けて手順を説明します。

不特定の株主からの取得手続

譲渡人をあらかじめ指定しない場合、つまり、不特定の株主から自己株式を取得するケースでは、株主平等の原則違反となる可能性は比較的少ないです。そのため、特定の株主から自己株式を取得するケースに比べ、簡略な手続きでよく、要件も緩和されています。

その手続きは、具体的には次の手順で進めます。

特定の株主からの取得手続と、売主追加請求権

特定の株主から自己株式を取得する場合には、その買取額によっては株主平等の原則違反となるおそれが強まります。そのため、特定の株主にだけ投下資本の回収機会を与えることのないよう、他の株主にもそのチャンスを付与する必要があります。与えなければなりません。

これが、売主追加請求権です。したがって、不特定株主からの取得手続きとは、次の点で異なります。

まとめ

今回は、自己株式取得の制限と、必要な手続きについて解説しました。法改正を経るごとに、自己株式取得の制限は緩和される傾向にあるものの、法律に定められた手続きを遵守すべきです。財源規制、分配可能額による制限などは、既存の株主や債権者を保護するために大切なルールです。

一方で、自己株式の取得は、株式会社の経営を安定させ、相続や事業承継、組織再編のタイミングで散逸しがちな株式をまとめるのに有効です。資本充実の原則、資本維持の原則、株主平等の原則といった株式会社の大原則の例外であるために、会社法の定める手続きに従って進める必要があります。

小規模な会社、ベンチャー企業などは、分配可能額が存在しないケースも。このようなケースで自己株式を取得するには減資手続きを要し、十分な時間的余裕が必要です。自己株式の取得をスムーズに進めるため、ぜひ弁護士にご相談ください。